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該当会議一覧

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多摩市議会 1998-06-10 1998年06月10日 平成10年第2回定例会(第5日) 本文

国庫補助金等一般財源化についてでございますが、平成十年度で該当するものは、老人保健事業負担金及び補助金母子保健事業補助金、休日夜間急患センター運営費補助金国民健康保険事務負担金生活保護適正化運営対策等事業費の六項目で、影響額は、概算で七千五百二十五万三千円であります。  3)についてお答えいたします。  

昭島市議会 1998-06-09 06月09日-03号

この一般財源化された項目は、本市にかかわりのあるものといたしましては、がん検診補助金のほか、地域健康づくり推進対策費等補助金母子保健衛生費補助金国民健康保険事務費負担金生活保護適正化運営対策等事業費補助金の5件でございまして、その影響額は、平成13年度までは激減緩和措置が講じられてございますけれども、平年度ベースで3512万5000円が見込まれるところでございます。 

朝霞市議会 1998-03-09 03月09日-02号

このような中で、本市平成10年度予算編成影響があったものといたしましては、お話にもありましたように、がん検診に係る保健事業費負担金補助金妊婦一般健康診査等に係る母子保健事業費補助金生活保護安定対策等事業費補助金及び生活保護適正化運営対策等事業費補助金の5件でございまして、金額にいたしまして 2,434万 9,000円が廃止され、交付税に算入される一般財源化措置がとられることとなっております

草加市議会 1997-03-19 平成 9年  3月 定例会-03月19日-09号

また、平成9年度より一般財源化されるものといたしましては、児童育成事業費補助金児童更生施設事業費在宅福祉事業費補助金高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費生活保護費補助金生活保護適正化運営対策等事業費がございます。  今後、一般財源化が予定されているものとしては、母子衛生費補助金妊婦健康診査費がございます。  減税補てん債の関係でございます。

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