福島市議会 2020-03-19 令和2年3月19日予算特別委員会建設水道分科会−03月19日-01号
保健衛生費、環境衛生費のうち産業廃棄物対策費943万9,000円につきましては、産業廃棄物最終処分場等に対し、立入検査及び水質検査などを行うものでございます。 清掃費、清掃総務費のうち中核市派遣職員関連費830万4,000円につきましては、福島県警察本部からの派遣職員１名を受け入れるための負担金などでございます。
保健衛生費、環境衛生費のうち産業廃棄物対策費943万9,000円につきましては、産業廃棄物最終処分場等に対し、立入検査及び水質検査などを行うものでございます。 清掃費、清掃総務費のうち中核市派遣職員関連費830万4,000円につきましては、福島県警察本部からの派遣職員１名を受け入れるための負担金などでございます。
木村環境森林部長 県では、産業廃棄物の不法投棄等の監視体制を強化するため、平成１４年度に県内４地域の保健福祉事務所等に環境管理室等を設置し、本庁の廃棄物対策課を含む関係課員で構成する産業廃棄物指導監視機動班により、産業廃棄物最終処分場等の許可業者や、排出事業者等に対する計画的な立入検査を実施するとともに、通報があった場合には速やかに現場に出向き、調査・指導を行っています。
いて 第28 議案第４号 西尾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第29 議案第５号 西尾市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 第30 議案第13号 個別外部監査契約に基づく監査によることについて 第31 議案第14号 平成28年度西尾市一般会計補正予算（第７号） 第32 議案第22号 平成29年度西尾市一般会計予算 第33 意見書第１号 西尾市一色地区の産業廃棄物最終処分場等
撤去した堆積物は、中部浄化センターに設置するプラント処理施設で脱水等を行った後、放射能濃度が１キログラム当たり2,000ベクレル未満のものについては、市内の産業廃棄物最終処分場等へ搬出することとしており、2,000ベクレル以上8,000ベクレル以下のものについては、放射性物質を安全に分離できる溶融施設によるリサイクルを想定しているところであります。
次に、側溝堆積物の処分方法につきましては、放射能濃度が１キログラム当たり2,000ベクレル未満のものについては、市内の産業廃棄物最終処分場等へ搬出することとしており、2,000ベクレル以上8,000ベクレル以下のものについては、放射性物質を安全に分離できる溶融施設によるリサイクルを想定しているところであります。
このようなことから環境課といたしましては、公共用水域等の調査・分析を行ったり、事業所、工場からの排水調査や産業廃棄物最終処分場等の地下水や周辺住居の地下水の調査・分析等を行っているところでございます。また、野焼き、騒音、悪臭等の発生者に対しましても現場確認を実施し、改善指導を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
１点目は、産業廃棄物最終処分場等の現況についてであります。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場への廃棄物等の搬入状況と、第３期事業計画への推移についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、資源ごみ収集等の民間委託についてであります。 君津市は、全てのごみ収集事業を民間丸投げにいたしております。
また、同年６月議会では、新たな産業廃棄物最終処分場等の建設反対及び跡地問題の解決協力を求める意見書を採択し、県知事あてに提出している。 次に、陳情内容の(2)につきましては、行政代執行は課題解決を事業者にかわって行う行為であり、現状、県の調査報告によれば問題となる環境数値は観測されておらず、そこに課題解決すべき事案はない。
こうした地に、新たな産業廃棄物最終処分場等が建設されることになれば、水産業のみならず、農業や西尾市特産の茶業などへの風評被害による影響ははかり知れません。
意見書第１号は、新たな産業廃棄物最終処分場等の建設反対及び跡地問題の解決協力を求める意見書で、意見書第２号は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書であり、いずれも経済建設委員会に付託され、採択された請願、陳情に関する意見書で、経済建設委員長から提出されたものでございます。 なお、上程時期につきましては、後ほど議事日程の中でご説明をいたします。
る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 第11 議案第40号 西尾市水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 第12 議案第41号 西尾市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 第13 議案第43号 工事請負契約について 第14 議案第44号 平成26年度西尾市一般会計補正予算（第２号） 第15 意見書第１号 新たな産業廃棄物最終処分場等
◎答 本市が加盟する日本水道協会が、水道水源地域において産業廃棄物最終処分場等の新設を許可しないように求める要望書を国に対して提出している。 ◆問 要望書は文書で提出したのか。 ◎答 そうだ。 ◆問 本市も要望書の中に名前が入っているのか。 ◎答 日本水道協会で要望書を提出している。
それから、事業所排水等の水質検査につきましては、産業廃棄物最終処分場等４カ所を実施しておりますし、悪臭物質測定については、ほうきリサイクルセンター等の２カ所を実施しているところでございます。 不用が出た原因といたしましては、主には入札の請け差、入札残となっております。
愛媛県では、産業廃棄物処理に関する信頼の確保と生活環境の保全を図ることを目的に、県内の産業廃棄物最終処分場等の監視指導等を行っております。市内の民間産業廃棄物最終処分場につきましても、管理型最終処分場・安定型最終処分場ともに年６回の立入検査と水質検査を実施しております。
以下、調査の過程において特に議論のありました民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果について申し上げます。
以下、調査の過程において特に議論のありました民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果について申し上げます。
以下、調査の過程において、特に議論のありました民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果について申し上げます。 主な質疑として、浄化促進工事が終了し、機能し始めるのはいつごろの予定かとの問いがあり、現在は試験施工ということで調査をしており、本工事の着工はことしの秋以降の予定であるとの回答がありました。 さらに、その試験施工では効果は出ているのか。
まず、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果について申し上げます。 主な質疑として、処分場対岸部地下水調査結果について、硼素が基準値を超えているのはまだ遮水壁の効き目が出ていないということかとの問いがあり、北側の連続地中壁の工事はほぼ終わっているが、地中壁と岩盤を活着させる工事が今始まったところなので、まだしっかりと効き目が出ていないのではないかと考えるとの回答がありました。