郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
◎池田剛都市構想部長 初めに、公共交通空白地の調査結果についてでありますが、本市の公共交通につきましては、鉄道や路線バス、デマンド型乗合タクシーが運行されておりますが、一部の地域では公共交通が利用しにくいエリア、いわゆる交通空白地があり、特に高齢者等の持続的な生活サービス水準の維持のため対応が必要な状況となっております。
◎池田剛都市構想部長 初めに、公共交通空白地の調査結果についてでありますが、本市の公共交通につきましては、鉄道や路線バス、デマンド型乗合タクシーが運行されておりますが、一部の地域では公共交通が利用しにくいエリア、いわゆる交通空白地があり、特に高齢者等の持続的な生活サービス水準の維持のため対応が必要な状況となっております。
和光市立地適正化計画は、令和４年に策定した和光市都市計画マスタープランのコンパクトで利便性の高い都市づくりに向けた取組方針をさらに具体化し進展させるものとして、和光市駅周辺に定めました都市機能誘導区域への生活利便施設の集積と、市街化区域の人口密度を維持し、生活サービスや公共施設などを持続的に確保していく居住誘導区域への誘導を届出制度や補助制度を活用しながら推進するために、令和６年から令和25年までのおおむね
これは、都市計画法上の用途地域内における法定の居住誘導区域であり、高い人口密度を維持するために、新たな住宅開発等の誘導や既存のインフラ施設等の有効活用、各種誘導施策による生活サービス施設の立地の維持・誘導を図る区域であります。 この区域では、行政施設や商業施設、医療機関等の多様な機能が集積した、利便性の高い市街地環境の形成を目指しています。 ２つ目は、ゆとり居住区域です。
本制度の概要といたしましては、人口減少、超高齢化社会において持続可能なまちづくりの形成を促進するため、原則として市街化区域内に医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約する都市機能誘導区域と、生活サービスやコミュニティを持続するよう居住を誘導する居住誘導区域を設定するとともに、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、災害リスクを踏まえて、居住や都市機能を誘導することが求められております
６次産業化につながる企業の誘致によって、本市の１次産業への従事人口や農山漁村に住む人口の増加につなげられれば、農林水産業における地域資源の維持管理や地域での集落機能、生活サービスの維持が持続可能なものとなります。 こういったことから、本市といたしましても、研究開発に対する支援や地元住民からの理解を得るなど、積極的な進出支援を行っていただきたいと思います。
そんな出会いがあちこちで生まれるような仕掛けをすることでまちなかに活気が生まれ、多くの人の滞留時間が長くなれば、飲食業や生活サービス提供業者の進出も期待できるかもしれません。これまで行政サービスは各自治体内の住民に限定していましたが、市を超えた連携が新たな交流を生み出すことを期待しております。 それでは次に、この多様な広域連携促進事業の今後の方向性について質問させていただきます。
都市計画マスタープランにおいて、都市の課題として、人口の集約による地域コミュニティーの維持や人口減少下における生活サービス施設の維持など、様々な課題が挙げられており、都市づくりの目標として、持続可能で安全・安心な都市構造の構築、都市機能の集約による拠点の強化、誰もが豊かに暮らし続けることができる生活環境の確保、愛着と誇りを持てる地域文化の形成と継承の４つが挙げられています。
市民側のメリットは、その１、交通状況の改善、その２、環境への負担が軽減、その３、より健康な生活、その４、生活サービスの向上、その５、自分の価値観にマッチした生活、その６、安全性の向上が挙げられます。 スマートシティの取組が必要とされる背景には、人口の都市集中と地方都市の過疎化によって、都市機能などに弊害が生じていることが挙げられます。これらの課題を解決する上で、スマートシティは有効であります。
薄く広がった市街地を抱えたまま今後人口が減少すると、医療、商業等の生活サービス施設や公共交通を維持することが困難となり、歩いて、または公共交通で日常生活を営むことが困難となるおそれがあります。
少子高齢化の進行により人口は減少し、居住地が低密度化すれば医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が困難となる。また、財政面からも持続可能な都市経営が難しくなると考えられる。加えて、防災・減災を主とした安全・安心な社会づくりが求められている。このたび、都市計画審議会に諮問されていた浅口市における立地適正化計画の在り方についての答申があり、その必要性や計画の方向性が示された。
立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であります。本市においても、少子高齢化などの課題に対応するため、コンパクト・プラス・ネットワークに配慮したまちづくりが必要と考えております。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結び、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であり、議員御指摘のとおり、この計画を策定することにより、市町村等だけでなく民間事業者等についても国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットもございます。
2023年度の主な取組といたしましては、４月に市とＪＫＫ東京、ヤマト運輸株式会社の三者による包括連携協定を締結し、５月に地域住民の生活サービスやコミュニティスペースを提供するネコサポステーション町田木曽をオープンいたしました。
引き続き生活サービス施設を維持、誘導し、徒歩圏内で便利に生活ができる居住環境づくりを目指してまいります。 中心拠点におけます都市計画事業としましては、先ほど申しましたとおり、（都）音羽小田線の整備に取り組んでいるところでございます。
一方で、中山間地域は、人口減少や高齢化の急速な進行による地域活動の担い手不足、生活サービス機能の維持・確保など、引き続き取り組むべき課題があると認識しております。
まず、生活機能確保モデル構築事業についてでありますが、住民主体による買物等の生活サービスの確保は、運営費や担い手不足等の課題が生じており、民間企業による移動販売も、集落が点在する地域では採算面からサービス提供エリアが限られるなどの課題があると考えております。
今後も、地域活力の向上、そして必要な生活サービスの維持、提供が持続的に可能となるよう、しっかりと事前に準備をして、着実に備えを進めることが重要であると考えています。
中心市街地の生活サービス施設については、保健福祉センターの整備に加え、店舗の誘致などにも積極的に取り組み、市民の皆様の生活利便性の維持向上に努めてまいります。 また、筑豊電気鉄道の延伸につきましては、ＪＲ直方駅と筑鉄直方駅の乗り継ぎ利便性向上を目指し、鉄道事業者等との協議を継続して進めてまいります。
また、中山間地域においては、持続可能な地域づくりに向け、本年度川前地区において開設された、医療・介護・福祉、地域交通などの生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した小さな拠点づくりの取組をモデルとしながら、里山の暮らしを支えることができるよう、他地域への展開も見据えた検討を地域と共に進めます。
その一方で、農業の効率性や生活サービス、交通手段などの課題において、地域資源やデジタル技術を活用し、多様な内外の人材を巻き込みながら解決に向けて取組を進めていくという、関係省庁が連携して指導する新しいプロジェクトが全国で展開されています。