秦野市議会 2023-03-09 令和５年総務常任委員会 本文 開催日: 2023-03-09
環境性能基準につきまして定められている内容につきましては、ほぼ同様でございます。 前回御審議いただきました長期優良住宅は、制度設計が違いまして、より長く維持管理しやすくもたせるというのが長期優良住宅でございましたけれども、今回の低炭素と省エネの住宅につきましては、あくまでも環境性能を向上させる部分の住宅といったところの認定でございます。
環境性能基準につきまして定められている内容につきましては、ほぼ同様でございます。 前回御審議いただきました長期優良住宅は、制度設計が違いまして、より長く維持管理しやすくもたせるというのが長期優良住宅でございましたけれども、今回の低炭素と省エネの住宅につきましては、あくまでも環境性能を向上させる部分の住宅といったところの認定でございます。
なお、省エネルギー機器購入に対する補助制度につきましては、新たな環境性能基準等が示された後に検討してまいります。
そこで例えばＺＥＨとかＺＥＢとか言われる住宅やオフィスの環境性能基準というのがあるわけですが、本県はその上を行くＮＥ－ＳＴという基準を設定しました。これは全国から見ると、ちょっと机上の空論みたいな、夢物語という雰囲気になったのだと思います。
次に、附則第15条の４、軽自動車税の環境性能割の非課税につきましては、特定期間に取得した軽自動車につきまして、一定の環境性能基準を満たせば税率を軽減する特例措置について、令和３年３月31日まで半年間延長するものでございます。
まず、表の１の項、１つ目の附則第15条の２につきましては、消費税率の引き上げに伴う臨時的軽減措置として令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した一定の環境性能基準を満たす軽自動車の環境性能割について、現在の規定では税率が１％であるものを非課税とするものであります。
第２条中、新付則第16条の２、付則第16条の６第３項は、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得された一定の環境性能基準を満たす自家用乗用軽自動車に限り、軽自動車税の環境性能割を１％軽減する規定を追加するもので、施行日は令和元年10月１日でございます。
これにつきましては、環境性能基準の達成度に応じて、今のところ普通自動車ですと４段階、軽自動車ですと３段階というところで課税を考えているということです。
ただし、環境性能基準につきましては、技術開発の動向や地方財政への影響を踏まえ２年ごとの見直しを行うこととされていることから、見直しの内容によりましては市民への影響も変わってくるものと思われます。 ◆柳沢潤次 委員 次に、この条例改正の、一部改正の条例の第２条のところにありますアメリカ軍の構成員が所有する軽自動車への軽減措置についてであります。
第81条の４につきましては、税率の適用は地方税法の規定に基づく環境性能基準の区分に応じまして、それぞれ１％から３％を適用するものでございます。 第81条の５につきましては、徴収の方法を申告納付によることとするものでございます。
本議案は、環境性能基準をクリアした軽自動車の購入に当たり、一定の割合での軽自動車税減税に加え、わがまち特例により特定の保育事業について固定資産税、都市計画税を減税する内容となっています。 まず、軽自動車税減税については、この間も繰り返し問題を指摘してまいりました。
その際、軽自動車が環境性能基準を達成している場合の軽自動車税の税率の特例、いわゆるグリーン化特例が廃止されます。このことに伴い、グリーン化特例に係る特例措置の規定について削除するものでございます。 こちらは平成29年３月31日付、市長専決により、制定附則第16条の２の特例措置の規定を新たに加えました。
環境性能のすぐれた軽自動車等の普及を促進するため、軽四輪車等のうち環境性能のよいものにつきましては、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に取得されたものを対象とし、それぞれの環境性能基準の区分に応じて、初年度のみ軽自動車税額を安くする特別規定が設けられております。
消費税率の引き上げに伴い、都道府県税である自動車取得税が廃止されますが、今度は、市税として、軽自動車の環境性能基準に応じて、取得金額に対して税を課す環境性能割を新たに導入するものです。 なお、環境性能割は市税となりますものの、当分の間は市の事務軽減のため、大阪府が賦課徴収することになっております。
地方税法第451条第１項から第３項までの規定に基づく環境性能基準に応じて、税率を１％から３％と定めるものでございます。 ６ページをごらんください。第81条の５は、環境性能割の徴収の方法に関する規定でございます。申告納付によることを定めるものでございます。 第81条の６は、環境性能割の申告納付に関する規定でございます。町長に申告納付をしなければならない等を定めるものでございます。
エコカー減税に加え、昨年九月まではエコカー補助金が実施され、国の環境性能基準に従って製造された低公害車にエコカー補助金が支払われたことにより、各自動車メーカーのハイブリッド自動車を初めとした低公害車が予想以上に販売台数を伸ばし、一時的ではありますが、自動車業界の業績回復のきっかけになったようです。 この環境に配慮した自動車づくりは、各メーカーともますます進んでいくものと考えられます。