板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号
意見書の厚労省への提出を求める陳情（32頁） 陳情第５８号 高島平ふれあい館に関する陳情（44頁） ＜福祉部関係＞ 陳情第５９号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情（58頁） 陳情第５６号 エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情（81頁） ５ 報告事項 （１）令和５年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について （令和５年度いたばし生活支援臨時給付金支給事業
意見書の厚労省への提出を求める陳情（32頁） 陳情第５８号 高島平ふれあい館に関する陳情（44頁） ＜福祉部関係＞ 陳情第５９号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情（58頁） 陳情第５６号 エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情（81頁） ５ 報告事項 （１）令和５年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について （令和５年度いたばし生活支援臨時給付金支給事業
小 松 貴代美 上板橋健康福祉センター所長 赤塚健康福祉センター所長 （赤塚健康福祉センター所長兼務） 松 田 玲 子 志村健康福祉センター所長 高島平健康福祉センター所長 白 戸 舞 （志村健康福祉センター所長兼務） おとしより保健福祉センター所長 生活支援臨時給付金担当課長
３款福祉費は、調整給付並びに令和５年度の給付金を受けていない令和６年度から非課税となる世帯などに対する給付金及び区独自に行う１万円の差額支給に係るいたばし生活支援臨時給付金支給に要する経費として、60億1,000万円を計上するものでございます。 以上、歳入歳出それぞれ60億1,000万円を補正するもので、補正後の財政規模は2,590億1,000万円となるものでございます。
３款民生費１項社会福祉費、２億4556万5000円の増は、国の補助金を活用し、物価高騰による負担感が大きい低所得者世帯を支援するため、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯に対して、１世帯当たり10万円を支給することに伴います、生活支援臨時給付金支給事業費の増額によるものでございます。 10款教育費１項教育総務費は、財源更正によるものでございます。
なお、令和６年度当初予算には計上しておりませんけれども、いたばし生活支援臨時給付金の早期支給に向けて、国の動向を見ながら準備を進めておりまして、引き続き柔軟な対応を図っていく考えでございます。
（板橋健康福祉センター所長兼務） 渡 邊 茂 志村健康福祉センター所長 高島平健康福祉センター所長 小 松 貴代美 松 田 玲 子 おとしより保健福祉センター所長 生活支援課長 渡 辺 五 樹 星 野 邦 彦 障がい政策課長 小 田 健 司 生活支援臨時給付金担当課長
次は、生活支援臨時給付金に関連いたしまして、来年度の継続支給についてのご質問であります。国は、令和６年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、給付金を支給する制度を示しております。令和６年度のいたばし生活支援臨時給付金については、国が示した制度で実施することとしておりまして、夏頃の支給に向けて準備を進めているところでございます。
板橋区では、国の物価高騰対策による、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費及び物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯等を対象とした、いたばし生活支援臨時給付金の支給に必要な経費を予算計上しました。
◎政策経営部長 今年度の物価高騰対策は国の臨時交付金を最大限に活用しながらも、区の独自施策として、いたばし生活支援臨時給付金の対象を住民税均等割のみ世帯まで広げたところでございます。当初は推奨事業メニューを活用して、不足分に一般財源を投入したところ、国の重点支援の対象になったということで第６号補正で財源更正を行って、財政調整基金に積み立てることになったところでございます。
(板橋健康福祉センター所長兼務) 渡 邊 茂 志村健康福祉センター所長 高島平健康福祉センター所長 小 松 貴代美 松 田 玲 子 おとしより保健福祉センター所長 生活支援課長 渡 辺 五 樹 星 野 邦 彦 障がい政策課長 小 田 健 司 生活支援臨時給付金担当課長
◆木田おりべ 予算書の６ページにおけます繰越明許費補正というところのいたばし生活支援臨時給付金支給事業、これを繰越明許費補正としている理由について改めて教えてください。
３款福祉費で、いたばし生活支援臨時給付金支援経費６億円で、今年度の補正で実施しました給付金の追加支援として、児童１人当たり５万円の給付に要する経費でございます。10款諸支出金が６億7,800万円。
住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援臨時給付金支給事業費２億1276万1000円の増は、令和５年度住民税非課税世帯以外で均等割のみ課税される世帯に対し、１世帯当たり10万円の生活支援臨時給付金を支給するための増額でございます。
１項社会福祉費４億1465万8000円の増は、原油価格・物価高騰に最も影響を受けている低所得世帯の支援として、国の補助金を活用し、１世帯当たり10万円の現金をプッシュ型及びファストパスなどで支給することに伴います住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援臨時給付金支給事業費などの増額によるものでございます。
３款民生費１項社会福祉費、７億9750万円の増は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰による負担感が大きい低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に対して国の補助金を活用して１世帯当たり７万円を支給することに伴います、生活支援臨時給付金支給事業費の増額によるものでございます。 ９款消防費１項消防費、財源更正によるものでございます。
◆小柳しげる まず、いたばし生活支援臨時給付金について伺います。第２号補正予算で３万円の支給が行われましたが、金額と想定される世帯の数などで違いがあるでしょうか。 ◎福祉部長 前回の実績に基づきまして、今回の支給対象世帯数を出しております。
３款福祉費、低所得者世帯等へ７万円を支給するいたばし生活支援臨時給付金支給経費57億8,800万円、６款産業経済費は、いたばしPayポイント還元キャンペーンの追加実施などのほか、経営安定化特別融資の受付期間延長による増額、これらを合わせて６億4,500万円、８款教育費は、弁当持参及び特別支援学校に通う児童・生徒を対象とする給食費相当額の補助に係る学校給食費無償化経費1,400万円を計上いたしまして、
安心の福祉・介護については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業として、１世帯当たり５万円、いたばし生活支援臨時給付金として住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり１５万円を給付する事業を速やかに実施したことを評価いたします。特に、区独自で実施した均等割のみ課税世帯へという制度上ぎりぎり支給されない世帯への支援は、制度上の不合理を緩和する視点として極めて重要です。
◎福祉部長 令和４年度に実施したいたばし生活支援臨時給付金は、国の基準で対象とならなかった住民税均等割のみ課税世帯を対象とし、4,695世帯に総額７億425万円を給付いたしました。本事業は、区独自事業として物価高騰の中、低所得で生活に困窮する世帯を支援するために実施したものであります。
（板橋健康福祉センター所長兼務） 渡 邊 茂 志村健康福祉センター所長 高島平健康福祉センター所長 小 松 貴代美 松 田 玲 子 おとしより保健福祉センター所長 生活支援課長 渡 辺 五 樹 星 野 邦 彦 障がい政策課長 小 田 健 司 生活支援臨時給付金担当課長