川越市議会 2024-06-20 令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
開発指導課長 川越市の土砂条例を所管しています産業廃棄物指導課に確認させていただいたところ、今、二カ所不法な盛土があると認識しております。 片野広隆委員 差し支えなければ、市内のどの辺りになるのか教えていただけますか。 開発指導課長 増形と池辺と伺っております。 桐野 忠委員 今の片野委員から、現状あるということで、現時点でも指導しているんでしょうが、その後どういうふうに指導の仕方が変わるのか。
開発指導課長 川越市の土砂条例を所管しています産業廃棄物指導課に確認させていただいたところ、今、二カ所不法な盛土があると認識しております。 片野広隆委員 差し支えなければ、市内のどの辺りになるのか教えていただけますか。 開発指導課長 増形と池辺と伺っております。 桐野 忠委員 今の片野委員から、現状あるということで、現時点でも指導しているんでしょうが、その後どういうふうに指導の仕方が変わるのか。
初めに、現在の堆積状況ですが、本年５月20日と10月28日に埼玉県環境部産業廃棄物指導課の協力により実施したドローンによる空中測量の結果を比較いたしますと、面積が約870平方メートル、体積が990立方メートル増加しており、高さが約2.5メートル高くなっています。
また、県産業廃棄物指導課及び環境管理事務所に警察官や警察ＯＢを配置して、監視指導体制の強化を図るとともに、県警察と連携し、盗難自動車等の保管が疑われる資材置き場を対象に、合同で立入検査を行ってまいりました。 今後も県警察と連携を深め、住民の声にも耳を傾けながら、地域の状況をよく把握している市町村の併任職員を通じて情報を収集し、悪質な現場に対する監視や指導をしっかりと行ってまいります。
これは中核市に移行したとき、平成３０年に大阪府から事務移管を受けまして、当時、産業廃棄物指導課としてスタートをいたしました。その後、令和３年度に一定、産業廃棄物指導行政として、軌道に乗ってきたというところもございますので、今年度から循環型社会推進課として、旧の資源循環課と合併をいたしまして、一課といたしまして、産業廃棄物指導室と一般廃棄物指導室という形の２室を設けてございます。
それで、産業廃棄物指導課というのが今はもうなくなっていて、機構改革で室になったということですよね。 課内室になったということで、今は、どちらでどういう仕事をしていただいているのか、教えてください。 ○委員長（大野義信） 重村次長。
そして、この依頼を受け、埼玉県産業廃棄物指導課から８月20日付けで同名の依頼が各市町村に送付されております。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） それでは、今御答弁いただいたこの通達を受けて、市内には多くの盛土があると思いますけれども、その盛土に対してどのような基準で何件くらい調査をし、点検をしたのかお示しいただきたいと思います。
次に、環境部につきましては、現在の環境担当部長の所管で構成し、その中で、廃棄物指導業務の円滑化と、循環型社会の推進の観点から、資源循環課及び産業廃棄物指導課を統合、再編し、循環型社会推進課を新たに設置し、減量推進係、一般廃棄物指導室及び産業廃棄物指導室で構成します。 また、農業委員会事務局につきましては、農地農政係の担当制を廃止します。
報道内容は、本市の産業廃棄物指導課の方たちが不法投棄禁止の看板設置や夜間パトロール、生ごみなどの回収、一生懸命不法投棄対策に取り組んでいる模様が報道されました。それでも一向に不法投棄が減らない原因に、担当者の方も、生活様式の変化で家にいる時間が長くなり、大量に出たごみを分別せず捨てに来る人が増えたからではないかと見ています。
次に、環境経済部につきましては、循環型社会の構築に向けた取組を一層推進するため、環境政策課とリサイクルプラザの事務の一部を再編して、資源循環推進課を新設し、また同じくリサイクルプラザの一般廃棄物処理業の指導等に関する事務を産業廃棄物指導課に移管し、産業廃棄物指導課を廃棄物指導課に名称変更します。 さらに、観光課の観光推進事業を産業支援課に移管し、産業支援課を経済振興課に名称変更します。
│ │ │ 環境局 │ │ │ 環境局長 米満 実 資源循環部長 小池 豊 │ │ │ 環境総務課長 丸山 敬子 環境規制課長 木下 英明 │ │ │ 廃棄物対策課長 能勢 益雄 産業廃棄物指導課
157 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課、川瀬でございます。 今回の発議案に対してですが、罰則規定がない届け出制であるということです。そこは強制力が弱く、指導の実効性が確保されないというおそれが考えられます。 今、市民の方がおっしゃっているのは、そこで立地することは嫌だと。そういうことが多く寄せられております。
次に、産業廃棄物許認可等環境関連業務についてでありますが、平成３０年度に設置しました産業廃棄物指導課において、産業廃棄物排出事業者に対する指導・監督や産業廃棄物処理業者への許認可業務などを実施しており、不適正処理事案への迅速な対応や立入調査実施回数の増加、地域拠点との連携による監視強化など、基礎自治体である本市が業務を担うことにより可能となったメリットを生かし、不適正処理の未然防止、解決に努めております
自然保護対策室長 大山 照雄 環境規制課長 木下 英明 │ │ │ 廃棄物対策課長 能勢 益雄 収集業務課長 増岡 忠 │ │ │ 廃棄物施設維持課 奥野 孝史 廃棄物施設整備課 市毛 永志 │ │ │ 長 長 │ │ │ 産業廃棄物指導課
また、実際に苦情が生じた場合においては、県産業廃棄物指導課、東部環境管理事務所と共同で使用しているリーフレットを用いまして、現地確認の際に行為者の方に直接手渡すなどをして、説明をさせていただいているところでございます。 次に、倒木等に対する市の支援ということでございますが、基本的に倒木につきましては所有者の方に処理をしていただいてございます。
また、監督官庁である大阪府産業廃棄物指導課に報告を行い、実態解明に向けて調査を進めていただいているところでございます。 当該工事の再施工につきましては、現在行っている現地での調査結果等により判断し、必要な経費は調査に要した費用も含めて当該受注者に請求をいたします。 以上でございます。 ○川本均議長 25番 斎藤議員。
このことを受けまして、平成30年１月26日には、寄居林業事務所の主導で東松山環境管理事務所、県の森づくり課、県産業廃棄物指導課、そして町では副町長を初め該当担当課職員４名の総勢12名で現地の事実確認をしているところでございます。 次に、（７）についてですが、林地開発の許可前に新たな道の造成や盛り土は認められておりませんが、維持管理のための刈り払いや既設道の整備は認められております。
219 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課です。 まず初めに、県の条例の中身でございますが、現在、県のほうで骨子を公表しております。その骨子の内容を簡単に申し上げますと、一つ目は、再生土の埋め立てを一律に禁止するのではなくて、届け出制にすること。それと、二つ目として、事業計画の公開など、情報の透明性を高め、近隣住民の不安解消に努めること。
指摘を受けた市からは、都市公園課と環境対策課、産業廃棄物指導課の３者で目視による調査をした結果、混入は認められなかったとの報告です。しかし、調査方法には極めて疑義があります。庁舎内で関連する部署での身内だけの調査だけにとどめず、速やかに調査に際しての基準をつくり、指摘した市民も立ち会わせ、民間調査機関なども入れて客観的な調査を行うべきです。 最後に、企業会計予算についてです。
226 ◯環境局長（黒川治喜君） 問題となっている埋め立て現場は佐倉市であるため、本市は調査をしておりませんが、先月15日に産業廃棄物指導課の職員３名で現地を確認しております。現地を確認した際に、側溝や升の排水が濁っており、アンモニア臭が感じられたと報告を受けております。
本市といたしましては、平成28年12月には大阪府の産業廃棄物指導課に出向き、再び産業廃棄物の中継地などの関連施設にならないよう申し入れを行っております。