熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十七年度におきましては、肉専用子牛の保証基準価格が二十六万五千円から二十九万二千円に、乳用雄子牛が一頭当たり十二万二千円から十三万四千円に引き上げられ幾分の改正を見ましたが、これらの価格安定制度の適用には国レベルの課題とすることが多いので、今後とも農家の生産意欲が高揚され経営が安定するよう、引き続き国に対し保証枠及び保証基準率などの引き上げなどを要望し、その実現と円滑な運用を推進していきたいと
昭和五十七年度におきましては、肉専用子牛の保証基準価格が二十六万五千円から二十九万二千円に、乳用雄子牛が一頭当たり十二万二千円から十三万四千円に引き上げられ幾分の改正を見ましたが、これらの価格安定制度の適用には国レベルの課題とすることが多いので、今後とも農家の生産意欲が高揚され経営が安定するよう、引き続き国に対し保証枠及び保証基準率などの引き上げなどを要望し、その実現と円滑な運用を推進していきたいと
次に、伝統工芸館と県指定伝統的工芸品及び産地との結びつきについてでございますが、昭和五十三年度に全国に先駆けまして、生産者の生産意欲を高め、品質の向上を図り工芸品の普及をねらいといたしまして、伝統工芸品の指定制度を設けたところでございます。現在、六十四品目、百九企業、八団体が指定されております。
これは本当にご存じのとおり、有害鳥獣による農作物への被害は、単なる農業収入の減少にとどまらず、農業者の生産意欲の低下を招き、そして有害鳥獣の生息域となる耕作放棄地の拡大につながって、さらに被害の増加を引き起こすと。だから、市全般において、引き続きイノシシ柵であるとか、そういう有害鳥獣の処理も含めて検討をしていただきたいというふうなことです。
今後さらに多くの農家から多種多様な出品をいただけるよう努めるとともに、品評会を通じて生産意欲や技術の向上、黒部産の農産物の普及や活性化に貢献してまいりたいと考えております。 次に、３つ目の項目、地域の担い手の持続可能な経営基盤の確立・強化についてお答えいたします。
多くの事業者が参加され、市内事業者の商品開発に対する意欲と生産意欲を強く感じたセミナーでございました。 今後は、補助を活用して、どのようなことができるのかというモデルをつくり、参加を促すことも担当者、担当課の役目ではないかと思っております。引き続き、農水産物新商品開発と加工のレベルアップの取り組みに支援していただくようにお願いを申し上げ、次に進ませていただきます。
また、それをすることによって、生産者の生産意欲にもつながるというふうに考えております。 そのために、牛乳の消費拡大については、先月20日に市長、渡邉副市長、教育長と御一緒をさせていただいて、栃木県への施策提案を行ってまいりました。 ○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。 ◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 そうしますと、県への要望した内容について御説明いただいてよろしいでしょうか。
本市では、これまでも出荷奨励金などの交付金、直売所の設置など、生産意欲を高める取組を講じてまいりましたが、令和６年度の新規事業として、新規就農者の育成事業や小規模園芸機械等の導入事業を講じたことで、これまで国や県の補助対象とならなかった小規模就農者に対し出荷を後押しできる体制が整いました。 今後も農産物の出荷量の増加を目指し、引き続き就農者への支援を行っていきたいと考えております。
米価低迷、資材の高騰、有害鳥獣被害の拡大で小規模農家が生産意欲を失いつつある中、農業、農地の維持のためにも５０％という補助額も含め、補助制度の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 また、防護柵は地域全体を囲むほうが個別の耕地を囲むより効果的とされていますが、現在、市内で国の事業を活用した防護柵のうち、地域全体を囲む防護柵の設置は２か所、設置予定が１か所と聞いています。
市長自らが先頭に立ちトップセールスをすることは、農家の人たちの生産意欲の向上を図る上でも大変重要だと思います。また、農産物だけではなく、畜産物や魚介類など市内の地場産品をプロモーション活動するには、農林水産課だけではなく新たにできる戦略情報課などの関係した部署も取り込み活動すべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねします。
農業者の所得確保や生産意欲の維持に必要な施策と考えますけれども、主食用米並みの所得を確保し得るような交付金が設定されていること自体が、転作作物への生産コストの価格転嫁に影響している可能性もあると考えております。 現在、再生産が可能な価格による食料安定供給などを目指して、国が適正な価格形成に関する協議会を設置して議論を進めているため、その議論の行方を注視してまいりたいと考えております。
◎農業委員会会長（中原耕治君） 水田交付金の見直しにつきましては、これまで様々議論がなされてきましたが、令和４年に国から具体的なルールの厳格化が示されたものであり、転作率５割に迫る留萌市の農業者にとっては、さらなる経営不安や生産意欲の減退による農業離れを加速させるものと懸念しているところであります。
今後ますます農林水産物の生産、供給というのは悪くなると思われますが、取れたものが売れていく場所さえあれば、コストに見合う価格転嫁ができれば、生産意欲というのが生まれてくると思います。若い人たちも後継者として成り立つんじゃないでしょうか。今後の市の政策にも期待しております。よろしくお願いします。 次に、経済について質問させていただきます。
ＡＩや情報通信技術などを通した省力化により、ベテランの生産者が生産意欲を維持し、生産を継続できる環境整備が求められています。 そこで、県は果樹生産におけるスマート農業の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、アフリカ豚熱の防疫対策についてです。 日本で発生例のないアフリカ豚熱、ＡＳＦが韓国釜山市で感染拡大しています。
こちらは区民と農業者との交流の場を設け、農業者の生産意欲の高揚を図ることを目的という形で２日間実施しているところでございます。今年度については11月11日、12日の土日の２日間、来場者数につきましては２日間で８万4,000人でございました。周知方法でございますが、広報いたばし、町会掲示板、また区の公式ホームページ、またそれぞれのＳＮＳの配信等に努めているところでございます。
しかし、少し伸び悩みも見えており、最近の燃料高騰分に関しましては、先日、補正予算を組んでいただいたということですが、燃料代や電気料金の高騰により、タマネギの乾燥施設等の利用料金が上昇したり、それ以外にも調製施設や保管施設など、稼働に関する費用が軒並み増大しているという現状におきましては、なかなかこれから新たに園芸に取り組んでいこうという生産意欲が上がらない現状も見て取れるという話もあります。
富富富については、令和６年産の生産者数が５年産に比べて30％増加するなど、確実に生産意欲が高まっており、今月22日に開催された「富富富」生産推進大会においても、生産拡大に向けて生産者の皆さんが一丸となって取り組むことが確認をされたところです。
次に、国による食料・農業・農村基本法の見直しの問題点についてですが、本市ではこれまでに大豆や麦の生産性効率化及び米や園芸野菜などの付加価値の向上に支援しているほか、こだわり農産物を市内外にアピールすることで担い手の生産意欲の向上や消費の拡大、食料自給率の向上に資する取組を推進してきております。
実際、地元倉敷でも、イノシシの捕獲数は増えたものの、これまで被害のなかった農地が荒らされるなど、生産意欲の衰退につながっている現状がございます。 また、倉敷市なんですけれども、寄せられる目撃情報も減少しておりません。市街地に下りてきたイノシシですが、昨年は15頭と聞いております。今年度は、年度末にはなっておりませんが、もう既に35頭で、３倍のイノシシが出没しているということです。
また、この事業に至った経緯、課題、また期待をすることということでありますが、月ヶ瀬地域におきましては、野菜やお茶、梅干しなどの特産品を現在月ヶ瀬温泉ふれあい市場などで直売いたしておりますが、市街地から距離が離れているということもあり、交流の機会が少なく、配送に関してはコストの問題、また販路獲得などの難しさがありまして、食品ロスの発生や生産者の生産意欲の減退などの課題がございました。
◆１０番（穴見眞児君） 効果を生産者の方も部会等を通じて理解をしていただいていると思うということでありますけれども、やっぱり生産者の方がつくる意欲をかき立てるような施策と言うたらおかしいんですけれども、こういうトップセールスをやって効果が出たら、生産意欲をかき立てるような仕掛けというか、それもいろんな各方面の関係部署と連携しながら必要なのかなと思っておりますので、ぜひ、一度と言わず、一年通じてというのはおかしいですけれども