袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
本年度は、さらに住民主体の活動を含めた生活支援活動の普及を加速化するため、外部アドバイザーに年間を通じて支援をいただき、地域住民の皆様と生活支援に関して意見交換を行うフォーラムの開催や、地域包括支援センターやケアマネジャーを対象とした勉強会を開催するなど、総合事業のさらなる普及、促進に努めてまいります。
本年度は、さらに住民主体の活動を含めた生活支援活動の普及を加速化するため、外部アドバイザーに年間を通じて支援をいただき、地域住民の皆様と生活支援に関して意見交換を行うフォーラムの開催や、地域包括支援センターやケアマネジャーを対象とした勉強会を開催するなど、総合事業のさらなる普及、促進に努めてまいります。
現在、高齢者に対しましては、市町におきまして、介護保険法に基づく地域支援事業といたしまして、車での移動でありますとか、ごみ捨て、買い物などの支援が行われておりますほか、そうした生活支援活動に対するポイント付与を行っている市町も既にございます。
回答の中にありました見守り活動とは、社協が取りまとめてくださっている各学区、各自治会でのお助け隊などの生活支援活動や見守り支え合い活動のことであります。 さて、この結果を踏まえ、本市としてこの課題をどう捉え、課題解決に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 ７、昨年３月に地域密着移動手段確保事業、そして９月にはあかこんバスの土曜運行における議案が承認されました。
介護支援ボランティア事業につきましては、本年度から、ボランティアの活動場所を従来の介護施設や高齢者宅に加え、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークなどの生活支援活動や居場所の運営にも拡大をしております。現在、39人の方に新たに御登録をいただき、事前研修も３回開催いたしました。引き続き、事業周知に努め、高齢者の社会参加や介護予防を進めてまいります。
まちづくり協議会を主体とする生活支援活動は、浅羽笠原地区、袋井南地区に続く３例目となります。今後も支援隊の運営を支えるとともに、他の地域にも展開されるよう推進してまいります。 次に、食生活改善事業につきましては、食生活を見直す契機とするため、カゴメ株式会社のベジチェックを用いた野菜摂取量の測定を開始いたしました。
これまでに、地域での歴史文化保存活動や地域住民の居場所づくり活動、高齢者への生活支援活動などに地元の企業や市民団体などにも参画していただいており、地域内での交流や連携が図られることで、地域コミュニティにおける共助の仕組みが徐々に進められてきていると認識しております。
近年、地域コミュニティー機能を維持するために、複数の集落にわたる範囲で地域運営組織を形成し、生活支援活動を主にされていますが、農用地の保全や地域資源の活用にまで及んでいないのが現実です。 令和４年度から国の事業として、地域協議会等が作成する将来ビジョンに基づく農用地の保全、地域資源の活用、生活支援に係る取組に対して支援する農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）モデル形成支援事業がスタートしました。
あるいは、天理教青年会の皆さんとは、市の地域包括支援センターや福祉機関と連携した独居高齢者の生活支援活動、また、社会福祉協議会と連携したフードドライブやフードパントリー、そして子ども食堂などへの支援活動についても大変な御貢献を頂いております。さらには、天理教青年会とは、循環型社会の構築を目指して、有機農業に向けた堆肥づくりなどについても、先日、意見交換をさせていただきました。
そのほかにも、地域内の困り事に対して、富士見が丘１丁目のほほえみの会では、生活支援活動として、移動やごみ出し支援などを、緑が丘ゆめクラブでは、会員が困ったときの助け合いネットワークとして、買物やごみ出しの支援、高齢独居者への定期的な見守り訪問や話し相手などを団体活動として実施しています。 次に、要旨の３、高齢化の進展に伴い、ごみ収集の将来へ向けての対策についてです。
現在、市内では４団体が買物支援、ほかには草刈りであるとか包丁研ぎといったような生活支援活動を実施しておりまして、４月にはさらに１団体増える予定でございます。こうした活動を支援するため、武蔵村山市介護予防生活支援活動団体補助金を今年度新設したところでございます。
これらの取組により、地域の茶の間の拡大や住民主体の生活支援活動が新しく立ち上がるなど、一定の成果を上げているものと考えています。 介護予防の推進としては、地域の茶の間などの従来の取組に加え、高齢者から運営をサポートしていただくフレイル予防事業の全市展開を進めており、住民参加による健康寿命延伸の取組も広がってきています。
そのためにも市といたしましては、高齢者の生活支援活動の中心となる各地域や生活支援コーディネーターからのお声を丁寧に聞き取りながら、地域の実情や課題にしっかりと寄り添い、取り組むことなどを通じ、安心して活動を継続できる体制の構築が肝要であると考えているところです。
地域における高齢者の移動支援につきましては、近江八幡市社会福祉協議会で取組を進めていただいております学区域生活支援活動や見守り支え活動の一環として実施していただいてるところであります。取組の現状といたしましては、学区単位、自治会単位でそれぞれ３か所におきまして通院や買物などの送迎支援を実施されておられます。
これにつきましては、農業を核とした経済活動や生活支援活動、あるいは、地域コミュニティの維持に関する仕組みということで、農政部として所管をしているのですけれども、この事業と先ほどの特定地域づくり事業協同組合との関連は非常に強いと認識しております。
農村ＲＭＯですが、集落営農など農業者を母体にした組織等がさらに活動の幅を広げ、生活支援活動等にも取り組むものと理解しています。現時点では、まずは個々の集落営農法人等の経営強化に取り組む段階だと考えています。 ○古手川正治副議長 尾島保彦君。 ◆尾島保彦議員 ありがとうございました。宇佐市では随分早くにネットワーク・コミュニティの基となるまちづくり協議会を発足しています。
現在、老人クラブの補助金につきましては、活動の活性化を図るため、高齢者の家事の手伝い等を行う生活支援活動や清掃等のボランティア活動、趣味等のサークル活動など、事業実施数に応じて市町村を通じて助成を行う仕組みとなっております。
◎福祉政策課長（高尾恭裕） 住民型有償サービスとは、地域に居住する住民がスタッフとなり、同じ地域に住む住民のちょっとした困り事で、ボランティアではできにくい生活支援活動、例えば家事援助、外出援助、身体介助、それから子育て支援などを有償で住民同士の支え合いとして行う活動のことでございます。
今後の取組として、例えば西蒲区においては、地域の実情に合わせた住民主体による生活支援活動が活発に行われていることから、各区においても支え合いのしくみづくり会議や推進員、区役所が協力し合い、そうした取組を各地域で促進させることで、地域の個別課題の解決につなげ、これまで構築してきた仕組みの持続関連性を高めてまいります。
生活支援活動団体の話に興味を示す方が多くいらっしゃったということでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いずれにしてもちょっと男性の方が、これは本市に限らず日本全国共通した課題だと思います。 それで、入浴施設の割引に対して、国や東京都で何かしら補助金というのはないのでしょうか。教えてください。
また、本市では、令和４年度から高齢者の掃除、洗濯、買物等の生活上の困り事に対する支援を行う団体に対して運営費等を補助する介護予防生活支援活動団体補助金を新設いたしました。現在、市内では、緑が丘地域で活動する１団体を含めた４団体が高齢者の生活支援を行っており、受付窓口となる地域包括支援センターを通じ、各団体に当該補助金の説明を行っております。