石井町議会 2009-03-16 03月16日－03号
◎産業経済課長（井上勉君） 石井町における生産調整割り当て面積、それと転作作物に係る奨励金が大きな議題でございました。 ○議長（吉岡重雄君） 川端義明君。 ◆８番（川端義明君） 割り当て面積、転作作物の調整、町長、こんなとこ行て組合長もそんなん言いませんわ。
◎産業経済課長（井上勉君） 石井町における生産調整割り当て面積、それと転作作物に係る奨励金が大きな議題でございました。 ○議長（吉岡重雄君） 川端義明君。 ◆８番（川端義明君） 割り当て面積、転作作物の調整、町長、こんなとこ行て組合長もそんなん言いませんわ。
◎産業経済課長（井上勉君） 石井町における生産調整割り当て面積、それと転作作物に係る奨励金が大きな議題でございました。 ○議長（吉岡重雄君） 川端義明君。 ◆８番（川端義明君） 割り当て面積、転作作物の調整、町長、こんなとこ行て組合長もそんなん言いませんわ。
生産調整割り当て面積が１４０ヘクタール拡大されたことに伴い，そば・大豆・麦などの転作作物の作付面積が増大しておりますが，これらも，生産コストの上昇と市場価格の低迷という現実からは逃げられず，生産調整に協力しながらも，米・転作作物をつくっても，生産費と市場価格の不均衡が続く現状では，本市の基幹産業としての農業へのダメージは大きく，農業経営の安定継続には程遠いものと考えられますが，市長はどのように認識されているか
今まで生産調整未達者においては、行政においてペナルティーとして生産調整割り当て面積がふえる仕組みが形成されておりました。しかし、今度は生産調整未達者には水田農業推進協議会が指導するということと聞いております。これで生産調整が徹底できるのか疑問に思われますが、市長の見解をお聞きします。
この三年間の生産調整割り当て面積と、その達成状況についてお伺いいたします。 次に、平成十五年度から生産調整が新しい制度に移行するような報道がなされていますが、今回の改正点の主な内容と、本市への影響について、わかっている範囲でお答えください。
まず、新年度の生産調整割り当て面積の配分についてでありますが、割り当て面積などについては、先に今福議員、浅川議員にお答えしたとおりであります。来年度の生産者割り当ては、国から提示された日が浅いので、その配分については農協とも十分に協議した中で、生産者の理解が得られるよう配慮したいと考えております。 次に、減反奨励金の配分についてであります。
転作に対するとも補償制度は、農家がとも補償に加入し、米作付面積10アール当たり4000円を拠出するとともに、生産調整割り当て面積を達成することを条件として、10アール当たり自己保全管理、これは休耕でありますが、3000円、調整水田6000円、野菜類１万円、麦、大豆、地力増進作物等２万円が交付されることになります。
転作達成の柱であるところの稲作の持続的発展には、需給バランスの確保による米価の維持が欠かせないとして、生産調整割り当て面積の100％達成に向けて、各県が各種の新規事業に取り組んでおることは御承知のことと思います。
本年度の生産調整割り当て面積４万4,333ヘクタールと、前年比35.2％増加の、これまでにない減反割り当ては、まさに日本一の米どころ新潟においては、随所にさまざまな影を落としていると言っても過言ではありません。これまで地域間調整で受託をしていた地域においても、今年度はみずからの減反消化に精いっぱいの状況で、とてもよそからの受け入れはできない、このような悲鳴が各所から上げられております。
次に、生産調整割り当て面積のポイントについてでありますが、当市の転作率は県の発表では29.2％でありますが、市が昨年末に各町内会長、農家組合長を通じて調査した基本耕作面積で算出すると31.3％となり、その差が2.1ポイントとなります。
自分たちの農業の将来が不透明のまま，年々生産調整割り当て面積の拡大感や不公平感が募り，減反に対する農家の不安と実情は実に深刻であります。
このような状況の中で、佐野市では飯米農家を含めた水田面積の38.2％の割り当てで実施されようとしておりますが、県からの生産調整割り当て面積についての不公平感を感じている生産者もおるわけで、公平な割り当てでの生産調整の円滑な推進を図ることが肝要でないかと思うわけでございます。割り当て面積を100％達成した正直者が得をする施策が必要であると思います。
上越市の生産調整割り当て面積は約1,000ヘクタール、そのうち現在基盤整備による通年施工分が約350ヘクタール、これが今後完了の段階でどのようになっていくのかということを憂慮いたすものであります。つくりたくても脱穀、乾燥、調整が大変だとする声に耳を傾け、ぜひ体制整備を進めていただきたく市長のお考えをお尋ねいたすものであります。
気象状況等による作柄の変動により、生産調整割り当て面積が変わることがありましても、米の価格安定のため生産調整を前向きに取り組まざるを得ないと考えております。生産調整の円滑な推進を図るには、ブロックローテーションの復活、さらにはとも補償制度等の取り組みによりまして、地域の実情を考慮しながら生産者、両ＪＡ、行政等が一体となって生産調整の定着化を図ってまいりたいと思っています。