寒川町議会 2024-06-03 令和６年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
112: ◯１２番【橋本修一議員】 寒川町における外来医療費の２０.６％は、糖尿病、脂質異常症、高血圧症疾患など生活習慣病関連です。生活習慣病の治療は生涯続くため、町の社会保障費にも大きく影響を与えます。
112: ◯１２番【橋本修一議員】 寒川町における外来医療費の２０.６％は、糖尿病、脂質異常症、高血圧症疾患など生活習慣病関連です。生活習慣病の治療は生涯続くため、町の社会保障費にも大きく影響を与えます。
本市では、そのような状況を踏まえ、生活習慣病関連疾患の糖尿病に対して、糖尿病性腎症重症化予防策事業を実施しています。糖尿病の所見があるにもかかわらず、医療機関の未受診者に対して受診勧奨を行っていますが、その対象者に当たり、レセプトの参照期間について市長にお尋ねいたします。 糖尿病は、放置すると神経障害、網膜症、腎症などの合併症を引き起こします。
約35％を占める予防できる生活習慣病関連医療費は浜松市において大きな課題でございました。データに基づきハイリスク者の特定と介入効果におけるインパクト評価まで実証を行っております。ＰＦＳでは、従来と比較して質の高い保健指導を担保することが可能であると考えます。 ＰＦＳの結果については今後発表予定ではございますが、プログラムを受けた浜松市の利用者のかたからはポジティブな報告がなされております。
あと30％は生活習慣病関連で糖尿病とかの血管疾患等々というようになっているんですが、こういったことにならないようにどういうふうな視点で取り組んでいくかということで、身体的、精神的、社会的、この三つの観点で見てどう対応するのかというのは分かりやすいと思うんですが、そこら辺の分析と対応とはどうなんでしょうか。
３つ目に、高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止するといった多面的な意義が存在し、これらに加え、生活習慣の改善、早期予防や介護予防、認知症施策の推進を通じて、生活習慣病関連の医療需要や伸びゆく介護需要への効果が得られることも期待をされ、このことにより社会保障制度の持続可能な実現にもつながり得ると言われております。
県下44保険者の特定健診結果における主な生活習慣病関連の項目について、基準値を超えた方の割合（有初見率）を平成29年度と令和２年度の比較でお答えいたします。数値が低くなるほど改善されたことになります。
医療費の３分の１以上が生活習慣病関連が占めているため、予防医療の取組が重要となります。医師法の第１条にも、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」とあります。この保健指導、すなわち予防医療が基本的な使命とされているわけです。
こうしたことから、高齢者等の多様な就労機会の確保でありますとか、社会参加を促進しまして、また、フレイル予防など、介護予防の充実を図ることで、生活習慣病関連の医療需要でありますとか、伸び行く介護需要への抑制効果が得られるものと期待しているものでございます。
2019年度の総医療費の内訳では約45％が生活習慣病関連疾患であり、そのうち約40％が高血圧や糖尿病など血管を傷める疾患です。質疑の中で、古賀市は糖尿病の発症及び重症化予防に注力していることを確認することができました。2021年度もこの取組をさらに推進し、市民の健康を守り、併せて医療費の適正化が確実に具体的に進むことを期待します。
近年の前橋市における死亡要因として生活習慣病関連が全体の７割近くを占め、その中でも、30代から50代の男性の30％近く、また60歳以上の女性の約20％が肥満と言われており、一方で20代の女性に痩せの傾向があります。朝食を取らない学生や高齢者の独り暮らし世代の増加による偏りがちな栄養摂取、また核家族が増加したことにより、地域の食材を使った郷土料理を学ぶ機会が減ってきたと耳にしております。
（９）特定健康診査等事後支援事業17万8,000円は、特定健康診査等の結果、生活習慣病関連項目等の未治療者に対する受診勧奨、保健指導等に要する経費であります。 （10）特定保健指導事業484万6,000円は、（７）の特定健康診査の結果、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。
平成31年度の総医療費の内訳では、約45％が生活習慣病関連疾患となっており、そのうち約40％が高血圧や糖尿病などの血管を傷める疾患となっております。本市では、糖尿病の病院受診率が県内でも高いため、健診結果を基に特に糖尿病の発症及び重症化予防に注力しており、市民講座や糖尿病予防教室での発症予防、個別の保健指導による重症化予防など、行動変容を促す取組を実施しております。
令和元年度は、健康マイレージ参加群の外来医療費で、生活習慣病関連医療費に着目し、高血圧、糖尿病の治療を受けている患者について、実施前後の１人当たりの月平均外来医療費を比較したところ、特に糖尿病の医療費が522円減少傾向という結果になっていますとの答弁がありました。 次に、通学区域審議会運営事業について、令和元年度の審議会開催回数と内容はとの質疑があり、開催回数は２回になります。
さらに、日本の医療費の約４分の１は生活習慣病関連に支払われていることは、同僚議員の皆様はよく御存知のことと思います。生活習慣病を減らすことでその予算をほかに役立てることができます。マイナンバーカードの保険証としての利用は、我々国民の健康推進を行うことで医療費の削減につなげたいという目的がはっきりと示されております。
具体的には、やわた健幸づくり推進連携協定に基づく健康づくり教室やイベントなどで健康についての周知を図るとともに、生活習慣病関連の高い地域を対象とした健幸マルシェの取り組みをさらに進めてまいります。
また、生活習慣病予防対策として、40歳から74歳の被保険者を対象に実施している特定健康診査・特定保健指導については、メタボリックシンドローム該当者及び予備群に対して保健指導を行い、引き続き、生活習慣改善による生活習慣病関連疾病に関する医療費の削減を目指してまいります。 次に、市立病院についてであります。
げているが、現時点でそれぞれの見通し│ │ │ │ │ はどのようか │ │ │ │ │ ア 特定健診受診率向上の鈍化 │ │ │ │ │ イ 特定健診保健指導実施率の低迷 │ │ │ │ │ ウ 人工透析患者が多い │ │ │ │ │ エ 生活習慣病関連
分析の結果、疾病別医療費では、腎不全、糖尿病、高血圧性疾患などの生活習慣病関連の医療費が、総医療費の５割近くを占めていることから、生活習慣病の発症、重症化予防対策を取り組むべき保健事業として位置づけております。
日本人の死亡原因の約六割を占め、診療医療費の約三分の一を占める生活習慣病関連を予防する目的で、四十歳から七十四歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした特定健診・特定保健指導を二○○八年から実施しています。 厚生労働省の発表した二○一七年度のデータを見ますと、健診実施率が全国平均五三・一％と目標の七○％以上からは大きく乖離しています。
医科診療費は合計で30兆1,853億円でしたが、その３分の１以上が生活習慣病関連であり、こうした生活習慣病関連を中心として、予防で防げるものも含まれています。下の表は、愛媛県内の主な死因別の死亡率ですが、全国の数字から見て男性の死亡率が高くなっています。特に心疾患が３位、がんが14位、脳血管疾患が19位で、女性は心疾患が１位と、生活習慣病によるものが多くなっています。