岐阜県議会 2020-11-01 12月09日－03号
内閣府が九月に発表した本年四月から六月における実質国内総生産、ＧＤＰ成長率の二次速報値は、前年比でマイナス七・九％、年率換算するとマイナス二八・一％で戦後最大の記録的な落ち込みとなりました。
内閣府が九月に発表した本年四月から六月における実質国内総生産、ＧＤＰ成長率の二次速報値は、前年比でマイナス七・九％、年率換算するとマイナス二八・一％で戦後最大の記録的な落ち込みとなりました。
日本も消費が冷え込み、国内総生産ＧＤＰ成長率は大きく下落しております。政府は、施策を総動員して、感染拡大の防止と経済活動との両面を図らなければなりません。困難を乗り越えるには、首相が先頭に立つことが不可欠であります。危機への対処を最優先に考え、万全の体制を整えることが重要だと思います。 さて、美里町においても、各種コロナ支援を継続的に、初動より先手政策を実行していただいております。
そのような経済の落ち込みの中、追い打ちをかけるようなコロナ禍の影響により、民間シンクタンクの予想では、日本の四月から六月期の実質国内総生産─ＧＤＰ─成長率が前期比年率マイナス二一％と、二〇〇九年のリーマンショックを超える最大の落ち込みとなるとの見方を示しているところであります。
さらには今回の景気回復期は成長率が低く、年平均の実質国内総生産ＧＤＰ成長率は１.２％、２００８年まで続いた景気回復期は１.６％で、１９６５年から１９７０年のいざなぎ景気は１１.５％だったということでございます。実感なき景気回復という声もあります。
しかしながら、賃上げが鈍く、内需が弱い実態から、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の水準は低く、「景気は緩やかに回復している」とした判断のとおり、景気回復の実感は薄いのが実情です。このような中、現在開会中の国会では、一般会計総額101兆4,571億円に及ぶ平成31年度予算案が審議されているところです。
内閣府が発表いたしました昨年12月期の国内総生産、ＧＤＰ成長率は、雇用、所得環境の改善や国内景気の回復を背景に民間企業の設備投資が進み、実質で0.4％増と８四半期連続のプラス成長となりました。名目でも0.3％増となりましたが、一時速報では0.03％減でしたので、個人消費の持ち直しが期待されるとはいえ、市民生活におきましては厳しさが拭い切れない状況のようでございます。
昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は，８四半期連続してプラスになるとともに，雇用・所得環境も改善が続いており，政府の経済見通しにおいては，今後も緩やかな景気回復が見込まれるものとされております。
昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は，８四半期連続してプラスになるとともに，雇用・所得環境も改善が続いており，政府の経済見通しにおいては，今後も緩やかな景気回復が見込まれるものとされております。
一方、我が国におきましては、平成28年度における実質国内総生産──ＧＤＰ成長率は1.3％程度、名目のＧＤＰの成長率は1.5％程度というふうに見込まれております。
一方、我が国におきましては、平成28年度における実質国内総生産──ＧＤＰ成長率は1.3％程度、名目のＧＤＰの成長率は1.5％程度というふうに見込まれております。
日本経済につきましては，完全失業率の低下など雇用情勢の改善が続き，昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も４四半期連続のプラスとなっており，基調としては緩やかな回復傾向にあります。しかしながら，この持ち直しの動きは外需に支えられた限定的なものであり，年金などに関する将来不安の高まりから消費回復の足取りは重く，地域経済に潤いがもたらされているという実感はなかなか持てない状況であります。
日本経済につきましては，完全失業率の低下など雇用情勢の改善が続き，昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も４四半期連続のプラスとなっており，基調としては緩やかな回復傾向にあります。しかしながら，この持ち直しの動きは外需に支えられた限定的なものであり，年金などに関する将来不安の高まりから消費回復の足取りは重く，地域経済に潤いがもたらされているという実感はなかなか持てない状況であります。
初めに、平成28年１月22日の閣議決定による平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、27年度1.2パーセント程度、28年度1.7パーセント程度との見通しを、また消費者物価（総合）は、27年度は0.4パーセント程度の上昇、28年度1.2パーセント程度の上昇と予想されております。
そもそも消費税が導入されて以降の歴史を振り返れば、消費税の増税のたびに消費は大きく落ち込み、国全体の税収も減り、中小業者の倒産もふえ、増税後は国内総生産、ＧＤＰ成長率もマイナスと、消費税増税は日本の経済・景気を悪化させる要因となってきました。
市長は説明の冒頭に、平成２６年度の我が国の経済について、「消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇により、個人消費などが大きく落ち込んだものの、雇用、所得環境が改善する中、年度後半には、実質国内総生産、ＧＤＰ成長率がプラスに転じるなど、年間を総じてみれば、景気の緩やかな回復基調が続いた状況でありました」と述べています。
市長は説明の冒頭に、平成２６年度の我が国の経済について、「消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇により、個人消費などが大きく落ち込んだものの、雇用、所得環境が改善する中、年度後半には、実質国内総生産、ＧＤＰ成長率がプラスに転じるなど、年間を総じてみれば、景気の緩やかな回復基調が続いた状況でありました」と述べています。
さて、平成２６年度の我が国の経済につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安による原材料価格の高騰、さらには消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇により、個人消費等が大きく落ち込んだものの、雇用、所得環境が改善する中、年度後半には、実質国内総生産、ＧＤＰ成長率がプラスに転じるなど、年間を総じてみれば、景気の緩やかな回復基調が続いた状況でありました。
さて、平成２６年度の我が国の経済につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安による原材料価格の高騰、さらには消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇により、個人消費等が大きく落ち込んだものの、雇用、所得環境が改善する中、年度後半には、実質国内総生産、ＧＤＰ成長率がプラスに転じるなど、年間を総じてみれば、景気の緩やかな回復基調が続いた状況でありました。
さらに、政府は、2014年度の実質国内総生産、ＧＤＰ成長率がマイナス0.5％に落ち込むと見込みました。10月から12月期のＧＤＰが2.2％上昇したとはいえ、予想よりも伸び率が低かったということで、いまだに深刻な不況にあることが示されました。 このような状況を受けて、アベノミクスの経済効果について市長はどのように分析しておられるのでしょうかお聞かせください。
一方、２月16日に内閣府が発表した昨年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、年率換算で2.2％増と、３四半期ぶりに増加いたしましたが、まだ力強さには欠けております。地域のまちづくりを担っている私といたしましても、景気の確実な回復に向け、これからが正念場であるとの思いで、その行方を注視してまいりたいと存じます。