山形県議会 2022-09-01 10月07日－05号
また、県の移住相談窓口を通した移住者数について」「独自の被災者生活再建支援策に係る市町村との検討経過及び既存制度との連携について」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました六議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、県の移住相談窓口を通した移住者数について」「独自の被災者生活再建支援策に係る市町村との検討経過及び既存制度との連携について」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました六議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、農業用ため池については、近年頻発する異常気象に備え防災対策を加速していくべきと考えるがどうか」「災害時における道路の不通によって地域が孤立状態とならないためには、迂回路となり得る道路を日常的に維持管理し緊急時のルートとして確保しておくことが重要と考えるがどうか」「県が独自に検討している被災者生活再建支援策の概要及び既存の災害見舞金制度との整合性について。
他方、私は、自然災害が頻発化・激甚化している状況を踏まえ、政府の制度を補完する独自の被災者生活再建支援策の早急な立ち上げが必要であるとの強い思いを持ち、独自の支援の在り方について検討するよう担当部局に指示をし、進めてきたところであります。
生活に困窮した市民への生活再建支援策にこそ力を注ぐべきであります。 第３は、国民健康保険料が高過ぎるという実態について、保険料を引き下げるため、均等割、平等割などの応益割を廃止するとともに、独自財源投入を決断すべきであります。
大内真理議員の代表質問に対して知事は、生活再建支援策として水災・地震保険の新規加入者に上限四千円を一度ぽっきり支援する補助金制度を紹介しています。菅首相と同じ自助の強要ではなく今求められているのは公助です。しかも四千円という桁違いの低い補助金であまりにもお粗末です。一部損壊世帯までも対象にする全国に誇れる恒久的な支援制度をつくるべきです。知事のお考えを伺います。
何より深刻なのは、苦境にあえいでいる町民への生活再建支援策が遅れていることであります。 第３に、実質所得や年金が減少し、生存権が脅かされている下、民生費、衛生費などの社会保障予算が脆弱であります。
令和元年台風第十九号のように災害救助法の適用を受けるような大規模災害の場合には、生活再建支援策が追加、変更されることがあることから、前提条件が変わる可能性があり、その結果、同意の形成が難しくなることが課題として挙げられます。 自己判定方式の導入により、被害認定に係る調査人員や交付までの時間短縮につながることが期待されます。
さらに、千葉県市長会、町村会合同で、関係省庁に対して災害に関する生活再建支援策の充実等について要望活動を行ったところです。 今後も、発災前から的確な対応が取れるよう、平常時より国や関係機関との連携を強化し、必要に応じて国に財政的な支援の要望を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
内閣府の調査などで少なくとも、全国三十九都道府県で災害時の独自生活再建支援策をつくっていることがわかります。宮城県は、被災県であるにもかかわらず持っていないことを恥ずかしいと思うべきです。国の制度の不十分さを補い、被災市町村や被災者を支援する県独自の生活再建支援策を遅まきながらつくるべき時です。知事の決断を求めます。お答えください。
次に、総合政策部に係る審査において、委員より「災害時のドローン活用について、他の自治体でも同様の事例はあるのか」との質疑があり、当局より「災害時におけるドローンの導入状況について、中核市57市に調査をしたところ、46市から回答があり、災害対応に必要な映像や画像の撮影などの情報収集については、17市が導入しており、救援物資の運搬については、金沢市が導入しており、生活再建支援策等の情報発信など、災害時の
また、罹災証明書は被災者生活再建支援金や災害義援金の支給、仮設住宅への入居など、被災者が生活再建支援策をどのように活用できるか決めるものであり、市町村は被災者から申請があった場合は遅滞なく住家の被害状況を調査し、罹災証明書を発行しなければなりません。 罹災証明書は、被災者の生活再建にとって非常に重要であり、事務的な理由などで発行が遅れることがあってはなりません。
まず、被災者の生活実態の認識と生活再建支援策についてお尋ねいたします。 私ども日本共産党は、災害対策連絡会岡山と一緒になって、発災直後から支援センターを設置し、支援物資の提供、生活相談支援活動を行ってまいりました。昨年10月からは場所を真備町辻田に移し、引き続き支援センター、愛称ガーベラハウスを再開し、週１回被災者が気軽に寄っていただける場、相談の場として活動を継続しています。
特に発災当初には、生活再建支援策など現行の制度紹介、周知の意味合いが強く、その後、国の支援メニュー拡充に伴い、付加されていった内容となっております。また、発災直後から伊藤市長は、国・県に各種支援の要望活動を行い、その都度、支援がかさ上げされてきたことには私からも敬意を表するものでございます。
４つ目、県内の他の自治体では、独自に台風19号の被災者に対する生活再建支援策を立てていますが、本市の被災者に対する支援策をつくる考えはあるのか伺います。 ５番目、災害時の避難所の環境改善が重要と考えます。プライバシーが確保された居場所、温かい食事、清潔なトイレなど、避難を要する方が行きたくなるような避難所にすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 以上です。 ◎市長（主濱了君） 議長。
現在，国，県，市におきまして，それぞれ被災された皆様に対する生活再建支援策が打ち出されております。災害見舞金の拡充や被災住宅の再建支援金，被災した農業施設等の支援事業とさらに被災中小企業復興支援事業など，被災者に寄り添った再建支援策になっているものと認識をしております。
２点目、生活再建支援策の現状について伺います。 現在、被災者に対して住宅応急修理制度、生活再建支援金等を支援しておりますが、大規模半壊と半壊では支援金に差があり過ぎるのではないかと思います。半壊について、県からの支援金が支給される記事が先日の新聞報道で掲載されておりましたが、被災者の生活再建支援の現状について伺います。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
なお、被災者のための生活再建支援策の充実につきましては、千葉県市長会を通じ国に対して要望したところであります。今後も被災者に寄り添った支援に努めてまいります。
これは、台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害による被災者の生活再建支援策として防災・安全交付金を活用し、住宅の補修工事費の補助を行うものでございます。 次に、教育費における中学校施設整備事業として1,857万円の増額を計上しております。これは、西中学校及び北中学校の武道館において、つり天井の撤去工事を行うものでございます。
次に、（１）のイ、債権管理と生活再建支援策とが相乗効果を生み出すための課題についてお答えします。野洲市の債権管理の仕組みを踏まえての本市の課題については、そもそも強制徴収公債権は地方税法などの規定により執行停止制度による納付義務の消滅を図っており、適正に管理しています。
本定例会の補正予算案では，本年９月に発生した新見市の集中豪雨災害の被災者支援として，新見市が実施する被災者生活再建支援策に対する補助に要する経費として，1,312万5,000円が計上されています。