袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
通所型のサービス──デイサービスでございますね──において現行相当サービスの利用対象から外れる方は何人いるのか。こういったことをまずお伺いします。 次に、代替サービスへの移行に関する質問でございます。 通所型サービスにおきまして、現行相当サービスの利用対象から外れる方が代替先として利用可能なサービスの受入れ枠は十分にあるのか。
通所型のサービス──デイサービスでございますね──において現行相当サービスの利用対象から外れる方は何人いるのか。こういったことをまずお伺いします。 次に、代替サービスへの移行に関する質問でございます。 通所型サービスにおきまして、現行相当サービスの利用対象から外れる方が代替先として利用可能なサービスの受入れ枠は十分にあるのか。
ケアマネージャーにつきましては、制度の改正もございますし、先ほど私どもが課題、重点的に取組みたいと言いました現行相当サービスから、総合サービスへの移行という形で、大変御負担をおかけしておりますし、そのケアマネージャーも、近年では不足してきているということが言われております。
◎川本健康福祉部長 地域包括支援センターからは、介護予防プランを策定する際に緩和型サービスの受け手がおらず、現行相当サービスを選択するケースもあるという話は聞いております。 今後も、介護サービスに対する需要が増加していくと予想される中、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。
これね、総合事業の訪問系サービスで、大東市が出してくれた資料を基に表にしたんですけども、生活サポートの事業に比べて現行相当サービスはもうほぼ縮小傾向で来年にはなくなるんじゃないかというぐらい、そういう使いにくいサービスになっているし、緩和型の訪問の短時間とか、緩和型訪問の生活援助っていうのはボランティアさんっていうか、ダスキンとか、そういう掃除専門の方でも入れるようなサービスですよね。
しかしながら、本市におきましては、制度移行された平成29年度になりますけれども、従来のサービスを大きく変えることにより、十分なサービスが受けられないことを危惧しまして、現行相当サービスを設けることにより、総合事業移行後も従来どおり、専門職による訪問介護や通所介護を実施しているところでございます。
最後に、３点目の要支援１、２の方々、必要な方への通所サービスについてですが、本市においては、平成28年度に要支援の方の全数把握により状態像を把握した上で、総合事業サービスへの移行を行い、多様なサービスの創出を目指して、平成29年度をもって現行相当サービスを終了しました。
要介護１、２の方が総合事業に移行した場合の影響についてですが、現行制度上では要支援１、２の方であっても、専門職が提供する現行相当サービスをご利用になれます。また、現行相当サービスには至らない清掃、洗濯、安否確認についても、地域住民やボランティア等が参画した団体による支援を受けることができるようになっております。
介護予防・日常生活支援総合事業は、雲南広域連合では平成２９年度より実施されておりますが、訪問介護では、現行相当サービス及び緩和した基準によるサービスのみが実施されており、住民主体による訪問型サービスＢ及び訪問型サービスＤは実施されておりません。
３款１項１目介護予防生活支援サービス事業費1,594万2,000円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通所型サービスＣの一部中止による委託料の減や、訪問型及び通所型現行相当サービスが当初見込みより少なくなる見込みでの減額となってございます。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。 ③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。 ④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
また、財政面についても現行相当サービスの利用に関するケアマネジメントの適正化を行い、事業費減の成果を出しております。高齢者の通いの場についても、参加者が増えることで潜在的な事業費抑制効果にもつながっております。第７期計画当初に想定していました総合事業の上限額を超過しなかったことは、介護保険サービスの拡充と保険外サービスへの取組、サービス利用の適正化への取組の成果と捉えております。
２年前までは、総合事業の中での現行相当サービスが70.9％だったものが、昨年は70.2％、そして今年計算しますと68.65％まで圧縮されています。
現行相当サービスの利用は、５２名まで減っており、デイサービスが使いにくくなり、通所リハビリテーションへ移行しているケースも見られます。 そこで伺います。通所リハビリテーションを利用しているケアプラン点検を今年は重点的に行っていると聞いておりますが、その目的をお答えください。 ○北村哲夫 議長 北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長 おはようございます。
次に、「地域支援事業、いわゆる総合事業での生活支援サービスの内訳や課題を伺う」との質疑には、「令和３年度途中までの給付実績ではあるが、訪問事業について、現行相当サービスは660万円余で、それ以外のサービスは1590万円余となっており、通所については、現行当初サービスは１億500万円余で、それ以外のサービスは650万円余である。
ざくっと見させていただきましたが、21ページのところに健康づくりと介護予防の推進ということで、通所型サービスＢ事業所設置数、通所型サービスＣ延参加者数とあって、実はこれより前のページにはそれぞれ説明がなくて、一体これは何だろうと思ってずっと見ていましたら、41ページのところに現行相当サービスの通所型サービスと通所型サービスＢ、通所型サービスＣというのが出てきて、そこで初めてこういうことかというのは分
令和２年度の当初予算ベースでは、令和元年度の決算見込みを考慮し、給付費の生計を行っておりましたが、結果として施設介護サービスが伸びなかったこと、コロナ禍の影響もあってか介護予防サービスが前年度を踏まえた推計のような伸びが見られなかったこと、総合事業の現行相当サービスにおいて給付費の伸びは抑えられたことなどにより、令和２年度においては当初予算と決算見込みの比較では約4,836万円の差が生じております。
現行相当サービスが継続して受けられるように検討もなされましたが、利用者にとって十分でない声も上がりました。最近も、介護についてお困りの件について、市民の方から相談が寄せられました。 今回の第８期の介護保険事業の計画策定において、現状の給付状況、ニーズについての検討の上、今後の施策にどう反映し、1)、拡充につながる施策になったのか、お尋ねをしたいと思います。
３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費1,954万円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通所型サービスＣの一部中止による委託料の減及び訪問型、通所型現行相当サービスが当初見込みより少なくなる見込みでの減額となってございます。
５．市町村に対しては、総合事業における現行相当サービスの水準を維持すること。以上のことから、私は陳情者の意思が反映されるよう意見を酌み取って国に対して意見書を上げることを求め、討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。
（３）総合事業の現行相当サービスが必要な人の利用継続と、要介護者の介護保険サービス利用はその人にとって必要不可欠なサービスであり、継続が必然と考えるがどうか。 以上、３点お願いします。 ○議長（青山直道君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。