古河市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
（１）の産業廃棄物不法投棄について。①市内山林や空き地などに産業廃棄物が山積みされたところを数多く見かけますが、私の知る限り、三和地区だけでも以前の産業廃棄物の山などを含めると６か所か７か所ぐらいあると思います。
（１）の産業廃棄物不法投棄について。①市内山林や空き地などに産業廃棄物が山積みされたところを数多く見かけますが、私の知る限り、三和地区だけでも以前の産業廃棄物の山などを含めると６か所か７か所ぐらいあると思います。
次に、本県において、産業廃棄物不法投棄等不適正処理事案は、ここ数年、減少傾向にあると仄聞しますが、産業廃棄物の不法投棄の発生件数、その中でも木くずの不法投棄の状況についてお伺いをいたします。 こうした木くずの不法投棄の未然防止のための取組として、どのような対策を行っているのか。
衛生費、公害対策費、産業廃棄物不法投棄の防止・処理事業及び環境美化推進費、一般廃棄物不法投棄の防止・処理事業においては、決して許すことができない不法投棄において公金を用いて回収委託、処理を行っている現状を見ますと、防止策として、所轄警察署との連携を取り、厳正に対処いただきたいと考えております。
これは産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費で、その主なものは、上から２番目の産業廃棄物不法投棄監視等事業であり、夜間、休日などの民間警備会社による監視パトロールなどを行うための経費でございます。次に、項目３の自動車リサイクル推進事業のうちヤード対策事業は、県内のヤードへの立入検査を行う際に必要な通訳などの経費でございます。 以上で説明を終わります。
また、巡視の際には、産業廃棄物不法投棄や生活道路破損などについて、関係課等への報告も行っているところでございます。 また、市民安全課におきましては、職員が様々な通報等を受けて現場に向かう際などに、青色パトロール車に乗車して行う、いわゆる「ながらパトロール」というものを行っております。そうしたことで交通安全対策及び防犯対策を図っているというところでございます。
今回の熱海市の事例も、それが疑われるという報道がありましたし、また、平成28年に発覚した児島稗田御前道地区の産業廃棄物不法投棄事件は両者が結びついた典型例です。また、平成27年に、まさに盛土の崩壊が土石流災害につながった児島田の口仙随山の開発においても、周辺の大規模開発に許可を得ない産業廃棄物の不法投棄があったと、地元住民の方からは伺っております。
初めに、産業廃棄物不法投棄問題について取り上げます。 先日、佐倉市の産業廃棄物不法投棄問題がニュースで大きく取り上げられておりましたが、産業廃棄物不法投棄問題は、千葉県全域において、以前より問題を抱えているところであります。首都圏に位置する千葉県は東京都にも近接しており、また、交通インフラの発展とともに産業廃棄物の不法投棄が多い県です。
175 ＤＸ・デジタルガバメント・脱ハンコの推進について……………………………………… 175 戦没者追悼行事について………………………………………………………………………… 176 男性職員の育児休業の取得について…………………………………………………………… 177 17．市原 淳委員（無所属）の質疑並びに当局の応答……………………………………………… 177 産業廃棄物不法投棄問題
15ページに10個ほど目標が上がっていて、一番下の産業廃棄物不法投棄等の発生年度内解決率に解説が米印の７番でついていて、読ませてもらったのですが、ちょっと分かりにくいので、少し解説していただけませんか。
記憶に新しいところでは、産業廃棄物不法投棄事案や、市岐商、立命館の問題など、様々な課題について熱心に議論が交わされ、平和──失礼しました。──昭和、平成、令和にわたり、市政運営の重要な決定の場を担ってまいりました。 また、この間、本市発展のため、常に議会と行政が共に研さんを重ね、現在の岐阜市があることは、ひとえに岐阜市民の皆様の御理解、御協力のたまものであります。
次に、大型開発が京都南部に多いのかもしれませんが、相次いで産業廃棄物不法投棄事案が京都南部で発生しています。平成30年に、国は、不法投棄についてちゅうちょなく法的手続を講ずるよう通知を発しました。私も、本通知に基づく迅速な対応を求めてまいりました。昨年末、宇治、宇治田原、久御山、八幡の不法投棄事案に対し、知事は３件の改善命令を発しました。がしかし、改善命令期限が過ぎた今も改善されていないままです。
これは産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費で、その主なものは、まず上から２番目の産業廃棄物不法投棄監視等事業8,200万円につきましては、夜間、休日などの民間警備会社による監視パトロールに加えて、悪質な現場において集中的に監視を行うための経費でございます。
本件は、さきの川口議員の討論にもございましたが、当該建設会社の産業廃棄物不法投棄事案も発生いたしました。その件、市の契約に瑕疵は一切ございませんでしたが、続けてこのような事案が発生したとあっては、市民にあらぬ疑義や不安を抱かせることになります。他方、私は本図書館は特に周辺の市民の皆様のためにも、佐倉市の歴史の情報発信地という意味でも建設には賛成の立場であります。それだけに本件は大変残念です。
県では、産業廃棄物不法投棄監視等事業を行い24時間体制で監視を行っていますが、不法投棄発見時の対応が重要です。 そこでお聞きします。不法投棄等を発見した際の対応はどのようなものか。 ◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。 ◯説明者（伊能廃棄物指導課長） 廃棄物指導課長の伊能です。
また、25年間見て見ぬふりをされてきた産業廃棄物不法投棄処理を問うてみたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、地球温暖化と里山の安全対策について質問させていただきます。この間、地区防災マップが下古田、北小河内で完成と。昨年の福与地区に続き、展開を導いていただいた町の働きを高く評価させていただいています。
例えば、埼玉県は産業廃棄物不法投棄一一〇番を受け付けていますが、法の趣旨を徹底していく上で、産廃は県、一般は市町村では分かりにくいと思います。現にこの一一〇番は、一般、産廃の区別なく受け付けて運用いただいているようですから、文言から「産業」を削除して単に「廃棄物不法投棄一一〇番」として、警察や市町村と連携しつつ統一的に取り組んではいかがでしょうか。
それから、ここの中で、どの辺りに当たるのかが分からないんですけれど、恐らく148ページの産業廃棄物不法投棄防止対策事業のところに当たるのかも分かりませんが、2019年度の当初予算でいきますと、産業廃棄物適正処理対策事業ということで、指導啓発に1,900万円、そして、監視、立入検査等に600万円ほどがありました。
また、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関し、本市の債権額、総回収額、債権放棄額等を尋ねられたのであります。 さらに、資源分別回収について、回収量の減少により、収入が減少した自治会の状況及び分別品目としての古着の今後の取扱い見込みについて問われた次第であります。
最後に、市内における産業廃棄物不法投棄ですが、昨年から今年にかけて市内への不法投棄が多発し、現在までに19か所を確認しております。投棄場所は市道敷地のほか、ほとんどが国道や県道の敷地で、市道敷地の投棄物については飛散防止対策を取り、国・県道路敷地の投棄物は、関係機関に対応を要請しております。
その主な事業は、項目２の産業廃棄物対策事業、予算額３億2,980万1,000円でございますが、これは産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費で、その主なものは２つ目の産業廃棄物不法投棄監視等事業8,120万円で、これは夜間、休日などの民間警備会社による監視パトロールを行うための経費でございます。