阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
このことは、事業を実施する際に新たな環境負荷が生じないようにし、環境に優しく、生産性も高い農業を確立することを目的としており、チェックシートの項目は、環境と調和のとれた食料システム確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく国の基本方針に示された農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するため、適正な施肥や適正な防除、エネルギーの節減など、基本的な７つの取組に基づいて分かりやすく設定
このことは、事業を実施する際に新たな環境負荷が生じないようにし、環境に優しく、生産性も高い農業を確立することを目的としており、チェックシートの項目は、環境と調和のとれた食料システム確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく国の基本方針に示された農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するため、適正な施肥や適正な防除、エネルギーの節減など、基本的な７つの取組に基づいて分かりやすく設定
これに基づき、北海道では、令和４年に札幌市を含む道内市町村と共同で農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画を策定しており、札幌市では、農業分野における環境負荷低減に向けた各種支援事業を行っております。 国費や道費を活用した事業では、効果的な加温ができるヒートポンプの導入などによる化石燃料削減の取組や、堆肥の施肥などによる化学肥料低減の取組に対して支援を行っております。
愛知県が県内市町村と共同で、令和５年３月に策定した愛知県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画における有機農業の位置づけや役割についてお伺いします。 また、本市はどのように貢献していくおつもりで、どのような施策を取っているのか、具体的事例をお伺いします。 ２点目、現在、有機農業の推進に向けて、どのような取組を行っていますか。市民や消費者に対してはどのような啓発活動を行っていますか。
こうしたことから、本市としましても、これまで国が県を通じ実施してきた減農薬のエコファーマー認定制度の周知を行ってきたところですが、これは令和５年度からは環境負荷低減事業活動実施計画の認定制度、通称みどり認定となり、新たな制度として運用されていることから、本制度についても周知し、認定希望者に対して支援を行ってまいります。
令和５年３月、みどりの食料システム法に基づき、地域の食料システムの在り方や促進すべき具体的な取組内容等を示した埼玉県環境負荷低減事業活動促進基本計画を、埼玉県と本市を含む県内全63市町村の共同により策定しております。これを踏まえ、本市といたしましては、化学肥料の使用量を減らすなど、農業による環境負荷の低減に向けた取組を推進する必要がございます。
次に、県とＪＡ中央会が立ち上げた静岡県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を進めることを目的とした、みどりの食料システム戦略推進研究会についてでございますが、令和５年11月に発足したもので、本年１月には生産者向けのセミナーが開催されております。今後も引き続き、市内の生産者に向けて最新の情報を提供してまいります。
これは、農林漁業者の環境負荷低減事業活動などを推進することにより、本県の農林水産業が我が国における食料供給基地としての役割を果たしていけるよう策定されました。
そこで、国は、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、関連法である環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法が令和４年７月に施行されました。 戦略では、2050年までに目指す姿として、化学農薬使用量の50％低減や化学肥料の使用量30％低減、有機農業の取組面積割合の25％拡大などが掲げられております。
本年３月20日に、石川県と本市を含め19市町が名を連ねる、石川県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画が策定されています。本市においては、金沢の農業と森づくりプラン2025が、２年余りで計画年次終了を迎えますが、その進捗を照らし合わせ、本市でシステム戦略を実施するに当たっての現状認識と課題を伺います。 ○中川俊一副議長 山森農林水産局長。
本県でも、農林水産業に由来する環境負荷の低減を図る取組をより一層促進するため、今年３月に、全市町村と共同で同法に基づく、奈良県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画を策定し、環境負荷低減への取組実施者の増加を図っております。
県では、有機農業など環境と調和した農業の実現を目指し、本年三月、二十七市町村と共同で、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定されました。 この計画では、有機農業の取組面積を令和八年度までに三百ヘクタールまで拡大するとの目標を掲げております。
ですから、環境と調和の取れた食料システムの確立、要するに、御存じだと思いますけれども、いろんな資材やエネルギーを調達しながら、生産から流通、消費者に至るまで、一連のこの流れを、みんな環境負荷低減事業活動の促進という目的の下やろうじゃないかと。まさしく国民を挙げてやる必要があると、私は思っています。富山県で言えば、県民を挙げてこういうことをやっていくということが、非常に私は大事だと思うんです。
次に、(2)環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、通称みどりの食料システム法の施行に伴う地産地消の現状、また、有機農法の取り入れについてお答えいたします。 学校給食における地産地消の取組としましては、主食となる米飯、パン、麺類の購入先として、かねてから地産地消に積極的な取組を行っている公益財団法人埼玉県学校給食会を利用するなどしております。
さらに、今年３月に埼玉県と県内63市町村は、国が策定した環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、こちら通称みどりの食料システム法に基づき、埼玉県環境負荷低減事業活動促進基本計画を策定しています。これを受けて、今後の越谷市における有機農業推進の取組について、お考えをお聞かせください。以上です。
令和４年４月には、みどりの食料システム法、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律が設立し、農業の環境負荷低減などを目指す方針が示されました。この法律には、有機農産物を学校給食で積極的に利用し、教育分野との連携を強化することが含まれています。また、消費者には農産物の表示に関する分かりやすい情報提供が進められ、環境に配慮した選択を促す取組も行われています。
県では、本年三月、県内二十七全ての市町村と共同で、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定いたしました。この中で、有機農業の取り組み面積を、令和三年度末の二百三十四ヘクタールから、令和八年度末までに三百ヘクタールに拡大する目標値を定めております。
令和５年６月時点において、堆肥の施用や稲わらのすき込み、有機質肥料の利用など、資源循環を図る農業者23名が作成された環境負荷低減事業活動実施計画を認定しているところでございます。 ５点目、有機質資源の活用状況、推進方針です。 令和２年度の県内で１年間に発生する家畜ふん尿は約26万トンであり、そのほとんどが堆肥化され、約8,000ヘクタールで耕種農家に活用されている状況とのことでございます。
国において、みどりの食料システム戦略が策定され、令和４年７月には、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法が施行されております。本県においても、この法律により、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする徳島県みどりの食料システム戦略基本計画が、県内24市町村参加の下、策定をされております。
◆８番（川口隆之君） 今、学校給食に使われていないとのことでしたが、先ほどの教育長の壇上での答弁で、「今後の国の動向や社会情勢を注視し」と述べられていましたが、国のほうは、こちらにある農林水産省告示第１４１２号、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進する等に関する法律というのと、環境省による、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、こっちはグリーン購入法というので
農林漁業分野では、昨年、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律が施行され、農業等に由来する環境への負荷を低減する取り組みが進められております。