高山市議会 2024-06-10 06月10日－04号
まず初めに、荘川地域の産廃計画についてです。 先日の地元の平戸議員から質問が行われました。その内容も踏まえて質問をいたします。 この地域は、皆さんも御存じのように、産廃計画の種類は、汚泥や廃プラ、そして、ばいじん、政令第２条の水銀、ばいじん等も含まれているということで１８品目になっています。それで、最終処分場の開発面積は、東京ドームの倍ぐらいと言われています。埋立面積も大変な状況です。
まず初めに、荘川地域の産廃計画についてです。 先日の地元の平戸議員から質問が行われました。その内容も踏まえて質問をいたします。 この地域は、皆さんも御存じのように、産廃計画の種類は、汚泥や廃プラ、そして、ばいじん、政令第２条の水銀、ばいじん等も含まれているということで１８品目になっています。それで、最終処分場の開発面積は、東京ドームの倍ぐらいと言われています。埋立面積も大変な状況です。
その席上、対策協議会の城寳会長は、高山市に降った庄川の水は命の水、神の水で、飛騨は神のような地域であると話され、産廃計画に危機感をあらわにされたのが印象的でした。
とにかく、これ結局、業者側から安全な土へ埋め立てた作業、事業完了させれば、この産廃計画というのは全くなくなる話ではあるんですけれども。ということは、この産廃建設阻止のために５条の協定、これを利用するような考えもないということでしょうか。 ○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
県が関与する淀江産廃計画は、やはり中止すべきです。 また、上下水道では、広域化・共同化計画案が検討され、広域化で料金が抑制できるとしていますが、値上げ幅を抑えるだけで、値上げは必至です。それなのに、国も県も市町村に計画を迫るばかりで、財政支援について一切触れず、住民説明もなく計画案が作られたことは大問題です。
阻止の方法については様々な前例がありますが、近隣の姫路市では、市内に計画された産業廃棄物最終処分場の建設予定地を買収する方針を示したことで、事実上、産廃計画を阻止することに成功しています。この産廃計画は、姫路市夢前町において、事業者により手続が進められておりましたが、市民からの強い反対を受け、平成２７年に当時の市長が計画地の用地買収の方針を示したものです。
六厩地区における産廃計画は、安全性が強く問われるもので、荘川町六厩における産業廃棄物最終処分場計画は容認できるものでないと、南砺市議会、砺波市議会、高岡市議会、射水市議会から、それぞれの地域の３月議会、６月議会において、計画に反対する意見書が可決されました。そして、その意見書は、岐阜県のほうに提出されたということです。
４つ目に、淀江産廃計画を前に進める産廃の許可・申請経費や設計・地質調査の経費の費用を県環境管理事業センターに１億4,000万円支援することです。知事は、地下水調査会の結果は科学的に信頼できる、産廃計画は白紙撤回しないと言いました。
県の地下水調査会は、産廃計画地の地下水は福井水源地には影響しないと結論づけました。知事はこれを受け、科学的に信頼性の高い結果、産廃計画は白紙撤回しないと述べ、今議会には県環境管理事業センターが産廃計画を進める予算約１億4,000万円が上程されています。知事が科学的に信頼性が高いと判断したのはどの部分か、簡潔にお答えください。 最後に、鳥取県産業振興機構のパワハラ問題です。
まず、質問の１として、福浦・西有年の産廃計画についてお伺いいたします。 （１）として、福浦産廃計画の埋め立て２品目の限定についてです。 今年の第１回定例会での私の一般質問に対する答弁で、業者側が産廃を燃え殻・ばいじんの２品目に限定することを市側に説明していると市民からの質問書に回答していたことに対して、市としては説明を受けておりませんという答弁がありました。
次に質問３として、福浦・西有年の産廃計画について質問いたします。 市長は施政方針で、市内の産廃計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会等と連携し、適切に対応してまいりますと述べられています。予算案では、産廃反対市民の会を補助する予算が計上されています。
まず、質問１として、福浦・西有年の産廃計画について質問いたします。 私は先日、市民団体と専門家の皆さんによる西有年産廃計画予定地と、その周辺の水質調査に同行させていただきました。自分の目で産廃計画予定地を見て、改めて産廃建設阻止への思いを新たにしたところです。 まず、（１）として、西有年産廃計画の事前協議書に係る県の追加資料提出指示についてお伺いいたします。
まず質問１として、福浦・西有年産廃計画について質問いたします。 まず１として、県の意見照会に対する回答書提出後の県・業者の対応についてお伺いいたします。 ６月２４日付で西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画に関する県の意見照会に対して市の回答書が提出されました。「望ましくない計画」とするこの回答書については市民の間からも評価する声が多く上がっています。
産廃計画が示されました土地は、傾斜地における大規模開発工事でございます。こういった工事によって、山の保水力機能低下を招くことは必至であります。 そのことは土石流発生を招くおそれがあり、近年多発する線状降水帯が引き起こす集中豪雨は、多様な災害と大規模化につながり、過去になかった災害となることも考えられます。
県の環境アセスが改正され、県議会で西有年産廃計画が改正アセスの対象になると県側が答弁しています。 そこで、新たな環境アセスが必要になったことに対して市側はどのような対応を取っていく考えかお伺いいたします。 次に、（２）福浦産廃計画の現状についてです。また、福浦の産廃計画地も産業用地としての活用を申し入れているとのことですが、業者は産廃計画を断念していません。
福浦産廃計画では、204万立米の埋立てが計画されており、海面下10メートルから60メートル積み上げ、面積は９万平米に埋め立て、船で運ばれる産廃の燃え殻、ばいじんは、ダイオキシン、鉛、水銀、カドミウム、ヒ素などを含む灰で、地下の汚染水が海へ、また海水が地下へ流れ込み、毒性物質は海底にたまるという危険性があります。管理型産廃処分場の計画で、遮水シート施設に焼却灰を投入し、水質管理が必要な施設です。
また、淀江産廃計画、現在、地下水調査が行われ、その結果は当然尊重されるべきもの、従来の計画が白紙になる可能性もあるとした知事の立場に変わりはありませんか、お尋ねします。 次に、核兵器禁止条約です。１月22日に発効し、知事もヒバクシャ国際署名にサインし、核兵器廃絶への意思を表明していますが、唯一の戦争被爆国の日本政府が条約にサインしていません。知事はどのように行動されるのかお聞かせください。
委員からは、発掘調査後は元に埋め戻すため、陳情者が言われる産廃計画の決定がなされるまで古墳を壊すことなく現状保存をされることが可能であると考えるとの採択を主張する討論がありました。一方、記録保存の調査によって掘削をされており、この状態を現状保存することは健全な状態で保存することにはならない。
この事業というのは、西有年産廃計画地の産業廃棄物最終処分場の事業のことを指している。まさしく、今県から事前協議ということで、赤穂のほうへ送ってきている書類、その事業の内容なんですね。産廃物も１３種類と合致してます。これについては黒塗りの下に下記事業を行う場合に限り、これに同意という表現になっています。非常に事前協議書が出たときに、この古い分について、当初の部分は既にこういった同意書が付いてる。
次に、建設反対活動の成果でございますが、一色地区だけではなく全ての産廃計画に対応するため、市独自の産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例を制定いたしまして、施設設置に係る環境影響調査や関係地域内における住民説明会などの実施を義務づけることといたしました。また、市民運動の動向といたしましては「産廃建設阻止！
不利益、不遡及の原則を適用するようでありますが、具体に、例えば西有年の産廃計画、これは適用外となるのでしょうか。計画及び内容を変更する場合を除きとは、どの程度のものか、お伺いします。 以上です。 ○議長（竹内友江君） 永石上下水道部長。