宝塚市議会 2022-03-14 令和 ４年度予算特別委員会－03月14日-02号
生活保護決定通知書につきましては、生活保護システム業者に改修の相談をしましたところ、就労に伴う収入などがどのように保護費に反映しているかが分かるような内容で保護決定通知書の改修をしているところがほかでもないので、費用が相当かかるということでした。
生活保護決定通知書につきましては、生活保護システム業者に改修の相談をしましたところ、就労に伴う収入などがどのように保護費に反映しているかが分かるような内容で保護決定通知書の改修をしているところがほかでもないので、費用が相当かかるということでした。
生活保護受給者は例示した身分証明書がない方がほとんどなのに、代替可能な生活保護決定通知書や障害者手帳などの説明が申請案内書にはありません。確実に申請するための支援をケースワーカーが丁寧に行うべきです。 高齢者は添付書類をコピーするのも大変で、ケアマネジャーや民生委員などの力を借りて申請のお手伝いをするべきです。返信用封筒の宛先が京都になっているため、不審に感じて出すのをためらう方も多くいました。
なお、生活保護を受けている方の中には、市から発行される生活保護決定通知書もしくは生活保護変更通知書を携帯し、必要に応じて医療機関の窓口で提示をしている方もおり、これも１つの方法ではないかと思っております。埼玉県におきましては、埼玉県の医師会及び埼玉県歯科医師会並びに関係機関の協力のもと、受給者証の仕組みが導入されたと伺っております。
生活保護が決定して生活保護決定通知書というのを渡すときに、生活相談課では、この書類、放送受信契約書、放送受信料免除申請書を受給者全員に渡しているのでしょうか。 ○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
生活保護が決定して生活保護決定通知書というのを渡すときに、生活相談課では、この書類、放送受信契約書、放送受信料免除申請書を受給者全員に渡しているのでしょうか。 ○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
○議長（伊藤幸弘） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸） 生活保護の開始、変更、廃止などがあった場合に、それぞれ生活保護決定通知書、生活保護変更決定通知書、生活保護廃止・停止決定通知書などにより通知をしております。 以上でございます。
なお、10月の基準改定につきましては、生活保護決定通知書の送付時に、基準改定のわかりやすい資料を添付したいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 福間議員。 ○21番（福間健治） 10月にはすぐ間に合わないでしょうから、ぜひ検討していただきたい。 あと、時間の関係で、次の質問に移っていきたいと思います。 災害対策について、土砂災害対策について質問します。
なお、10月の基準改定につきましては、生活保護決定通知書の送付時に、基準改定のわかりやすい資料を添付したいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 福間議員。 ○21番（福間健治） 10月にはすぐ間に合わないでしょうから、ぜひ検討していただきたい。 あと、時間の関係で、次の質問に移っていきたいと思います。 災害対策について、土砂災害対策について質問します。
また、生活保護決定通知書の明細表記について、これまで、わかりにくいということで御負担をかけています。この点について、今回のシステム改修経費には含まれているのかについてもお伺いします。 次に、一時預かり事業補助金についてです。 幼稚園と保護者との契約になり、幼稚園での預かり保育ということで、保育料や食事の提供など、これまでの保育所の基準とは違う部分があるということです。
一、生活保護決定通知書の改善について。一、浜益保養センターの入館者数と収入の状況について。 保健福祉部・健康推進担当所管では、一、救急安心センターさっぽろの利用実績と対応別の状況、周知方法について。一、特定不妊治療費・不育症治療費の助成額と対象条件について。一、こころの健康推進事業費の減額理由について。一、特定不妊治療費助成事業の導入理由、手続と周知の手法について。
最後に、オの審査請求の周知につきましては、生活保護決定通知書の裏面に記載し、生活保護受給者への周知を行っているところでございます。なお、生活保護受給者からの審査請求の問い合わせ等につきましては、現在担当ケースワーカーが丁寧な説明をしておりますが、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○金澤孝太郎副議長 教育総務部長。
生活保護決定通知書とともに、平成25年８月から生活保護費が見直されますというお知らせが同封されました。見直しとは、すなわち生活保護基準を下げることです。 国では、物価動向などを踏まえ生活扶助基準の見直しを実施することになったとして、見直しは急激な変化による影響を緩和するため、ことし８月から平成27年度までの３年間で段階的に行われますとしています。
８月４日の支給分からの額につきましては、生活保護決定通知書は先週末に発送しているのですが、その中で具体的な支給額の数字が盛り込まれています。それにあわせまして、今回の改定の再度趣旨、あと改定の内容についてチラシを入れて送らせていただいているところでございます。
必要な証明書類として、その年度発行の生活保護決定通知書または被保護証明書、８月以降に発行された介護保険料納入通知書、市民税・県民税非課税証明書などを医療機関の窓口で提示していただいております。また、接種を受けるときの注意事項といたしましては、健康保険証など本人確認ができるものを持参していただくようお願いしております。以上でございます。
…………………１１８ 生活保護費の算定誤り件数及び返還決定件数の増加に対する見解につい て 生活保護費の返還を求める際に最低生活費を大幅に下回らない合理的な 範囲内の返還額とすることについて 生活保護世帯の生活状況を確認した上で生活保護費の返還に係る対応を 行うことについて 生活保護費算定のミス防止に向けたシステム対応について 生活保護決定通知書
支給の内容がわかるものとしまして、生活保護決定通知書を受給世帯に郵送でお送りしております。変更があった場合についても同様の扱いをしております。新たに支給計算書を作成し毎回交付することは考えておりませんが、さらに詳細が知りたい方については個別に対応してまいりたいと考えております。 次に、法６３条の返還金についてお答えをします。
また、健康センターへ来所されるのが困難な場合には、生活保護決定通知書や介護保険負担限度額認定証の写しなど、生活保護世帯や市民税非課税世帯の方であるということがわかる書類を医療機関に直接提出することでも助成が受けられる対応をしております。
周知方法につきましては、生活保護決定通知書というのを毎月収入等が変更になった場合に送付させていただいております。その中で記載させていただきまして、６月20日以降に発送予定で周知する予定でございます。
次に、２の本市に対する申し入れの主な内容についてですが、１点目は、本市が発行した生活保護決定通知書を受給者本人ではなく施設が所持していたという点、２点目が、口座開設に必要な生活保護受給証明書が受給者本人の知らない間に、本市から施設ないしその関係者に渡され、預金口座が開設されて、保護費が当該口座に振り込まれていた点、こういった点が不適切ではないかということでございます。