平戸市議会 2024-04-01 06月03日－01号
専決第１号「令和５年度平戸市一般会計補正予算（第11号）」は、歳出で、新しいまちづくり基金積立金の増額のほか、事業確定による災害復旧事業、生活保護事業などの減額が主なもので、歳入では、地方交付税、国・県支出金、繰入金、市債などを調整し、収支を合わせて４億5,007万8,000円を減額し、補正後の予算総額は277億4,566万5,000円となっております。
専決第１号「令和５年度平戸市一般会計補正予算（第11号）」は、歳出で、新しいまちづくり基金積立金の増額のほか、事業確定による災害復旧事業、生活保護事業などの減額が主なもので、歳入では、地方交付税、国・県支出金、繰入金、市債などを調整し、収支を合わせて４億5,007万8,000円を減額し、補正後の予算総額は277億4,566万5,000円となっております。
生活保護事業について。 生活保護費の扶助費が、前年度より２億3,688万5,000円増、そのうち医療扶助費が4,880万4,372円増となっております。年々増加傾向にある扶助費を抑えていくために、さらなる生活困窮者対策、健康増進の取組を要望いたします。 奥の細道・芭蕉企画事業について756万5,000円、前年度比481万円の増です。
扶助費のうち生活保護事業につきましては、医療扶助人員及び医療扶助単価の増に伴い、医療扶助費が増加することにより、生活保護費（扶助費）を増額をさせていただくため、補正予算をお願いするものでございます。 御説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
２、ともに支え合う福祉社会の推進、（１）生活保護事業９億9,849万4,000円は、生活保護に係る生活扶助費や教育、住宅、医療・介護、葬祭などの各扶助費及び入所施設費用などに要する経費であります。 なお、特定財源については、95ページに記載のとおりであります。 説明は以上であります。 ○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（金子和幸君） ３款４項２目の扶助費の生活保護事業についてお聞きいたします。相談に来た人が申請に至る割合と生活保護受給者の人数の推移、申請から決定までの日数を教えてください。 ◎社会福祉課長（清水孝之君） 相談に来られた方が申請に至る割合でございますが、令和元年度の相談件数は1,290件で、29.3％の378件が申請に至っております。
161: ◯東本委員 ４３ページの右側の生活保護事業（扶助費）のところなんですが、私はこの表を見て、下の推移のところを見て、本当にこの実態はもっと増えてもいいんでないかというふうに思ってるんです。もちろん担当者の方は相当努力されとるというふうに思ってるんですが、私もいろいろ市民から聞くと申請しにくい状況があると。
この生活保護事業９億3,000万円のうち、扶助費の医療扶助費４億4,913万4,000円が、昨年度と比較いたしまして約7,000万円の増額となっております。この理由については、対象者、いわゆる医療扶助、支援費の補助費の対象者が拡大したというのが大きな理由なのかどうか確認をさせてください。 それからもう一点、生活困窮者自立支援事業予算、これについて2,540万6,000円が計上されております。
本市の生活保護事業費は約71億円であります。単純にその４分の１の約18億円が市負担ということになります。自立の助長をはじめ、各種のご努力によりまして、仮に高崎市並みの保護率となれば、３億円から４億円程度の自主財源が活用できると見込まれます。
内容といたしましては、生活保護事業で、生活扶助、医療扶助などの生活保護等の扶助費となってございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 平山委員。
歳出につきましては、主に、自立支援給付事業費、生活保護関係事業費及び生活保護事業費の追加並びにスポーツ施設整備事業費、幼稚園就園奨励推進事業費及び民間保育推進事業費の減額を行うものでございます。 継続費の補正につきましては、スポーツ施設整備事業（市民温水プール建設等工事・監理業務委託）の変更を行うものでございます。
次に、129ページなんですが、生活保護事業についてお聞きをいたします。 129ページの扶助費、生活保護事業費３億5,847万5,000円、これらに関してですけれども、2023年10月の全国での生活保護申請件数というのが前年同月比6.1％増えて２万9,000件あったと。これが10か月連続で前年同月を上回っており、これは新型コロナや物価高騰の影響が長期化しているためと言われているわけであります。
、31ページ下段、児童福祉庶務事務598万6,000円は、過年度国庫交付金及び県交付金返還金、六つには、32ページ上段、私立認可保育所施設型給付事業2,485万5,000円は、国の公定価格改定等に伴う給付費の補正、七つには、32ページ下段、認定こども園施設型給付事業7,232万5,000円は、国の公定価格改定等に伴う給付費の補正及び過年度国庫負担金及び県負担金返還金、八つには、33ページ下段、生活保護事業
民生費におきまして、障害福祉サービス等給付事業及び施設型給付事業等で扶助費を追加、民間保育所及び認定こども園等運営補助事業で負担金補助及び交付金、生活保護事業で扶助費を減額。衛生費におきまして、感染症予防対策事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業で物件費等を減額。農林水産業費におきまして、担い手育成支援事業及び畜産業振興事業等で負担金補助及び交付金を減額。
生活保護事業、生活保護費の増加率になりますけれども、2023年度、今回の補正予算に対して、2022年度の決算額ベースで考えたときに、増加率が3.69％になります。 ◆吉田 委員 そうすると、当初予算の話だったので、今回補正でもう少しそれが加わるということになるわけですか。 ◎生活援護担当課長 おっしゃるとおりです。 ○委員長 ほかにありませんか。
十項目として、生活保護事業には、医療扶助費の追加を計上しております。 第４に衛生費については、人件費の追加のみ計上しております。 第５に農林水産業費について説明します。人件費以外に三項目を計上しております。 一項目として、牧場事業特別会計繰出金には、会計年度任用職員人件費の改定に伴う繰出金の追加を計上しております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活保護事業の補正内容につきましては、今議員のおっしゃった扶助費１億580万円のほか、国庫負担金の精算による返還金1,594万4,000円の内容となっております。 この扶助費の主な内容につきましては、医療扶助費7,100万円が主なもので、増加の理由といたしましては、今年度、入院件数が例年の２割増えたことといった結果から、このような金額になったものでございます。
それで、扶助費の増加というのは、政策部長がおっしゃるように、確かに、生活保護事業や児童手当などの給付金の増加が背景にある。でも、増加が背景にあるのですけれども、これらの費用というのは、国や都道府県が一定の経費負担をする事業であり、その財源の多くは国庫支出金や都道府県支出金といった特定財源で各市町村に入ってくる。 つまり、このグラフから言えるのは、義務的経費が増えているのは扶助費が原因である。
ロジックモデルへ議会が関与する方法、議会費の額及び構成比に対する市の見解、歳出における民生費割合の将来想定並びに教育費割合の類似団体との比較及び今後の考え方、介護保険等その他保険事業への繰出金の見通し、国民健康保険税の見直しに対する考え方、今後の震災復興特別交付税の見込額と減額分補填の有無、臨時財政対策債の今後の見込み、ふるさと納税を含む全寄附金の内訳、ふるさと納税における収支と基金の運用状況、生活保護事業費
生活保護事業は、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして、本当に必要とされる方においては、十分に活用していただきたい制度であると思っております。支給される額は、世帯の構成や地域によって異なります。国は、2023年10月から適用される生活扶助基準について、多くの世帯で増加するとされており、また支給が減少する世帯については、今までの支給額のまま据え置くことになり、減少はしないということです。
法定受託事務としての生活保護事業は、本来憲法第25条に規定された国の事業であり、その実施は国からの通知などに基づいて行われ、ローカルルールなどあってはならないと考えております。今回、特に生活保護のしおりに焦点を当てた質問をしたのは、しおりの記述にこそローカルルールが出ているからであると考えます。