蕨市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月予算決算常任委員会環境福祉経済分科会－09月09日-01号
◎宮原 次長 生活保護受給者学習支援事業の令和３年度の実績は、中学生13名、高校生19名に支援をしてきた。中学３年生は１名しかいなかったということもあり、その方は無事進学を果たすことができた。それから、７名の方が高校を卒業したが、そのうち４名の方が大学、専門学校等に進学した。２名の方は就職となっている。
◎宮原 次長 生活保護受給者学習支援事業の令和３年度の実績は、中学生13名、高校生19名に支援をしてきた。中学３年生は１名しかいなかったということもあり、その方は無事進学を果たすことができた。それから、７名の方が高校を卒業したが、そのうち４名の方が大学、専門学校等に進学した。２名の方は就職となっている。
第３項生活保護費、第１目生活保護総務費に関しては、県の監査の実施状況及び指摘事項について、診療報酬明細書点検委託料の前年度比減の理由について、生活保護受給者学習支援事業委託料の前年度比減となった理由及び事業の効果並びにコロナ禍における課題、また事業の委託先について、住宅ソーシャルワーカー事業委託料の効果及び事業の委託先並びに転居先における関係機関や自治体との連携について。
◆武下 委員 診療報酬明細点検委託料と生活保護受給者学習支援事業委託料が前年度と比較して減額している理由を説明してほしい。生活保護受給者学習支援事業委託料については、事業の効果がどのように表れているのか。予算計上に当たりコロナ禍の影響をどのように加味しているのか。住宅ソーシャルワーカー事業委託料は近年同額が続いていると思うが、事業の効果はどのように表れているか。
検証方法について、生活保護面接相談員による面接相談の実績及び研修の受講状況並びに面接相談員を配置するメリット、また事業に対する課題認識について、生活保護適正化支援員の活動状況及び業務内容並びに配置したことによる効果、また支援員からの技術的助言の内容について、診療報酬明細書点検委託の内容及び事業に対する課題認識について、生活保護自立相談支援員の行う就労支援の実績及び事業に対する課題認識について、生活保護受給者学習支援事業
◆武下 委員 生活保護受給者学習支援事業があり、生活困窮者自立支援事業においても同様な委託がされているということであるが、そのほかの学習支援との連携は意識的に行われているのか。 ◎宮原 課長 現状ではそういった連携はとっていない。 ◆武下 委員 無料低額宿泊所の利用人数を教えてほしい。無料低額宿泊所の利用は、担当したケースワーカーまたは面接相談員が勧めている例が多いのか。
生活保護受給者学習支援事業の内容及び利用者数並びに生活困窮者学習支援事業との統合の検討について。 第５項災害救助費、第１目災害救助費に関しては、会計年度任用職員の役割について。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費に関しては、健康長寿事業が前年度比減となった理由について。県コバトン健康マイレージ事業の参加者数について。犬の登録等管理事業が前年度比増となった理由について。
◆中野 委員 生活保護受給者学習支援事業委託料について、利用者は何人で、１人当たり何時間くらいの学習支援なのか。 ◎宮原 課長 対象の人数だが、令和元年度は中学生が16名、高校生が22名である。学習支援の内容については、学習教室を火曜日と土曜日の週２回開いている。時間は土曜日が午後２時から午後５時まで、火曜日が午後５時から午後７時までとなっている。
第３項生活保護費、第１目生活保護総務費に関しては、生活保護受給者学習支援事業の対象者の内訳及び進学先について。生活保護率の直近３年間の県内順位について。ネットカフェ住民の生活保護受給の有無について。保護開始の件数と廃止の件数について。保護開始前の市内居住年数の把握及び審査の強化について。 第２目扶助費に関しては、不用額の内容について。外国人の受給状況について。
第３項 生活保護費 第１目 生活保護総務費 ◆三輪 委員 生活保護受給者学習支援事業の内訳を教えていただきたい。 ◎宮原 課長 平成29年度の生活保護受給者のうち学習支援対象者は、全体で49名となっている。中学生が15名、高校生30名、中学校を卒業した後、高校に進学できなかった方を特別に４名支援している。この学習支援対象者のうち、受験生は中学３年生が７名、高校生が10名である。
生活保護受給者学習支援事業における出席者数の減少理由について。住宅ソーシャルワーカー事業における居宅移行支援の内容について。生活保護自立支援事業の自立支援相談の内容と体制について。 第２目扶助費に関しては、介護扶助費の増額理由について。就労自立給付金の積算根拠と給付件数について。生活保護率の推移及び近隣市との比較について。生活保護費の財源について。亡くなられた際の対応について。
生活保護受給者学習支援事業の効果について。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費に関しては、特定保健指導事業の効果及び指導率上昇のための方策について。 第３目母子衛生費に関しては、不妊治療に対する助成に係る国、県の動向及び市の今後の取り組みについて。妊婦等音楽鑑賞会事業の平成28年度の募集人数及び参加者数並びに今後の課題について。
◆みやした 委員 13節委託料の生活保護受給者学習支援事業委託料について、学習支援事業の効果が出ているのか、進学の傾向や自立への効果はどうかお聞きする。 ◎渡辺 次長 効果が出ているかどうかということであれば、効果は出ていると認識している。まず高校進学については、今週の金曜日に県立高校が合格発表なので、今年度に関してはまだ結果はわからないが、高校受験する方が10名いる。
第３項生活保護費、第１目生活保護総務費に関しては、生活保護受給者学習支援事業の対象者数と効果及び高校生への進学等の指導内容について。自立支援相談員と面接相談員の一部市費での継続理由及び面接相談の実績並びに就職後すぐに離職した事例の有無とそれに対する指導方法について。
平成27年度からは、生活困窮者自立支援制度が始まり、各自治体の任意事業となり、県の事業が終了したことから、本市では、生活保護受給世帯の中学生・高校生を対象に、塾費用の一部を助成する生活保護受給者学習支援事業を実施することにいたしました。平成27年度の実績としては、中学生４人、高校生１人の利用がございました。
平成27年度に開始いたしました学習塾費用の一部を助成する生活保護受給者学習支援事業の実績につきましては、中学生４人、高校生１人の利用で、延べ50カ月分58万5,000円の支出となっております。 なお、平成28年度以降も平成27年度の利用者を対象に継続して実施いたしております。
次に、23点目の生活困窮者及び生活保護受給者学習支援事業委託のうち、事業内容につきましては、生活困窮世帯、生活保護世帯の中学生、高校生を対象とした学習教室の開催とその保護者を対象とした家庭訪問を実施しております。
14、生活保護総務費のうち、生活保護受給者学習支援事業委託料について、事業開始の背景、委細、対象者数、委託先、期待される効果及び県のアスポート事業との関係について。 15、生活保護総務費のうち、住宅ソーシャルワーカー事業委託料について、事業開始の背景、委細、対象者数、委託先及び期待される効果について。 16、生活保護費に関し、不正受給対策の委細について。
さらに、さいたま市生活保護受給者学習支援事業ということで、この地域でも、前にもご紹介しましたように、この地域にかかわるＮＰＯ法人に志木市の生活保護受給者の方はお世話になっているわけですけれども、さいたま市でこういった事業にも協力をされているということであります。