米子市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会（第7号 3月 8日）
○（伊澤副市長） 重ねて林地開発に伴う、違反という言葉をお使いになりましたが、産廃計画をもとに白紙に戻すように県に言うべきではないかという御質問であります。
○（伊澤副市長） 重ねて林地開発に伴う、違反という言葉をお使いになりましたが、産廃計画をもとに白紙に戻すように県に言うべきではないかという御質問であります。
産廃計画の中で、あそこへ埋め立てようとしているものは１８種類の品目がございます。全部を挙げますと時間的もかかりますので、主立ったものだけを挙げますと、金属くず、ガラスくず、コンクリートのくず、自動車の廃棄物、動物の糞尿に動物の死体、水銀が含まれる産業廃棄物、石綿、アスベストを含まれる産業廃棄物、これらをあそこに、恐らく、後からも話しますが、認可そのものは市でありません、県であります。
質問の第２は、福浦・西有年産廃計画についてであります。 １１月１１日付読売新聞「豪雨時水質を守れるか」のタイトルで、福浦・西有年の産廃計画が特集されました。明石市長も反対意思を示し、オール赤穂で建設阻止に動く。経過も含め、わかりやすい記事でした。 注目する内容があります。県内に１６カ所ある産業廃棄物最終処分場、また県は、２０２５年度には５６万トンまで減らす目標を立てているというものです。
最後に、産廃計画に対して議会の反対宣言、圧倒的市民の反対の意思に沿って、反対を堂々と広く市民に約束し、その責務を果たされることを強く求めます。 以上、理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長（瓢 敏雄君） 次、６番 山野 崇議員。
つまり、８,０００ベクレル／キログラム以下であれば、西有年や福浦の産廃計画地に産廃物として搬入処分できることになります。 ２０１５年４月１日付神戸新聞に、大栄環境グループ代表取締役社長の金子文雄氏のインタピュー記事が掲載されています。そこには、東日本の被災復興支援として、放射性廃棄物を減容、安定化するジオメルト技術やセシウムを除去するＰＢ−Ｘ技術を使った提案も行っていると述べています。
最後に、赤穂市と上郡町の産廃計画についてでありますが、昨日、田口議員にお答えしたとおりであります。今後も県、赤穂市、上郡町とも協力しながら、関係機関との連絡を密にしながら対応していきたいと思っております。 きのうも申し上げましたとおり、備前市としての立ち位置といたしましては、水産業、豊富な水産業の漁場としての海を守っていくという立ち位置が備前市の立ち位置でなかろうかと、このように思っております。
質問の１つ、福浦産廃計画地の地質・地形は、地質断層の広がり、ホルンフェルスの地質、バイオマットの発生など問題が多く、全国都市清掃会議の指針に照らし、最終処分場として不適格であるの判断を伺います。 次に、質問の２として、御崎太陽光発電設備設置用地が無許可で造成された状態が今も続き、住民の不安が続いています。
最後に、赤穂市と上郡の産廃計画についてでございますが、赤穂市福浦地区の産廃処分場につきましては、私も議員当時に川崎議員同様反対請願も支持させていただいております。赤穂市民と一緒に決起集会へ前市長は参加したと聞いております。私も資源豊かな海を守るため、反対の立場は変わっておりません。
開く理由としては、市当局とか議会がこの産廃計画の進め方に関して意見を出したからということで、それを受けて開かれました。実際、当日も最初の部長の挨拶でそういった経緯でこの専門家会議を開催することになったという挨拶がありました。米子市が、これは実施状況報告書に関する回答ということで、県にどういった、事実上、米子市の意見として出したかというと、例えばこういったことがあります。
福浦産廃計画に対して自治会連合会を中心とした反対署名２万６,８９５人の重みを改めて感じ、市民とともに反対の立場で頑張る姿勢を示すべきではないでしょうか。 その２は、福浦産廃計画について伺います。 アとして、意見書提出から４年を超えての回答がありました。提出者には亡くなられた方がいます。県の紛争予防条例は、不公平が生じ、欠陥条例ではないかとみています。
市長はこのように、産廃計画は実施されるのではないかと心配される市民の声に対して、どのようにお答えしますか。 ８点目は、観光振興についてであります。
建設されれば半永久的に存在し続け、環境破壊や計画地の崩壊など多くの危険性がある産廃計画は、何としても建設させてはならないと思います。 そこで、お聞きいたします。 林地開発の事前協議手続、紛争予防条例に基づく指導、助言が行われているが、事業者に対し、計画を断念するよう伝えるべきだと思うがどうでしょうか。 次に、メガソーラー建設計画についてです。
312 ◯13番（前田 修） 市長に伺いますけれども、これまではこういう経緯があって、榊原市長もどうだったんだという批判は免れませんけれども、市長は、今後の産廃計画に断固反対していくという方針に変わりはありませんか。
○（土光議員） 今、産廃計画が進んでいる云々とは、全然これは別個のことですよ。合併前に旧淀江町がそういった公式見解を持っていた。そして、旧淀江町と旧米子市が対等合併していた。その後はこの見解に関しては何も議論、合併のときもそれを変更するとかそういう議論はされていない。新しい米子市になっても、そういった議論はされてない。
第３点の西有年産廃計画についてであります。 その１の市長がリーダーシップをとろうとしないのは、どのようなリスクを想定しているのかについてでありますが、私は、そのようなことは全く考えておりません。逆にどのようなリスクがあるのか教えていただきたいと思います。 その２の赤穂市への影響をどのように認識しているのかについてであります。
ちょっと重なるところがあるかもしれませんけども、私の立場から市長の見解を伺っておきたいと思いますが、まず最初に、県の産廃計画と市民意見についてということで御通告を申し上げておりますが、これと、それから湊山球場の土地の活用については、市民の市政参加と市政運営というのが議論の狙いでございますんで、そういうところに焦点を当てて議論をしていきたいと思っております。
この理由なのですけど、例えば第１回、平成２７年８月２４日、これはこの産廃計画、今後の手続の流れ、これは環境管理事業センターが作成して、私が一部つけ加えたものです。 これを見ると、２７年８月というのは任意の手続の段階です。というのは、県手続条例のところがあって、その一番左、事業計画書提出、センターから県、これがそこに書いてます平成２８年１１月３０日です。
もう一つは、主要政策の中で一つ聞いておきたいと思うんですが、県の産廃計画について、新聞でも市長が反対される市民の方と面談されたという記事が載っておりましたけども、私は、これどうなんでしょう、市長として、市民の方に対して、そういう反対意見を持たれる方も含めて地元の６自治会に対しても市長としての説明責任を果たしていくというお考えはありませんか。
そして、産廃計画について住民投票の結果を勝ち負けで表現する方もおられますが、ごみ処理に関してもっと根本的なことを市民で議論を深める必要があるというふうに思っています。それには産廃処理場計画について正しい情報を提供し、処理施設を正しく認識することが最も大切であります。住民を惑わす情報操作やマイナスのイメージ戦略は、厳に慎むべきであるというふうに思っています。
岡山市内あちこちで産廃計画が進んでいます。根本的なルールづくりが必要です。岡山市をこれ以上産廃銀座にしないためにも水源保全条例をつくっていただきたいが，いかがでしょうか。 ９，性的マイノリティーの方への取り組みについて。 当事者団体と市民協働推進モデル事業でＬＧＢＴなど性的マイノリティーについて教職員に向けての啓発パンフレットができました。