金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
子どもの学習総合支援事業は、独り親や生活保護などの生活困窮世帯の福祉の増進を図るため、小学生から高校生の学習支援を無償で実施している事業です。学習支援だけではなく、話し相手や相談相手にもなるので、保護者・子どもとも助かっています。派遣型の学習支援の主な対象となる児童扶養手当の受給世帯は、令和５年度で2,312世帯、そのうち98世帯しか登録していないので、利用率は僅か4.2％です。
子どもの学習総合支援事業は、独り親や生活保護などの生活困窮世帯の福祉の増進を図るため、小学生から高校生の学習支援を無償で実施している事業です。学習支援だけではなく、話し相手や相談相手にもなるので、保護者・子どもとも助かっています。派遣型の学習支援の主な対象となる児童扶養手当の受給世帯は、令和５年度で2,312世帯、そのうち98世帯しか登録していないので、利用率は僅か4.2％です。
◆８番（西澤和保君） それと、再編に伴い児童数が増える中で、特別支援学級の在り方や、不登校や生活困窮世帯のケアとして、この問題というのをどう対応していくのかもお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。 ◎教育長（中村一郎君） 特別支援学級の在り方や不登校、生活困窮世帯のケアについての御質問にお答えいたします。 特別支援学級の児童数は１学級につき８名までが基準となっております。
本市では、生活困窮世帯の不登校児童・生徒につきましては、これまでも就学援助制度で支援を行っていますことや、また、教育プラザに設置しております教育支援センターに通う児童・生徒には、体験活動や実習費等に要する実費等は徴収しておりませんので、今回は事業には応募いたしませんでした。
民生委員法第１条には、「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする」とありますが、現在地域においては単身高齢世帯や生活困窮世帯の増加、介護やひきこもり、深刻化する児童虐待への対応など、複雑化する社会状況の変化により、民生委員の重要性はいや増している状況であり、その活動内容は質、量ともに増加している状況であります。
そうした流れの中で、本市についても学校給食費の無償化の実施をということでございますが、これまでの答弁のとおり、本市におきましては生活困窮世帯を除いて、学校給食法の趣旨を踏まえ、食材費の負担については保護者の皆様にお願いすると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、（３）、品川区を参考に市内小中学校の学用品費の無償化をにつきましてお答えいたします。
子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ団体の調査によると、子育て中の生活困窮世帯、年収300万円未満、母子家庭が大半を占めるというそのうちの9.3％で、家庭にインターネット回線がないという結果になりました。小中学生が１人１台端末を持つ上で、どの家庭にとってもオンラインのやり取りに対応する環境整備が必要不可欠となっています。
次に、副食費の所得制限の撤廃についてのご質問ですが、現在、生活困窮世帯等に対し、国の制度において給食費のおかず代等に相当する副食費が助成され、令和５年度に続き、令和６年度も補助単価が増額されております。所得制限の撤廃につきましては区独自の取組となり、新たな財政負担を伴うことから、給食費無償化の課題整理と併せて慎重に検討してまいります。
生活困窮世帯ならなおさらです。ＮＰＯ法人やボランティアで、母子、父子の独り親世帯や障がい児がいる家庭の支援をしてくださる団体は高山にたくさんあります。本当にありがたいことです。 先日、フードバンクを運営している方とお話をしたときに、ヤングケアラーの話題になりました。
次に、就学援助制度基準の拡大についてでありますが、現在の就学援助の認定基準は、いわゆる要保護については、生活保護法による保護を受けている家庭の児童生徒を対象としており、また、準要保護については、各自治体において要保護に準ずる程度の困窮についての基準を定めており、一部生活困窮世帯の所得基準等に差異があるものの、おおむね同様の要件で運用されております。
生活困窮世帯の中学生の学習支援でありますけれども、事業の内容と効果についてお伺いをいたします。 ◎学び支援課長 ライフ・スタディサポート事業ですが、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、スクールライフサポート認定世帯の中学生を対象として、学習支援を行う事業でございます。
今後の取組につきましては、関係機関とさらなる連携と情報共有を図りつつ、市民活動団体等からの情報提供と併せて、情報収集に努め、潜在的な生活困窮世帯の把握と支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 永江議員。 ◆議員（永江ゆき） 様々な関係機関との連携を密にし、情報共有、情報提供と併せて情報収集に努めることがとても大切だなと思いました。
本事業は、市内のスーパー等の小売店と連携して、食品ロス削減推進協議会を設置し、賞味期限が近い食品等を回収し、それをフードバンク団体やこども食堂等に寄附することで、生活困窮世帯等への支援とともに事業系食品ロスの削減を推進するものであります。
なお、審査の過程で、重層的支援体制整備推進事業費に関し、市としての支援体制について、参加支援事業における居場所の考え方について等、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、給付スケジュールについて、老人福祉センター費に関し、寿楽荘の解体完了時期について、在宅福祉事業費に関し、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業について、児童福祉総務費に関し、子ども食堂支援事業について、家庭内保育ワークショップ
委員より、予算書151ページ、２事業、生活困窮者自立支援事業12の75、学習・生活支援送迎業務委託料、新規で生活困窮世帯の子供たちの学習支援のために送迎をする事業だと思うが、具体的な内容と積算はとの問いに、当局より、学習の送迎については基本、一度家に帰っていただき、自宅からの送迎となります。事業が終わったら家に送り届けます。送迎の単価の積算は何人というよりも１台で大体１回に１台の予定です。
本市におきましても、来年度から生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業に新たに取り組むこととしておりますけれども、昨年12月に国で閣議決定されたこども未来戦略におきましても、子どもの貧困対策として、進学に向けたチャレンジを後押しする内容が盛り込まれております。
さらに、若年出産世帯奨学金返還支援事業の実施により、経済的理由で出産を諦めることがないよう、出産後の奨学金返済を支援するほか、共働き世帯やひとり親世帯をサポートする病児保育施設の開設準備支援や、生活困窮世帯を対象とした学習、生活支援事業の実施、ヤングケアラー支援の充実に向けたコーディネーターの配置などに取り組むなど、子育てしやすいまちづくりをさらに推進してまいります。 以上です。
一方、最近は非課税世帯、生活困窮世帯に対して、今回も福祉保健部の補正にも入っておりますけれども、市税７００億円の中で３７億円、そういった方々にお金を支給するという議案が出てきているわけです。これはとんでもない話でして、とんでもないというのは、それぐらい今、厳しい。これが初めてではないです。同じような議案がもうここ数年、何期か続いています。
なお、消費期限が近づいた液体ミルクなどについても、廃棄処分はせずに、子ども福祉課に引き渡し、乳幼児のいる生活困窮世帯の支援に活用しているところでございます。 ○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
このほか、共働き世帯やひとり親世帯をサポートする病児保育施設の開設準備への支援や生活困窮世帯の子どもや保護者に対する学習・生活相談体制の充実、ヤングケアラー対策コーディネーターの配置に取り組むなど、子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。
また、昨年４月から、生活困窮世帯の学習支援事業と一本化した寺子屋方式の放課後学習支援事業を拡充するなど、教育水準の改善・向上を図ります。 さらに、学校における働き方改革を推進するため、部活動の地域移行をはじめ、学校業務改善推進方針に掲げた取組を着実に実行し、教職員が子供と向き合う時間の確保に努めます。