熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
２ 教育の質の向上や勤務環境の改善に向け、小学校教科担任制の拡充や中学校における不登校生徒支援のための生徒指導担当教員の配置拡充をはじめ、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実等を図ること。３ 優れた人材を確保するため、人材確保法に基づく給与改善当時の教員の優遇分を超える処遇の確保に向けて、本年度中に現行の給特法を見直し、教員の処遇の抜本的な改善を図ること。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 市内中学校では、おおむね月に１回、各校の生徒指導担当者という教員が集まり、各校における取組内容や対応事案等について情報交換、共有を行っております。その会議には、海老名警察署や児童相談所の担当者も参加して、連携に努めるとともに、必要に応じて指導助言等をいただいているところでございます。
宮代町いじめ不登校対策連絡会議には、各学校から校長と生徒指導担当教員等が委員として参加をしております。そこで確認された内容等については、各学校に持ち帰り、生徒指導委員会や教育相談部会等で、教職員間で共有を図るなどして、反映をしております。 続きまして、③の学校における児童・生徒の心理的安全性の考え方についてお答えいたします。
全ての学校の生徒指導担当者が集まる会議でそうした講話をいただいたり、長期休業の前には保護者向けのパンフレットを紹介いただいたりしておりますので、こうした御協力を今後も得ていくことがより効果的な啓発活動につながるものと考えております。 ◆７番（市川智明） 特に保護者への働きかけは、今後もお願いしたいと思います。 スライドをお願いします。
教育委員会といたしましても、主体性や自立した人材を育成する上で、児童・生徒が自らの考えを表現することは大切であり、校則や制服の見直し等について児童・生徒の意見を積極的に取り入れていく必要性など、校園長会議や生徒指導担当者会等において法の趣旨を共有をいたしております。 次に、ｅスポーツについてでございます。
また、校園長会議や生徒指導担当者会を通して積極的ないじめの認知やいじめの未然防止、早期発見、対応の徹底に取り組んでおります。 教育委員会としましては、いずれの事案につきましても、毎月学校からの報告を確認し、必要に応じて事案の詳細な聞き取りや解消に向けた対応等について、学校への助言も行っているところであります。 次に、学びの多様化学校の設置についてであります。
学校内の遊具をはじめとした施設の安全点検は、生徒指導担当教員が中心となった校内安全委員会、あるいは各担当の校務文書、施設管理担当者によって、各学期に一回以上実施しています。そして、点検の際には、遊具の腐食やサッカーゴールの設置状況など、児童生徒に危険がないかどうかという視点で、目視だけではなく、直接遊具に触れて確認することにしています。
また、生徒指導担当者会、あるいは不登校担当者会等で、不登校の未然防止に資する取組の好事例を紹介するなど、情報提供を行っております。 不登校の兆しが見られる児童生徒及び保護者につきましては、普段から関わりのある教員が支援するとともに、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談を提案しております。
今後は、こうした体制がより機能するよう、様々な機会を通じて改めて周知するとともに、引き続き、管理職や生徒指導担当者を対象に、実際の事例等を踏まえた研修を実施することで、学校の組織的対応力のさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 警察本部長河原雄介君。
他校との比較等ができるようにということで、実際には各学校の生徒指導担当、それから校長が集まる生徒指導協議会というのが定期的に行われており、そこで各学校の校則の問題とか、変えた校則についての情報提供とかも進められていますので、その情報を基に各学校に帰って、自分の学校の生徒指導協議会にかけて、それからどういう動きになっていくか、話合いをしているというのが現状でございます。
その上で、担任や生徒指導担当教員など、複数の教員で当事者や関係者、必要に応じて周りの子供たちに対して正確な事実確認を行い、確認した事実を基に対応策を検討し、解決に向け組織的に対応しているところでございます。その対応につきましては、逐一保護者へ連絡を行います。
今後、このスクリーニングシステムの特徴を踏まえ、各学校でのスクリーニングが効果的に行われるよう、管理職や生徒指導担当者等に対し研修するとともに、専門スタッフの参加が進むよう取り組んでまいります。 県内公立小中学校における家庭訪問の実施状況についてでございます。県内の公立小中学校では、家庭訪問を年度初めや長期休業中に計画的に実施するとともに、児童生徒の日々の状況に応じて随時実施をしております。
加えて、本市では、幼小中一貫教育の下、子供たちが系統的に正しい知識や適切に行動する力を身につけるため、令和３年度に各校の生徒指導担当や養護教諭が中心となり、小学校から中学校までの指導内容、取組等を内容とした性に関する指導計画を学園ごとに作成し、実践しております。
その方が生徒指導担当であったりした場合には、その相談室のところで子供たちに対応するというような形をとっております。 しかし、１から６年生まで様々な背景を抱えて、学年も異なって、そこでじゃあどのように対応できるのかということについては、答弁の中でも説明いたしましたが、複数の教員で見られない場合は１名で全部見たり、複数でできる場合は複数でというような対応を現在行っております。
前述の緊急提言も、教員１人当たりの授業時数の軽減や専科教員や生徒指導担当教員の充実を求めています。ゆとりある行き届いた教育の実現、学力向上のためにも、真庭市教育委員会独自でも人的配置をさらに進めるべきと思いますが、見解を求めます。 以上でこの場からの発言を終わります。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田昇君） 伊賀議員の質問にお答えいたします。
中身は、学級担任や生徒指導担当だけではなくて、当該児童・生徒と直接関わりが深かった教職員が機動的に連携したチームをつくっていく。
◎教育長（高橋信哉君） 担任がいじめなどに気づいたとき、学年主任や生徒指導担当、管理職に報告をし、いじめの解消に向けた対応を協議いたします。そして、子供たちへの聞き取りや指導、保護者への連絡など、必ず複数で行い、担任が１人で抱え込まないよう、組織的に対応するようにいたしております。
県営住宅について、高齢化社会に対応した施設整備はしているが、社会の変化に対応するという意味では、今後は単身者に対応した施設整備も必要ではないか、会計管理局所管事項では、証紙収入について、今後、電子申請が増えた場合に、手数料を収入証紙という形ではなく、例えばバーコードを活用するなどキャッシュレスへの対応も検討するべきである、教育委員会所管事項では、いじめや不登校の根本的な要因への県の対応として、生徒指導担当
また、毎年、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン期間である11月から12月の間にかけ、県が実施する学校等における児童虐待防止研修会には、教育委員会から指導主事が参加するだけでなく、各校から管理職や生徒指導担当、教育相談担当、養護教諭等が参加して研修を受け、学んだことを持ち帰って、全ての教職員に伝達しております。