川島町議会 2022-09-02 09月02日－02号
また、県の令和３年３月に策定されました埼玉県生活排水処理施設整備構想におきましても、令和７年度に生活排水処理率を100％にするという目標、それから、国のほうも平成30年に策定しました産業廃棄物処理施設整備基本計画のほうで基本割合を、国のほうは令和４年度に76％ということで設定してございます。
また、県の令和３年３月に策定されました埼玉県生活排水処理施設整備構想におきましても、令和７年度に生活排水処理率を100％にするという目標、それから、国のほうも平成30年に策定しました産業廃棄物処理施設整備基本計画のほうで基本割合を、国のほうは令和４年度に76％ということで設定してございます。
また、北秋田市生活排水処理施設整備構想に基づき、農業集落排水上杉処理施設及び下杉処理施設の米内沢処理区への統合を進めるとともに、他の処理施設についても、人口減少社会に対応すべく、施設の在り方を検討してまいります。 下水道事業会計においては、経営の健全化、効率化を図るため、使用料改定の準備を進め、安定的かつ持続的な運営に努めてまいります。 建設課。
目標値の達成は難しいということは考えておりますが、埼玉県が策定している埼玉県生活排水処理施設整備構想において、普及率100％を目指していると、目標としていることから、令和２年３月に策定しました北本市生活排水処理基本計画において、令和７年度までに市内全ての生活排水処理を公共下水道及び合併処理浄化槽で処理することを目標としており、第五次北本市総合振興計画後期基本計画におきましても100％としております。
今条例の改正は、市町村設置型の合併処理浄化槽が662基、個人設置型の合併処理浄化槽が5,600基と、料金負担の公平性から平成21年度に策定した豊後大野市生活排水処理施設整備構想によって、平成21年度に最終整備した市町村設置型浄化槽の処分制限期間10年を経過して、１年の準備期間を経て、今時期、市町村設置型浄化槽を個人に譲与できるという条例の改正です。
農業集落排水事業については、適正な維持管理を行うとともに、生活排水処理施設整備構想に基づき施設統廃合や公共下水道への編入に向けた取組を進めてまいります。 下水道事業の経営については、持続可能で効率的な運営を図るべく、経営分析等を踏まえ、事業内容の精査と料金改定に向け検討してまいります。 建設課。
計画の作成に当たっては、国の持続可能な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル、そして神奈川県の神奈川県生活排水処理施設整備構想に基づいて、その土地の特性や経済性などを勘案して、地域に適した効率的かつ適正な整備手法を選択して計画を策定いたしました。
下水道事業の現状でございますが、本市の公共下水道事業のうち、汚水につきましては昭和51年の事業着手以降、全体計画人口５万770人、全体計画面積1,336ヘクタールとして、本庄市生活排水処理施設整備構想に基づきまして、令和７年度を目標として整備を進めているところでございます。
公共下水道では、本庄市生活排水処理施設整備構想に基づき、令和７年度を目標として整備を進めており、令和２年４月現在では公共下水道計画の約80％が整備済みとなっております。 ３つ目の「楽しく心安らぐ公園に」では、本市にふさわしい緑のあるべき姿や都市公園の今後の整備や管理について検討し、魅力と活力あるまちづくりを進めるための緑の基本計画の策定を進めております。
平成28年10月に埼玉県は、埼玉県生活排水処理施設整備構想を改定しました。この構想は、県土面積の約５％を占める水辺空間を県民にゆとりと安らぎを創出する貴重な空間と位置づけ、平成20年度から川の再生に取り組み、河川汚濁の主な原因である生活排水の処理施設を整備することが重要であることから、県は市町村と連携協力し、広域的な観点から、生活排水処理施設の整備を計画的に進めるための指針として策定したものです。
「下水道施設等の充実」では、生活排水処理施設整備構想により、公共下水道及び農業集落排水事業の整備、維持管理を推進し、市民が良好な居住環境の下で、安全で快適な生活が送れるよう努めるとともに、河川等の公共用水域の水質改善を図ってまいります。令和３年度は、児玉町児玉の下町を中心とした小山川第九排水区雨水幹線の基本設計を行い、台風や豪雨時における冠水等の被害の軽減に向けた取組を進めてまいります。
そこで、県は、埼玉県生活排水処理施設整備構想において、令和七年度までに生活排水処理人口普及率一〇〇パーセントの目標を掲げ、各地域の特性に合わせて集合処理や個別処理に分け、下水道整備区分の見直し、公共浄化槽の推進、浄化槽整備事業補助金による支援、農業集落排水整備推進交付金による支援など様々な事業を展開し、目標達成のために活動されていることは承知しております。
この通知を受け、平成30年７月に、綾瀬市生活排水処理施設整備構想を策定し、市街化調整区域における未整備区域のうち、公共下水道を整備する区域を定め、整備する区域以外のところは、合併処理浄化槽による排水処理を行う区域としております。
こうした河川の水質改善についての市の取組といたしましては、河川に流れ込む生活排水の改善策として、市の将来を考慮した生活排水処理施設整備構想に基づき、市街地では公共下水道、集落では農業集落排水により整備し、供用が開始された箇所の接続促進を図るとともに、それ以外の地域では単独浄化槽から合併浄化槽への転換促進を図りながら、生活排水処理施設整備率100％を目指して現在取り組んでいるところでございます。
しかし、現在取り組んでいる生活排水処理施設整備構想の見直しや地方公営企業法を適用した新会計に移行したことで、事業経営に大きな影響を与えることとなります。 このようなことから、適正な料金体系の検討につきましては、現在、先行して取り組んでいます水道事業の経営戦略の見直し後、下水道事業全体の事業計画や経営状況の将来見通しを把握した上で取り組みたいと考えております。
◎都市計画課長（永田敏広君） 多久市の生活排水の処理をどのようにやっていくかということを決めている生活排水処理施設整備構想というのがあります。その中で、集合処理であります公共下水道事業の区域というのは、個別処理であります合併処理と比較しまして決定することとしているんですけど、やはり人口の密集地域に関しては公共下水道が有利かなということで進めているところであります。
三重町駅周辺まちづくり基本計画では、駅裏の玉田川の水質の向上として、周辺の汚水処理施設の整備が提案されておりますが、現在、本市では、豊後大野市生活排水処理施設整備構想に基づき、河川や用水路等の公共用水域の水質の保全や公衆衛生の向上を図るため、農業集落排水や公共下水道、市町村設置型浄化槽の処理施設の適正管理や合併浄化槽の普及促進など、生活排水の適切な処理を推進しています。
大分県生活排水処理施設整備構想によると、瀬戸内地域における発生源別の水質汚濁の状況は、工場などの産業排水の汚れが減少する一方で、生活排水の汚れが目立ってきており、一般家庭から排出される生活排水が川や海などの公共用水域の水質汚濁の原因となっています。 生活排水を適正に処理することは、水質や生態系、憩い、潤い、文化など、幅広く総合的に捉えた水環境を保全する上で非常に重要なことです。
県は、平成二十七年度に佐賀県生活排水処理施設整備構想を見直しまして、令和七年度の末までに汚水処理人口普及率を九二％にするという目標を新たに立てております。しかしながら、これまでの整備状況を見ますと、佐賀県の整備の水準というのは全国に比べるとやや低くなっているのが現状だろうというふうに思っています。
農業集落排水事業については、適正な維持管理を行うとともに、生活排水処理施設整備構想に基づき、施設の円滑な統廃合に向けて取り組んでまいります。 農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、特定地域生活排水処理事業特別会計については、「下水道事業会計」へ経営統合となり、４月から地方公営企業法の一部を適用し、計画的な維持管理や経営健全化を図ることにより、持続可能で効率的な運営に努めてまいります。
「下水道施設等の充実」では、生活排水処理施設整備構想により、公共下水道及び農業集落排水事業の整備を推進し、市民が良好な居住環境の下で、安全で快適な生活が送れるよう努めるとともに、河川等の公共用水域の水質改善を図ってまいります。令和２年度は、避難所や防災拠点をつなぐ重要幹線管路等の耐震化を計画的に進めるため、下水道管路施設総合地震対策計画を策定してまいります。