郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
また、今年度の子育て支援事業につきましては、2022年実施の郡山市子どもの生活実態調査等のアンケートにおいて、市民のニーズや関係の高い分野から、こどもの生活・学習支援事業や子ども食堂キャラバン事業などを実施しており、引き続き、ＥＢＰＭの観点からの事業創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。
また、今年度の子育て支援事業につきましては、2022年実施の郡山市子どもの生活実態調査等のアンケートにおいて、市民のニーズや関係の高い分野から、こどもの生活・学習支援事業や子ども食堂キャラバン事業などを実施しており、引き続き、ＥＢＰＭの観点からの事業創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。
◎田口 市民生活部長 北海道が行いますアイヌ生活実態調査等につきましてお答えさせていただきます。 ただいまの北海道アイヌ生活実態調査は、直近では平成29年度に実施されておりまして、今年度は６年ぶりの調査が実施されることになります。
令和５年度につきましてはニーズ調査、生活実態調査等を予定しております。事業費として、３９０万円を計上しております。 以上で子育て支援課関係の説明を終わります。 ○家入委員長 日笠保健センター所長。 ○日笠保健センター所長兼児童発達支援事業運営管理者 続きまして、保健センター所管の主要事業につきまして御説明いたします。
◆岡安たかし 委員 小・中学校の生活実態調査等も、ダブるところはありますが、今回のとは違うのだろうなというところがあります。
しかし、各学校においては、月ごと、あるいは学期ごとに生活実態調査等を実施しており、児童生徒の心身の状態について把握するとともに、必要に応じて教育相談を実施したり、関係機関へつなぐなど、心身のケアを行っております。また、学力への影響についてですが、４月に令和４年度全国学力・学習状況調査、これは最終結果は７月21日予定でございますが、調査が実施されました。
そのため、他市において貧困対策に絞って実施した、あるいは令和２年度以前に実施した子どもの生活実態調査等とは相違がございます。 なお、今後につきましては、各自治体においても国の提言に沿って調査が実施されていくものと考えております。
さらに、平成30年度に実施した、大分市子どもの生活実態調査等の報告書によりますと、母子家庭のうち、パート、アルバイト等の非正規雇用の割合は49.7％と、高い水準にあり、子育てと仕事を独りで担う独り親世帯は、もともと経済的基盤が弱く、その生活実態は依然として厳しい状況にあると言えます。
さらに、平成30年度に実施した、大分市子どもの生活実態調査等の報告書によりますと、母子家庭のうち、パート、アルバイト等の非正規雇用の割合は49.7％と、高い水準にあり、子育てと仕事を独りで担う独り親世帯は、もともと経済的基盤が弱く、その生活実態は依然として厳しい状況にあると言えます。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 私からは、資料３０番、大田区子どもの生活実態調査等の実施について、ご報告いたします。 平成２９年３月に策定した現行の「おおた子どもの生活応援プラン」の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間となっており、次期プランの策定に向けた基礎資料とするため、次のとおり大田区子どもの生活実態調査等を実施させていただきます。 初めに、子どもの生活実態調査でございます。
引き続き、今年度実施する子どもの生活実態調査等において、ひとり親家庭の現状の把握や課題の抽出に努め、子どもに寄り添った支援策の展開を目指してまいります。私からは以上です。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、住宅政策に関連するご質問にお答えいたします。
生活に困窮する世帯、低年金のみでの生活者など増加傾向にある中、扶助費である生活扶助、教育、医療、出産、葬祭、法外などが減額、教育振興費の扶助事業、要保護・準要保護児童生徒に関わる扶助費は、国の基準単価が引き上げられたことによる増額であり、想定される件数は変更なしとしており、子どもの生活実態調査等が反映されているか疑問が残ります。
子どもの貧困に関する生活実態調査等については、平成２８年度に群馬県が行っているため、市独自では行っておりませんが、子どもの貧困問題については、児童虐待等の問題と連鎖する傾向があるため、貧困調査を実施し、市の現状を把握した上で、早期に適切な支援策を講じる必要があると考えます。
昨年度実施しました子どもの生活実態調査等を参考にしながら、貧困の連鎖を断ち切り、子どもが生まれ育った環境によって現在及び未来を奪われることなく、新たな貧困を生まないための子どもの貧困対策計画を世田谷区子ども計画（第二期）後期計画の中に位置づけました。その後、昨年六月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されまして、区においても計画策定が努力義務となりました。
まず、「高齢者に対する支援」につきましては、高齢者一人一人の状態に合った支援を行うため、高齢者生活実態調査等を踏まえ、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第４次加須市高齢者支援計画を策定いたします。
本市におきましては、子供の貧困に関する支援体制を整備するための子どもの未来サポートプロジェクトを策定し、これに基づき、主に支援団体等の連携を促進させる子供の貧困対策コーディネーターを配置するとともに、平成28年度に実施いたしました生活実態調査等の結果、生活困窮群の多くが身近な場所での学習支援を希望していたことから、学習支援事業を実施しているところでございます。
本市におきましては、貧困対策の計画である子どもの未来サポートプロジェクト策定に当たり、平成28年度に実施いたしました生活実態調査等の結果、生活困窮群9.3％のうち約８割が身近な場所での学習支援を希望しておりました。現在は、これを受けて学習支援事業を実施しております。実施会場は、平成29年度は７会場、平成30年度は12会場、平成31年度は現在17会場で実施しております。
まず、生活実態調査等についてですが、調査の必要性も含め検討してまいります。 次に、新たに導入される会計年度任用職員並びに非常勤職員の昇給制度の導入についてですが、現在のところ昇給制度は考えてございませんが、当然のことながら職員のスキル、ノウハウの蓄積は必要なものと認識しております。
しかしながら、平成２７年第１回定例会で、公明党代表木下議員より御質問をいただいてから、貧困化等、社会状況の変化してきているところですから、今後、子どもの生活実態調査等の結果を踏まえ、福祉とも緊密に連携しながら、社会的ニーズの把握や地域人材の確保につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（釣 昭彦君） 前川弘文議員。 ○１６番（前川弘文君） 再質問します。
続きまして、(2)計画策定の経過と取組についてでございますが、初めに、ア、藤沢市子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援に関する事項の御審議をいただいている附属機関でございまして、昨年度の実態調査の調査票作成時から子どもと子育て家庭の生活実態調査等検討部会を設置し、調査項目等の御意見をいただいてまいりました。
558: ◯ 参 与（石森 準一君） こまえ子育て応援プランにつきましては本年度が計画の最終年度となることから，昨年度に実施いたしましたニーズ調査や子どもの生活実態調査等の基礎調査の結果を踏まえて子ども・子育て会議において既に改定に向けた議論を開始しています。