大田市議会 2024-03-04 令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）
このほか、県では市町村が支出するバス補助金に対して市町村の財政規模に応じて支援する生活交通確保対策交付金制度がございます。 御質問の３点目、第２期大田市公共交通網形成計画における利用促進の取組についてお答えいたします。
このほか、県では市町村が支出するバス補助金に対して市町村の財政規模に応じて支援する生活交通確保対策交付金制度がございます。 御質問の３点目、第２期大田市公共交通網形成計画における利用促進の取組についてお答えいたします。
初めに、決算説明書１４ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、０２、生活交通確保対策事業についてお聞きいたします。 この事業は、早朝・深夜の路線バス運行にかかる経費ですが、住民の日常生活における交通手段の確保を目的としています。運行状況と効果についてお伺いします。
この国の補助金でございますけれども、地域間幹線系統補助になりますけれども、こちらの補助を受けるに当たりましては、埼玉県生活交通確保対策地域協議会のほうで、埼玉県としてこの路線がそれに該当するというような審議をいただいて、もらえるといいますか、申請ができるというような補助になっておりますので、そういう意味では埼玉県のほうにヒアリングをさせていただいているところでございます。
次に、中段、６目、企画費の０２、生活交通確保対策事業は、住民の日常生活における勤務・通学など、公共交通の確保及び利便性の向上を図るため、路線バスの延伸に係るバス事業者への補助として、早朝１便、深夜便５便の計６便の増便と金翅・清水ヶ丘地区でのコミュニティ交通の活動支援を行う経費を支出し、村民の交通の足の確保に努めました。
本委員会関係分は、歳入予算全般と歳出予算のうち、ＩＴ戦略推進費3,300余万円、ウクライナ避難民支援対策費2,500余万円、生活交通確保対策事業費８億4,400余万円など、総額10億4,100余万円を増額補正するものであります。 このほか、企業会計についても、岡山県営電気事業会計において債務負担行為の変更を行うものであります。 次に、条例案は、岡山県税条例の一部を改正する条例など２件であります。
説明欄上から２つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持、確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、交付規則に基づき、廃止代替路線３路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものであります。
25ページの中段、６目企画費の生活交通確保対策事業400万円の減額でございますが、路線バスの運行ダイヤ改正等の実績によるものでございます。次の地域づくり活性化支援事業につきましては、地域課題等の解決や地域振興を目的とした活動に対する助成金でありますが、実績で２件の採択となったところでありますが、不用額350万円を減額するものでございます。
６目、企画費、０２事業、生活交通確保対策事業は、本厚木駅から宮の里までの便を上煤ヶ谷まで延伸した便を４便、本厚木駅から上煤ヶ谷までの便を宮ヶ瀬まで延伸した便を１便、宮ヶ瀬発本厚木行きの最終便を拡大した便を１便の計６便の早朝深夜バス運行費に対する補助のほか、地域のコミュニティによる交通手段の運営の支援を行う経費を計上し、村民の皆様の足の確保を図るものでございます。
１つ飛びまして、説明欄３つ目の丸、生活交通確保対策県補助金は、県の補助要件に該当する川東コミュニティバスの運行に係る県補助金であります。 １つ飛びまして、説明欄一番下の丸、一般会計繰入金は、コミュニティバスを運行するため、コミュニティバス利用料等の収入で不足する額を一般会計から繰り入れるものであります。 次に、162、163ページをお願いいたします。
県内における乗合バスの路線退出等に係る生活交通の確保策については、2001年から神奈川県生活交通確保対策地域協議会が設けられ、会長には副知事が就任されています。この協議会宛てに、2021年３月、民間バス会社から、今年の４月３日付で、県西地域の10の路線を廃止する意向申出がなされており、その全ての事由が運転士不足により、利用者が少ない路線の効率化を図るためとされています。
本委員会関係分は，歳入予算全般のほか，地域公共交通事業者の事業継続等の支援に要する経費10億4,400余万円など，総額12億6,500余万円を増額補正するほか，繰越明許費補正として，国の経済対策に伴う生活交通確保対策事業１億8,800余万円など総額４億1,500余万円を繰り越すもので，そのほか地方債補正に関してであります。
本年３月26日付で、箱根登山バス株式会社より神奈川県生活交通確保対策地域協議会に対し、三つの路線の退出意向申出書が提出されました。その路線は、小田原駅－栢山駅、小田原駅－真鶴駅－湯河原駅、小田原駅－根府川駅－石名坂をつなぐ三つの路線であります。新型コロナウイルス感染症による人流の抑制は１年半にも及び、バス業界は危機的状況にあります。
また、静岡県生活交通確保対策協議会に対し、平成30年度から令和２年度まで３年間にわたり、単独継続困難の申出が提出されております大場分譲地線も新たに令和４年４月に、自主運行バスとしてバスとジャンボタクシーを併用し、利用目的に対応した運行を開始する予定であります。
(5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑（高田委員） 地域政策局の補正予算の生活交通確保対策費について、お伺いさせていただきます。 コロナ禍による外出自粛あるいはテレワークなど、移動の機会の激減によって、バス、旅客船をはじめとした地域公共交通が大きな打撃を受けていることは言うまでもないと思います。
ユニバーサルデザインタクシー推進事業についてですけれども、今回導入されたのが１台ということなんですけれども、もともと何台ぐらい入れようというふうに何か目標みたいなものがあったのかという点と、生活交通確保対策事業では、説明書のほうに運行経費を負担して維持したというような文言があったんですけれども、この内容について、２点伺います。
これまでの経緯ですが、平成29年度に東大場分譲地線を運行するバス事業者から収支の悪化について相談があり、さらにバス事業者が単独で運行を継続することが困難であることから、静岡県生活交通確保対策協議会に対し、平成30年度から３年間にわたりまして単独継続困難の申出が提出されております。
備考欄下から２つ目の丸、公共交通対策事業は、路線バス運行に要した経費であり、生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止代替路線バスの５路線の運行欠損補助として新潟交通観光バス株式会社へ支出したものであります。 次に、92、93ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助であります。
次に、下段から次ページ、１４ページにわたっておりますが、６目、企画費の０２事業、生活交通確保対策事業は、住民の日常生活における勤務・通学など、公共交通の確保及び利便性の向上を図るため、路線バスの延伸にかかるバス事業者への補助として、平日の早朝・深夜便３便と土曜・休日の深夜便１便、宮ヶ瀬までの深夜便１便に加え、宮ヶ瀬から本厚木までの最終便１便と深夜２３時３８分本厚木発宮の里経由上煤ヶ谷行の１便の増便を
１つ飛びまして、生活交通確保対策県補助金は、バス路線の運行に要した経費の一部について県から補助金が交付されるものであり、補助要件を満たした菅谷、加治を運行する新発田市コミュニティバス、川東コミュニティバスの一部の系統に対する県補助金であります。 一番下の一般会計繰入金は、コミュニティバス事業を運営するための一般会計から繰入金であります。
本委員会関係分は，歳入予算全般と歳出予算のうち，デジタル推進費1,800余万円，生活交通確保対策事業費500余万円など，総額3,000余万円を増額補正するものであります。