帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
本市の学習支援教室につきましては、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の中学生を対象とし、週に２回、火曜日と木曜日に本庁舎会議室を利用して開催をしております。本年度は令和５年２月末現在で24人が登録をしており、教室は71回開催し、延べ249人の参加がありました。なお、成果といたしましては、令和３年度には中学３年生の参加者全員が高校に進学しております。
最後に、コロナ禍で大きな影響を受けた生活困窮世帯や年金暮らし世帯をはじめ、多くの市民が物価高に苦しんでいます。国は、物価高対策の追加策の動きもあるようです。そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。
共産党の庄内町相談所には、４月の年金まで少しお金を貸してくださるところはないですかと、生活困窮者の数人から相談が寄せられています。今こそ町でも物価高騰対策相談に対応する窓口を作り、町政が国の防波堤の役割を果たすべきときであります。 以上を申し上げて、私の反対討論といたします。 ○議長 賛成討論。 反対討論。 賛成討論。 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。
最後に、コロナからの復活傾向が顕著であるが、所沢市民の中には、コロナによって生活困窮に陥り、いまだ苦しんでいる方々もいるという前提で、真に困っている市民を把握し助けること、さらに、市民にとっては所沢市の行政が最後のとりでであるという強い気持ちを持ちながら、令和５年度の所沢市の行政運営に邁進していただきたいことを期待として伝え、以上、意見といたします。
介護保険料が納め納められなかった人たちは無年金か、低所得の方で生活困窮が背景にあります。 介護保険料を滞納している人々は、ペナルティーによって施設に入所できにくくされるだけでなく、必要な介護サービスも減らさざるを得ません。滞納者の多くを占める低所得者にとっていっそう深刻な事態となっています。
憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
あわせて、生活困窮者や高齢者、基礎疾患をお持ちのハイリスクの方などには、引き続き県としてのサポートを求めます。 次に、県立中井やまゆり園における利用者支援の改善についてです。 中井やまゆり園において、多くの虐待事案が発生したことは誠に遺憾です。よい取組も含めた見える化を進め、二度とこうした虐待が発生しないよう、園と本庁が協力し、支援と改善を進めていくことを求めます。
また、生活困窮者自立支援金支給事業891万9,000円の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、初回の申請である令和３年度分及び令和４年度分を合算すると130件あり、令和４年12月31日の申請期限時点では、再支給申請は60件との説明でした。
市としては高齢者や障害者、生活困窮者など様々に区分して事業を行っているが、市のどの部署に相談があったとしても、関係機関が情報を共有することで、ヤングケアラーを含めた家庭全体を支援していこうと考えている。 神戸市のように専門の窓口を設置して取り組むかどうかについては、今後検討していきたい。
２点目は、193ページの20生活困窮者自立支援事業経費の（３）の子どもの学習・生活支援事業経費について。３点目は、205ページの、先ほどもお話に出ましたけども、４地域生活支援事業経費のうちの、12委託料、コミュニケーション支援事業業務委託料について。
ひきこもりと言われる方の就労準備支援や生活困窮者自立支援法の一環である子供達への学習支援、または、二宮、大磯では、県、平塚保健福祉事務所の管轄で非常に見えづらく、また、受援者も非常に少ない状況です。若い力を牽引し、それこそ森のように、磯のように、福祉のまちづくりが生まれることを応援する施策が必要と思います。
◎子育て応援課長 常時の発信というわけではございませんが、ひとり親家庭になったときには一応町の支援に係るチラシ、県の福祉のいろいろな制度のチラシ、あと例えば生活困窮であったり、就労であったり、子育てとか様々な分野の悩みがあると思いますので、それに応じた相談窓口の一覧、そういうものを配付しておりますので、それを見ていただいて相談に来ていただければ対応はできるかなというようには思います。
◯西山福祉保健局長 自殺の背景には、生活困窮や家庭問題、性的マイノリティーなど様々な要因があることから、都は、今月末に公表予定の次期東京都自殺総合対策計画で、生きることの包括的な支援として、幅広い分野で自殺対策を強化いたします。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、２行目、生活困窮者関連国庫負担金1,244万6,000円でございます。生活保護に至る前のセーフティネット事業として、生活困窮者への相談対応や課題に応じた支援計画を作成、必要な支援の提供を行う事業に係る国庫負担金でございます。
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
そしてもう一点、生活困窮世帯、非課税世帯については、播磨町についても同じく保険プラス会費、それから年会費、これについても２分の１考えています。 まずは３年間、このような方向できちっとした形で、現状の中学生たちの部活動の活動のレベルが下がらない、最低でも下がらないような形で、質の高い活動が保障できるような方向で進んでいくように考えているところです。 以上です。
また、喫緊の課題であります物価高騰対策では、今年度より補正予算を計上し、子育て世帯、生活困窮者、中小事業者、公共交通事業者、農業従事者などへ幅広く支援を行ってまいりました。
また、生活にお困りの方などに対しましては、生活困窮者自立支援金支給事業や子育て世帯生活支援特別給付金の給付などにより生活支援サポート等を実施してまいりました。なお、福祉丸ごと相談窓口におきましても若年層を含め全世代型の相談をお受けし、様々な分野の相談機関と相談者をつなぎ、課題解決に向けたお手伝いをしております。