小浜市議会 2023-12-13 12月13日－02号
さらに、今年度から３年間の計画で、主たる認定農業者と小浜市・嶺南振興局・ＪＡ福井県で小浜市低コスト米生産実証コンソーシアムを結成しまして、専門家の指導の下、現在１俵１万円以上する米の生産コストを9,600円以下とする政府目標を目指す取組を実施しております。
さらに、今年度から３年間の計画で、主たる認定農業者と小浜市・嶺南振興局・ＪＡ福井県で小浜市低コスト米生産実証コンソーシアムを結成しまして、専門家の指導の下、現在１俵１万円以上する米の生産コストを9,600円以下とする政府目標を目指す取組を実施しております。
さらに、地域営農の取組として、農事組合法人寄江原で生産実証していた長粒種米プリンセスサリーについては、新たに農事組合法人やこうげ、農事組合法人笹向、吉縁起村と連携し、来年度の生産を拡大するために、落合プリンセスサリー生産協議会を立ち上げました。
一方、国内では、これまで行われた米等を原料としたバイオエタノールの生産実証において、いずれも安価な原料の調達や製造コストの高さ等が課題となり、ほとんどの事業が廃止されたと承知しております。
自給飼料の増産のため、県では、群馬県自給飼料増産推進協議会を中心に、国庫補助事業等による収穫調整機械等の導入支援や、米麦農家のマッチング支援、「子実とうもろこし」の生産実証支援を実施していく予定である。 ◆星野寛 委員 様々な対策をしていただいているが、原油高でなくても、生産の効率化などはやるべきことだと思うので、引き続きお願いしたい。
令和４年度は、有機農業の産地づくりに向け、生産者、民間企業、大学、関係団体等による有機農業産地づくり推進協議会を立ち上げ、中山間地域の圃場で有機ＪＡＳ認証米の生産実証を開始し、栽培技術の研究やスマート農業による省力化のほか、流通、加工、小売等の業者との連携による生産供給体制を整え、ニーズの高い海外のマーケットに対して販売を進めるなど、新発田版有機農業モデルの構築に取り組んでまいりたいと考えております
本市におきましては、公共施設における省エネルギーの推進や木質バイオマス材の生産実証、水素の利活用など地球温暖化の防止に向けた様々な取組を進めているところですが、こうした国や事業所等の動きを踏まえ、今後はさらに脱炭素に向けた取組の一層の強化を図っていく必要があると考えています。
このため、キウイフルーツかいよう病が発生していない松野町において、３戸の農家が、研究データを活用しながらハウスで花粉の生産実証に取り組んでおり、数年後には花粉を精製し販売を開始する予定である。国産花粉は、輸入花粉よりも発芽率が高いこともあり、本実証を通してビジネスとして展開できる花粉生産の技術開発に取り組むとともに、研究部門と普及部門が一体となって農家を支援していきたい旨の答弁がありました。
委員からお話がありましたとおり、これは研究事業として、まずは進めておりますが、研究で得られたデータを基に、キウイフルーツがもともとあまり栽培されておらず、キウイフルーツかいよう病も発生していない松野町で、キウイフルーツ花粉を作って売るという生産実証です。お話にありましたとおり、今、３戸で進めているところでございますが、昨年ハウスを建て、キウイフルーツを植え、そして今、受粉を行っております。
◆小川泰江 委員 まず、402ページの淡水真珠母貝生産実証事業についてお伺いしたいと思います。淡水真珠の生産者の方からは、最近、水産試験場がすごく熱心に動いてくださって感謝しているという声も届いておりますので、まずはそのことを私のほうからも感謝したいと思います。
また、崩落園地の復旧は、集落単位で協議を重ね、十分な地元合意を得ながら事業を推進するとともに、復旧までの間、農作業受託や新たな柑橘生産実証事業などを軸に、被災農家の生計維持だけでなく、復旧後の産地力向上につながるようななりわい支援策も検討しながら、生産者の営農意欲の維持と被災前より進化した産地の復興に努めていきたいと思います。
さらに、ＪＡや農業者と連携し、県内各地域で良食味米の生産実証圃場の設置や地域版コンクールの開催などを通じ、おいしい米づくりを目指す農業者をさらにふやしてまいりたいと考えております。 次に、飛騨コシヒカリなど特Ａ米のさらなるブランド化についてお答えします。
本協議会では、平成28年度国の畜産クラスター実証支援事業の補助金を活用し、地域内の自給飼料、ホールクロップサイレージ、稲わら、飼料用もみ米、子実トウモロコシ、牧草等の生産実証と給与実証を行っております。
その中で今年度、来年度の平成29年度の予算概算要求に向けて、福島県においても先ほど言いましたさまざまな事業の中で、藻類を活用したバイオ燃料の生産実証事業費補助金３億円を要求するということが示されております。こういった部分も含めまして、今年度は第２次で予算を確保しておりますが、こういった部分も含めて南相馬市として、この事業に取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
また、林業分野では、県産材を優先して利用する「ウッドファーストあきた」の推進により、需要の拡大や林業雇用の増大を図るとともに、東京オリンピック大会施設等への県産材の供給に向けて、森林認証の取得を推進したほか、ＣＬＴや木鉄ハイブリッドなど新たな複合木質部材の生産実証、さらには林業大学校の開設等による担い手の確保・育成も進めております。
県ではスマートアグリ推進事業として、イオングループ、久喜市など、生産者と生産地が加わった連合体（コンソーシアム）を組織し、トマトの生産実証を行う次世代施設園芸拠点を整備し、その実証結果を県内全域に広げようというものです。このコンソーシアムの組織構成の中に、北川辺地域のトマト研究会も参加していると伺っています。
奨励作物実証ということで、名称が違うのではないかということで、13節なんですが、大変申しわけありません、調べたところ、振興作物実証業務委託となっておりますが、竹粉生産実証委託ということで、この20万の合計額でございます。
その当時も、非常に水稲の単収といいますか、少ないということもありまして、実は県でも数年前に、二期作の場合の生産実証を農業開発総合センターでしたことがございますが、そこの結果を見まして、イクヒカリにつきまして、現状でも七割ぐらいの水準の収量しか上げられないということもございます。
農業法人イオンアグリ創造は、施設を整備して生産実証を、イオンリテールは、生産されたトマトの販売を通じ商品としての評価と消費者のニーズを把握いたします。久喜市には、地元自治体として事業推進に当たって雇用の確保をはじめ様々連携、協力をいただくことにしております。
県がイオングループや久喜市とともにコンソーシアムを組織し、久喜市と加須市にまたがる県の園芸研究所において、トマトの生産実証を行う次世代施設園芸拠点を整備するというものです。この取組は、国の攻めの農林水産業の中心事業であり、全国九拠点の一つとして次世代施設園芸のモデルを構築していくものと伺っております。県では園芸研究所の土地約四ヘクタールを提供し、イオングループが施設を整備すると聞いております。
また，パナソニックとの連携によりまして，人工光型の植物工場を活用した機能性農産物の生産実証事業では，肝臓病の患者でも食べることができる低カリウムレタスの実証栽培を行うということで整備を進めておりまして，９月より試験的に栽培を開始をしておる状況でございます。