島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 本文
平成２３年の現行条例制定後、社会全体による暴力団排除意識が定着して、暴力団勢力は減少を続けています。その一方で、山口組の分裂に伴う対立抗争と認められる凶悪事件が断続的に発生しているほか、犯罪グループが特殊詐欺などの犯罪で得た資金を基に風俗営業などの事業に進出し、資金の一部を暴力団に上納するなどの実態が認められます。
平成２３年の現行条例制定後、社会全体による暴力団排除意識が定着して、暴力団勢力は減少を続けています。その一方で、山口組の分裂に伴う対立抗争と認められる凶悪事件が断続的に発生しているほか、犯罪グループが特殊詐欺などの犯罪で得た資金を基に風俗営業などの事業に進出し、資金の一部を暴力団に上納するなどの実態が認められます。
子ども条例施行後、二十年という機会に、今の子どもたちを取り巻く状況を捉えた条例と、権利に関する施策展開の在り方について、子ども・子育て会議等での議論を重ね、現行条例制定時にはなかった論点も含め、方向性を見出していくとともに、子どもの権利に係る区民意識の啓発、醸成にあらゆる広報媒体を活用するなど、創意工夫して取り組んでまいります。
そのうちの１件が、現行条例制定前の令和元年１１月、市内中学校においていじめを受けた生徒の保護者から、いじめ防止対策法第２８条に基づく第三者で構成する調査委員会により事実関係を調査する旨の要望があったことから、弁護士、臨床心理士等で構成する箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会を立ち上げて調査を行っているところであり、現在も調査が継続されています。
「議案第17号 厚木市環境基本条例について」は、委員から、昭和61年の現行条例制定後のどのような変化を踏まえ、今回の条例を制定するのか、との質疑があり、理事者から、従前の環境問題は、企業などから排出される有害廃棄物により引き起こされる公害が主なものであった。現在の環境問題は、市民それぞれが原因者であり被害者にもなっており、不特定多数の者が原因者となる状況になっている。
その上で、検討を進めるに当たっての基本的方針として、小規模企業に限定した新たな条例の制定ではなく現行の条例を改正すること、また小規模企業振興の考えを条例に盛り込むため必要な条文を追加、補足すること、さらに現行条例制定後の中小企業を取り巻く環境の変化や、新たな課題に対応するための条文は必要に応じ検討することとし、作業を進めてまいりました。
なお、条例改正の内容については、平成25年４月に施行しました現行条例制定時の地域密着型サービス事業の考え方を踏まえ、本市の地域特性を考慮しても、事業者への指導等に支障がないことから、厚生労働省令で定める指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営の基準のとおりとするものでございます。
本市では、平成十一年の現行条例制定以降、拠点施設での活動の場の提供や相談、情報の提供、助成制度の実施などを通しまして、市民活動の支援、促進に努めてまいりました。 今回の改正条例案は、市民活動の促進をベースとしながら、協働の理念や仕組みを新たに加えるものであり、それによって市民活動の範囲が狭まるものではございません。
次に、四の新たな条例制定についての考え方でございますけれども、現行条例制定以降、農業産出額は二千二百億円程度を維持しており、また、あまおう、八女茶など、ブランド化が進みますともとに、農業応援団といった県民による農業への支持拡大などの成果が出てきておりますことから、このような取り組みを農林水産業一体的に展開していくべきと考えられること。
環境影響評価制度の改正に向けましたパブリックコメント手続の実施についてでございますが、現行条例制定後、約１０年が経過をいたしまして、環境影響評価制度を取り巻く社会経済状況が変化していることに加えまして、また、昨年環境影響評価法が改正されましたことから、本市におきましても現行制度の充実を図る必要が生じてまいりました。
現行条例制定後に老人憩いの家が公民館に併設して整備されたこと、またバリアフリーによる改修工事にあわせましてエレベーターが設置されたこと等々から、現在の公民館は現行条例の基準を超過して建設、整備されているところでございます。 ただし、老人憩いの家が併設されていない公民館もあります。また、エレベーターを外出しで増築しないで、現行の施設内に設置した公民館もあります。
景観や日影につきましては、現行条例制定後に開発事業の手続等に関する条例と景観まちづくり条例の制定や、今年度から運用しております環境まちづくりガイドライン開発・建築版など、環境まちづくりを推進する体制を整備してまいったこと、また現在進めております都市計画の見直しによる高さ制限の設定など、総合的にこれらの誘導を行うことが可能となってまいりました。
現行条例制定後の路上喫煙等の状況の推移についてですが、１時間当たりの通行者に占める路上喫煙者の割合は、条例施行した平成16年度で1.79％、17年度で0.97％、順次0.57％、0.18％、0.14％、21年度で0.16％となっております。
現行条例制定後10年が経過しておりますので、対象事業の規模要件も含め検証してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美 委員 この問題は引き続き議論していくこととして、次に移らせていただきます。 南武線駅アクセス向上方策案についてまちづくり局長に、関連して建設局長に伺います。武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の解決が早まったことは本当に歓迎されるべきです。
今回の改正は，昭和52年の現行条例制定以来最も大幅な改正であります。名称の変更，基本理念の追加のほか，ネット上の有害情報や有害ゲームソフト対策などの新たに対応していかなければならないものが含まれております。名称を「保護育成」から「健全育成」へと変えるとしておりますが，まず名称変更の趣旨について，知事にお伺いいたします。
現行条例制定後、約十四年が経過し、市街地等では、建物の過密化等により、条例に規定する、拡声機から十メートル以上離れた測定可能な地点ということの確保が困難となったこと、また、あえて測定不能な十メートル未満の位置まで近づいてから後に暴騒音を発生させるような行為が行われることとなったことなどから、現行条例の規定では十分な対応がとれず、県民が求める期待や要望にこたえられないといった支障が生じてきたことから、
まず，基本理念の追加でありますが，今回の改正は，近年の青少年を取り巻く著しい社会状況の変化に対応するために，昭和52年の現行条例制定以来最も大幅な改正を行おうとするものでありまして，この際，青少年に対する期待も含めまして，基本理念を明記することが適当であると考えたところであります。
続いて、現行条例制定当初の目的と背景、経過措置の解釈、昨年５月に船場繊維卸商団地協同組合から提出された要望内容とその反映などについて種々質疑がありました。 本件につきましては、一部委員より、賛成したい気持ちはあるが、あらゆる角度から考えたときに怖い部分があるので、反対との意見が提出されました。
これは、自己情報の開示請求があった場合、不開示情報に該当しないときは、原則として開示をすると、こういう基本理念を明確にするとともに、不開示情報につきましても、現行条例制定当時からの社会状況の変化、あるいは佐倉市情報公開条例との整合性等に配慮いたしまして、整備し直す必要があると、こういうことでございます。 次に、救済制度の整備がございます。
議案第５１号の岸和田市環境保全条例の全部改正については、現行条例制定後２７年が経過しているため、騒音規制法等環境法令との整合性や自然環境についての開発行為の制限など、環境を取り巻く社会情勢の変化に対応したものに改正いたしたいためのものであります。
議案第５１号の岸和田市環境保全条例の全部改正については、現行条例制定後２７年が経過しているため、騒音規制法等環境法令との整合性や自然環境についての開発行為の制限など、環境を取り巻く社会情勢の変化に対応したものに改正いたしたいためのものであります。