古河市議会 2024-03-12 03月12日－代表質問－03号
初めに、未来産業基盤強化プロジェクト（東山田・谷貝地区）について。１、環境問題について、２、水害に関することについて、３、将来の展望について質問いたします。
初めに、未来産業基盤強化プロジェクト（東山田・谷貝地区）について。１、環境問題について、２、水害に関することについて、３、将来の展望について質問いたします。
岸田政権は、今国会で、国民生活への影響が過大であるにもかかわらず、原発回帰のＧＸ推進法案、ＧＸ脱炭素電源法案、防衛強化という名の戦争国家づくりの防衛産業基盤強化法案、防衛財源確保法案、マイナンバー法改正案、健康保険法改正案、出入国管理及び難民認定法改正案等々、統一地方選挙中に審議入りさせ、Ｇ７広島サミットや公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるよう十分な審議もないまま強引に成立させており、それぞれの法案に
当然のことながら、そのために財源が今少ないといっている中で、少しでもいろいろな形で、市民税等々含めて財源を生み出していきたいということで、未来産業基盤強化プロジェクトも含め、共産党はそういった開発行為は一切反対のようでありますけれども、財源を生み出してまいりたい。そういった財源を生み出すことによって、共産党が理想としている給食費の無償化等も実現できると、こんなふうにも考えているところであります。
次に、地域産業基盤強化奨励金についてです。 決算概要説明書１５４ページ８．工業振興対策事業経費、（１）地域産業基盤強化奨励金２,３９６万５,０００円について、伺います。
そして、新たに県の支援制度である未来産業基盤強化プロジェクトを活用した新産業用地開発事業に着手したことは大いに期待が持てます。 次に、安心、安全という観点から、消防の住吉分署の老朽化及びまちの形成上の問題から駅西出張所の開設ができて、市民の尊い財産や生命を守るという役割を担っている状況がうかがえます。 ＩＴ戦略においては、業務自動化、ＲＰＡが多くの業務に適用され、作業時間が短縮されました。
そのほか，中小企業・小規模事業者等の支援については，商店街等消費者還元支援事業に関して，商店街に係るコーディネーターを各行政区に配置する必要性，市内の需要喚起のための宿泊観光推進事業に関して対象とする宿泊日として日曜日に焦点を当てた理由，伝統産業基盤強化支援事業に関して，一過性ではなく伝統産業の活性化につなげる取組を行う必要性などについて質疑や御意見があったほか，中小企業等総合支援補助金の補助率とそれ
次に、未来産業基盤強化プロジェクトのことで近藤副市長から御答弁をいただきました。最初に、データセンターありきの誘致ではないよということで、恐らく聞き取りの担当の方とそこら辺の話のそごがあったのかなと。かみ合わない部分があったのかなというような感じがちょっと私もいたします。
アンテナショップのことについて、もう一つお尋ねしたいと思うんですけども、今、南里局長も言われました東京に日本橋とやま館といきいき富山館、２つのアンテナショップがあるわけでありまして、一方は日本橋、一方は有楽町ということで、アンテナショップを東京に複数持っておられる県というのは幾つもあるのですが、割と近いようなところで２か所やっていてもということで、日本橋がオープンしました翌年の2017年に開かれました産業基盤強化特別委員会
新たな産業拠点の形成として、境古河ＩＣから近接した場所に予定している「産業用地開発区域」については、令和６年度の圏央道４車線化に伴い、他地域との競争がより激化することが想定されることから、カーボンニュートラルに向けた産業界の動向等を的確に捉えつつ、県との強固な連携により未来産業基盤強化プロジェクトを活用した早期の具現化を強く求める。
新たな産業用地計画における未来産業基盤強化プロジェクトの進捗状況について質問いたします。 １つ目、予定地の決定及び住民説明会はいつ頃になるのでしょうか。 ２つ目、県では市町村の開発支援が原則となっています。市、あるいは土地区画整理組合、あるいは県開発公社と市の協定、あるいは民間などが考えられますが、事業主体はどこになるのでしょうか。 ３つ目です。面積は20ヘクタール程度と伺っております。
このため、未来産業基盤強化プロジェクトにより、市町村の開発計画を積極的に支援しているところですが、圏央道周辺地域においては、近年、急速に企業立地が進み、市町村の開発計画だけでは供給が間に合わない見込みであることから、今年度、緊急的な措置として、約20年ぶりとなる県施行による開発をつくばみらい市内において進めているところであります。
県におきましては，令和元年１１月，未来産業基盤強化プロジェクトをスタートし，企業の立地ニーズに応じた新たな産業用地開発の推進に向けて，市町村における開発計画等を積極的に支援する仕組みづくりが行われました。
このような中，茨城県におきましては，未来産業基盤強化プロジェクトにおいて，開発に関する各種手続等に関し，全面的な支援を受けることが可能となる制度を設けておりますことから，県関係部局をはじめ，関係機関等と連携を図るとともに，課題等を整理しつつ，地域生活の充実や企業立地につながる魅力向上など，地域経済活性化の推進に向け，取り組んでまいりたいと考えております。
県の支援を受け市内に新たな産業用地を開発する「未来産業基盤強化プロジェクト」につきましては、境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の農地、約20ヘクタールを開発候補地とし、地域未来投資促進法に基づき、国や県と協議を進めています。企業が立地できる条件を整備し、新たな雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
政策分類でこれまでの特徴はほかの都市とは違う部分がありまして、この産業基盤強化というのがトップに挙げられています、産業基盤づくりという。ほかの都市はまちづくり土地利用、都市構造を最初に位置づけてそれを受けて各施策を位置づけているというところであります。 この分類の示されたものを見ますと、ほぼ同様なものというふうに受け止めますが、よろしいですか。 ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
未来産業用地開発事業につきましては、新しい産業用地を創出するため県の未来産業基盤強化プロジェクトの支援策を活用し、取り組んでいるものでございます。圏央道境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の約20ヘクタールを開発候補地とし、段階的な開発を考えておりますが、現況が農地であるため十分な協議が必要となっております。
同時に、政府は2021年度補正予算案で、半導体産業基盤強化のため7,740億円を計上しています。
このような中，県におきまして，令和元年度でございますが，県の方の新しいプロジェクト，未来産業基盤強化プロジェクトというものがございまして，そういった新しいプロジェクトが進んでございますので，そのプロジェクトにうまく乗れるような形で，県ともうまく連携を図りながら，企業誘致を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長（勝田達也議員） １４番鈴木一彦議員。
現在、産業用地の開発は、未来産業基盤強化プロジェクトにより、市町村の開発計画を支援する形を基本に実施されているところであります。 そうした中、つくばみらい市福岡地区に20年ぶりの県施行による工業団地の整備が進められているところであります。
保有土地対策・保有土地処分については、企業ニーズを的確に把握した戦略的な保有土地対策と優良な企業の誘致が必要であり、また、未来産業基盤強化プロジェクトによる地域間競争に負けない産業基盤づくりなどを進めていく必要があります。