札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
半導体産業は、原材料から製造装置あるいはソフトウエアまで裾野が広く、昨年11月に北海道新産業創造機構、いわゆるＡＮＩＣが公表したラピダス社の立地に伴う道内経済への波及効果シミュレーションは、2023年度から2036年度までの14年間で、ＩＩＭ−１と２の両方が量産を行った場合の経済波及効果の総額は18.8兆円と試算されております。
半導体産業は、原材料から製造装置あるいはソフトウエアまで裾野が広く、昨年11月に北海道新産業創造機構、いわゆるＡＮＩＣが公表したラピダス社の立地に伴う道内経済への波及効果シミュレーションは、2023年度から2036年度までの14年間で、ＩＩＭ−１と２の両方が量産を行った場合の経済波及効果の総額は18.8兆円と試算されております。
それでずっと、特に長岡技術科学大学との連携の中で産学連携に取り組んできて、産業振興でまた大きな成果も上げたわけでありますけれども、それが信濃川テクノポリスになって、今はにいがた産業創造機構、ＮＩＣＯという組織になって、これが新潟県が所管する財団法人として新潟県全体の産業振興を担う組織になっております。
また、各社や地元自治体と協議の上、個社ごとの相談に対応して新たな業務の受注確保を後押しするため、機器整備補助や産業創造機構による新規取引開拓等の支援に取り組んできました。 このような支援や各社の営業努力により、受注状況はその後改善されましたが、昨今の鋼材価格の値上がりが新規受注を難しくし、さらには既存受注の利益率を悪化させ、各社の収益に大きな影を落としています。
大分県産業創造機構には、ＥＶなどの電動化分野に参入を図る企業への相談窓口を開設しており、国が設置した九州拠点との連携を深め、きめ細やかに対応していきます。 サプライチェーンの強靱化にあたっては、企業誘致の環境を整えておくことも非常に重要であると考えています。このため、関連産業のさらなる呼び込みに備え、用水の安定的な確保に向けた調査の補正予算を提出しています。
下請Ｇメンによる指導やパートナーシップ構築宣言等の国の取組や、産業創造機構の下請かけこみ寺、県の取組等を紹介し、価格転嫁への理解と協力を広く促します。 三つは、物価上昇局面で従業員の生活を守り、有為な人材を維持、確保するための賃金の引上げです。本県の最低賃金は、過去最大幅となる３２円の引上げが決定されました。
ちょっと羨ましく思い、新潟県の状況はどうなのかと、先日、にいがた産業創造機構を訪問しました。よろず支援拠点という相談機能が印象的でした。様々な分野の20名のコーディネーターが予約制、無料で相談に当たり、年間5,400件以上の対応件数とのこと、まずはここへとの説明は、とても魅力的に感じました。しかし、上越市から新潟市は遠く、朱鷺メッセは敷居が高いとの印象も否めません。
セミナーでは、パートナーシップ構築宣言などの国の取組や産業創造機構の下請駆け込み寺、県の取組等を紹介し、価格転嫁への理解と協力を広く促していきます。 さらに、設備投資等により生産性を向上させ、あわせて賃上げを行う事業者への支援制度を創設します。また、デジタルトランスフォーメーション推進パートナーズと共に、ＤＸに取り組む企業を増やすなど、賃上げを可能にする生産性の向上を強力に推進します。
今後の海外戦略を含めてでございますけど、日本貿易振興機構、通称ジェトロやにいがた産業創造機構、略称ＮＩＣＯ等の支援を受け、海外でのインターネット通販サイトを通じた取引やオンラインによる商談会などを通した取引、さらにそれに商社も介在することになるのかもしれませんが、このクールジャパンＥＸＰＯの出展後の先についても、どのようにこの補正予算計上に当たってお考えになられたのかお聞きしたいと思います。
市内の酒造会社における海外展開の取組につきましては、現在複数の酒造会社がそれぞれアメリカやシンガポールなどへの販売を行い、輸出が経営の柱の一つとなっており、またアフターコロナに向けた海外展開も視野に入れながら、日本貿易振興機構、略称ジェトロやにいがた産業創造機構、略称ＮＩＣＯ（ニコ）等の支援を受け、海外でのインターネット通販サイトを通じた取引やオンラインによる商談会にチャレンジを始めた酒造会社もあると
県といたしましては、このような連携の場からイノベーションが数多く生み出されるよう、にいがた産業創造機構とも連携をして、研究開発やデジタル人材の育成等の産学官連携の取組を支援してまいります。
県ではこれまで、金融相談窓口を設置し、県制度資金を活用して支援する体制を整えてきたほか、産業創造機構でも下請事業者からの相談に対応しています。また、パートナーシップ構築宣言の周知も行っており、県内でも５７社が登録しています。 今後も、価格交渉促進月間にあわせ、商工団体や企業会等を通じて登録の呼びかけを強化するなど、価格転嫁が行いやすい環境づくりに努めていきます。
この計画は、平成26年１月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、市が地域での創業を促進するために、民間の創業支援者である市商工会、大分県産業創造機構と連携して、創業支援体制を構築することにより、創業の促進を図ることを目的としており、令和６年度末までの計画期間において、創業希望者等に対して創業相談や専門家派遣など創業に役立つ情報を提供し、年間12件の創業を目指すこととしております。
また、産業創造機構でも、下請事業者からの相談に対応しています。 今後の県経済の動向については、例のオミクロン株前の調査ですが、６割近い企業が、半年後の景況感はよくなると回答しており、コロナ禍からの回復の見通しが立ちつつあることがうかがえます。しかしながら、コロナ再拡大への警戒感は根強く残っており、半導体不足等の供給制約など、原油価格の高騰に加えて、様々な下振れリスクが存在しています。
中小企業者等を対象といたしましたソフトウエアの導入やショッピングサイトの開設に関する支援といたしましては、経済産業省において補助率が最大３分の２となりますＩＴ導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金を実施しているほか、にいがた産業創造機構ＮＩＣＯ（ニコ）においても補助率２分の１となりますデータ利活用型設備導入助成金を実施しているところでございます。
また、大分県産業創造機構に設置した自動車関連産業支援プロジェクトチームの直近５年間の支援数は延べ２３９社に上ります。工場の導線や設備配置など細かい改善活動のみならず、マッチング支援により６４件の商談にも結びつけています。 市場は常に変化し続けるものです。メーカーや取引先からのオーダーに応える待ちの姿勢ではなく、共に製品開発に取り組んでいくぐらいの先手先手を打った対応が必要になります。
また、新分野挑戦を検討する事業者もあり、ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業費補助金の活用や、産業創造機構による県内製造業との取引斡旋も進めています。 今後も佐伯市、臼杵市と連携し、１社１社個別の状況に応じた支援に取り組んでいきます。 ○御手洗吉生議長 清田哲也君。
ご提案いただいた内容の取組につきましては、既ににいがた産業創造機構や燕三条地場産業振興センターを始めとする産業支援団体がウェブに関するセミナーや個別相談会、専門家派遣、研修などオンラインに関する様々な支援制度を実施しており、市ではそうした研修費用の一部を補助する制度も設けております。
次に、県などとの交流では、新潟県に２人、新潟県警察本部に１人、新潟県後期高齢者医療広域連合に２人、新潟県地方税徴収機構に１人、公益財団法人にいがた産業創造機構に１人を派遣し、新潟県と新潟県警察本部からそれぞれ２人を受け入れておるところでございます。
◎高濱航商工観光労働部長 県では、商工団体やよろず支援拠点、産業創造機構等と連携して、国の支援策等も活用しながら、中小企業の事業に応じたデジタル化を推進しています。 今年度は、県内ＩＴ企業団体と共に、県内中小企業等に対するオンラインツール活用セミナーや、伴走支援プログラムを通じて、ＩＴを活用した遠隔型の新たなビジネス創出を目指す事業を実施しています。
事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業を対象に、きめ細かい相談、再生支援を行うとされており、本県においては、公益財団法人にいがた産業創造機構、ＮＩＣＯに中小企業再生支援協議会が設置されているわけでありますが、これまでの本県の中小企業再生支援協議会における業種ごとの相談件数と、またそれに対する支援実績をお伺いいたします。