酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
そういった中で、平成30年に生産数量目標の配分が廃止されまして、産地や生産者が中心となって、需要に応じた多様な米の生産販売を行うという米政策に変わりました。先ほどとの違いは、以前の、米から麦や大豆に替えていきましょうという話から、多様な米というものになって入ってきたのが、加工用米、飼料用米、米粉用米、輸出用米、それから稲ＷＣＳというのがまた新しく出てきたというところでございます。
そういった中で、平成30年に生産数量目標の配分が廃止されまして、産地や生産者が中心となって、需要に応じた多様な米の生産販売を行うという米政策に変わりました。先ほどとの違いは、以前の、米から麦や大豆に替えていきましょうという話から、多様な米というものになって入ってきたのが、加工用米、飼料用米、米粉用米、輸出用米、それから稲ＷＣＳというのがまた新しく出てきたというところでございます。
さらに、国内で主として生産されてきた米は、平成30年産から生産数量目標の配分を廃止し、需要に応じた生産販売を推奨してきました。今後も人口減少等により、残念ながら米の国内需給の減退が続くと見込まれ、収益の低い米ではなく、高収益作物の生産が必要ではないかと考えるのであります。小麦や大豆、油脂類は、自給率が低い作物です。
それでは、主食用米の生産調整については、農業再生協議会が示した生産数量目標を目安に、県内農業者や関係者皆様の御努力により取組が進められておりますが、農業者の方々が一番心配されているのは、やはり米の価格ではないかと思っております。令和４年産米の価格はどのような状況なのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長（宇野良彦） お答えをいたします。
減反政策導入から約50年を経て、平成30年産の主食用米からは行政による生産数量目標の配分を廃止し、作付面積の目安のみを公表しているところです。 主食用米の需要については、食生活の変化やコロナ禍で外食事業者が買い控えるなどの影響で需要量の減少が加速し、昨年はヒノヒカリの単価が前年比で13.6％の下落となりました。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 主食用米等の生産数量目標につきましては、愛知県が県全体の生産量を定めておりまして、市町村は県から割り当てられた数値を生産量の上限としております。県の生産数量目標は、米価の変動や全国の需給状況を踏まえ、過去４年間、おっしゃるとおり同じ数字となっております。本市は、これ以下の生産量であるため、目標は達成できていることになります。
米の生産対策につきまして、本年度の生産数量目標は前年度より約２２５トン少ない８，４９８トンとなりました。米の需要量は人口減少に加え、食生活の多様化などにより、全国で毎年約１０万トンずつ減少するとされており、今後高収益作物の導入などとともに新たな販路の確保策として輸入事業（同日、輸出事業の訂正あり）の促進が重要と考えております。
その中で、１つ目には、法律の枠組みの下で、平成30年産以降は行政による都道府県別の生産数量目標等の配分は行わないこととしたこと。２つ目に、国の情報を踏まえつつ、関係者や団体が中心となって、需要に応じた生産に取り組むこと。
県が示す当市の令和４年産の主食用米の生産数量目標の目安は、数量では３万965トン、面積換算では5,569ヘクタールであり、水田面積約9,200ヘクタールの４割を作付転換しなければならないというものであります。こうした中、農家の皆様は令和４年産米に当たり、加工用米を875ヘクタール、輸出用米は166ヘクタールを作付する計画を立て、需給調整に取り組むこととしております。
主食用米の生産について、国は平成30年産から生産数量目標配分を廃止し、需要に応じた生産、販売を推進してきましたが、本市における主食用米生産農家の現状についてお伺いいたします。
本県の主食用米の生産は、需要に応じた米の生産に向け、県が生産数量目標を示し、非主食用米への転換などを進めてきましたが、行政による生産数量目標の配分が廃止された2018年以降、目標に及ばない状況が続いています。 本県産の非主食用米の需要拡大に向けて、県内食品製造企業における県産米の利用促進が有効と考えます。
主食用米の需要に応じた生産の推進につきましては、平成30年度に国による生産数量目標の配分が廃止された以降におきましても、栃木県及び大田原市農業再生協議会では、主食用米の過剰生産にならないよう作付参考値を提示し、推進してまいりました。
昨年12月に県農業再生協議会から令和４年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より1.32ポイント高い39.79％となりました。引き続き、県や市農業再生協議会、ＪＡと連携し、国の経営安定所得対策等を最大限に活用しながら、麦や大豆、野菜などの収益性の高い作物への転換を推進し、生産者の所得確保に努めてまいります。
昨年12月８日に県の農業再生協議会にて、令和４年度産の本県主食用米生産数量目標は６万312トンから６万3,173トン、前年計画比1,735トンから2,548トン減に設定をされ、面積換算すると、昨年度に比べ約400ヘクタール減らされる設定になり、主食用米以外の農産物の生産拡大を進める必要があります。
これに対応するため、本県では、ＪＡグループや担い手農家の方と協議をいたしまして、県農業再生協議会におきまして、今年産の生産数量目標を面積換算で１万2,227ヘクタールから１万2,623ヘクタールに設定したというところでございます。これは、前年から比べますと177ヘクタールから573ヘクタールの転作作物への転換が必要という状況でございました。
実施内容は、今年産の作付に対して水稲については米の需給調整の後押しを含めて主食用米の生産数量目標の目安に応じて10アール1,000円、上限額50万円、施設園芸については１アール5,000円、上限額10万円として助成を行うものであります。 なお、財源といたしましては、新型コロナウイルスの臨時交付金を充当することとしております。 次に、繰越明許費であります。18ページをお開き願います。
318 ◯福井米戦略課長 国が示す生産数量目標に沿った形で、毎年の目標を各市町に提示させていただいていたが、昨年からやり方を変えて、国よりも少し緩めの転作面積、国が示した生産数量より多めで示している。
35 堀口農林水産部長 来年産の米の生産数量目標ということで、本県では、富山県農業再生協議会でいろいろ議論しながら決定をし、公表させていただいております。
米の生産につきましては、国の政策により平成３０年産米から生産数量目標の配分を廃止して需要に応じた生産、販売を推進してきましたが、人口減少等による需要の減退、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による外食用等の消費も減退したことから、全国的に在庫過剰に伴う価格の下落に直面をいたしております。
令和３年度の主食用米の作付面積は、令和２年12月に青森県農業再生協議会が示した県全体の生産数量目標３万7,103ヘクタールを受け、当市の生産数量目標を昨年度よりも119ヘクタール少ない3,174ヘクタールに設定いたしました。
本年度は、全道における４月から１０月までの生乳生産量が前年同期比で２.７％増の２４２万トンと順調である一方、年末年始や学校の長期休業により学校給食など飲用向けの需要が減少し、処理不可能乳の発生が懸念されることから、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会は、全道の生産数量目標の遵守及び良質乳出荷の徹底を基本とする早期乾乳・早期治療、淘汰候補牛の出荷の自主的な取組を生産者に呼びかけているほか、乳業メーカーには