田辺市議会 2023-09-19 令和 5年第4回定例会（第3号 9月19日）
次に、大規模災害時の対応としましては、建物や電柱の倒壊、倒木や電線の垂れ下がりなどによる通行障害が発生することが予想されますが、このような場合でも、初動の段階では、平常時の計画を基に出動し、現場到着時に状況を確認した後、活動の方針を決定します。 例えば、消防車両が通行できない場合は、徒歩や自動二輪車で現場に向かいます。
次に、大規模災害時の対応としましては、建物や電柱の倒壊、倒木や電線の垂れ下がりなどによる通行障害が発生することが予想されますが、このような場合でも、初動の段階では、平常時の計画を基に出動し、現場到着時に状況を確認した後、活動の方針を決定します。 例えば、消防車両が通行できない場合は、徒歩や自動二輪車で現場に向かいます。
しかしながら、一時的に救急出動が逼迫する場合もあるため、連続した出動で定時に食事が取れないことや、現場到着に時間を要する場合などもございます。今後につきましても、救急需要の増加が見込まれますが、迅速な出動態勢を継続するため、適正な職員の労務管理を行いながら、広域連携体制の見直しなども視野に入れて検討していく必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長（宇田川希 議員） 藤澤菊枝議員。
緊急時の対応、救急車の現場到着まで時間がかかる地域もありますが、さらに考えなければならないのは、病院収容までの所要時間だと思います。収容までの最長時間、どのぐらいか分かる範囲で結構なんですが、お答えいただければと思います。 ○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（関根久子） ただいまの質問にお答えいたします。
なお、依然として全体の搬送人員の軽症者比率が高いことから、令和２年10月から運用開始しております救急安心センターきょうと（＃7119）も含めまして、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当て普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
◎市民生活部長（増山智一君） 今後の計画につきましては、具体的には決まっておりませんが、筑西広域消防本部の要請に応じ、本市の人口、居住分布、道路網、火災と救急出動の数など、消防署から現場到着時間を総合的に検証し、移転先の選定、人員・機能の拡充、南出張所の統合を含め、移転候補地、面積などを検討することになると考えます。
更新するはしご車は、はしご先端の搭乗部に取り付けられた電動放水銃が、無人の状態でも遠隔操作で放水できる機能を有し、伸縮水路管といわれるホースに替わる筒状の装備が取り付けられていることで、現場到着後、早期に放水の実施が可能となっております。また、バスケット担架一式を装備することで、高所で動けなくなった要救助者を担架ごとつり下げ、地上へ安全に下ろすことが可能となっております。
先日、消防本部に、現場到着時に既に死亡していたため搬送しなかった件数について伺いました。不搬送という言い方をします。この不搬送には病死、自死などが含まれており、孤立死が何件といった明確な数字は確認できなかったということを補足しておきます。その件数は、令和３年は96件、令和４年は116件、令和５年５月19日までは49件でした。
◆１番（川崎憲正君） 救急現場は一刻を争う状況であり、正確な現場到着が求められます。今回の遅延を踏まえ、再発防止に向けた検討会議が開かれたと伺っております。 そこで、４つとして、検討会議におけるＩＣＴの利活用を含めた遅延防止に向けた取組はどのような内容なのか伺います。
各署所から一番遠い地域については、救急出動から現場到着まで時速50kmで換算をいたしますと、本署では木場地区で13.9kmありまして約17分、中津良出張所においては宮の浦地区で16.6kmで約20分、生月出張所においては御崎地区で8.7km11分、田平出張所は深月地区で10.2km、13分、大島出張所においては板の浦地区で7.8km、10分となります。
また、現場到着時間も短縮いたしまして、市民サービスの向上にもつながっております。 ◆中村耕一 委員 救急隊員の負担軽減が市民生活にも利益を与えているということで、本当にいいことだと思います。
次に、救急要請後の現場到着所要時間は１０分以内が主で、消防の救急現場では、厳しい状況の中、すぐに対応されている結果でした。また、救急隊が現場に到着してからの現場滞在平均時間は２０２０年度が１６分、２０２１年度１７分、２０２２年度は１２月末までで２１分と、滞在時間が延びております。
そのような中で、延方、出島地区においては、潮来消防署からの距離もあることから、現場到着所要時間の県平均5.7分を大きく超えているところでもございます。尊い命を救うための環境整備が求められております。 また、東関東自動車道における迅速な救急業務等も求められます。このような中、消防施設においては、鹿行広域事務組合と事務レベルでの調査検討を進めているところでございます。
金石消防署臨港出張所に新たに救急隊を配備することによりまして、近岡・粟崎地区周辺における現場到着時間の短縮が図られ、市内全域において均衡ある救急サービスの提供が可能になるものと考えています。また、加えて本市全体における救急隊１隊当たりの負担が軽減されることで、迅速な救急体制が確保でき、さらなる救命率の向上につながるものと考えております。
また、救急隊の現場到着時間が延びていると聞いており、大変危惧しています。出動可能救急隊がなくなることも想定されることから、この救急活動ＤＸの導入だけではこれらの課題を解決できるものではないとも考えます。様々な対策を講じ、救急体制を整備し、市民の安心・安全で快適なまちづくりにつなげていくことを求めます。 次に、健康増進を目指す市政についてです。
救急出動件数の増加によりまして、令和4年中におきましては、市内全ての救急車が出動するケースが7回発生し、また救急隊現場到着時間は前年と比較して15秒延伸をしております。また新型コロナウイルス感染症の第6、第7及び第8波の拡大時期には、発熱を伴う傷病者を受け入れる医療機関の決定に時間を要した結果、病院収容時間も1分15秒延伸をいたしました。
本市消防局の現場到着までの所要時間は、２０１９年まで全国トップクラスの速さの７分台で推移していたものの、２０２０年と２０２１年は新型コロナウイルス対策で感染予防の装備が増えたため、２０１９年までと比べ出動件数は減ったものの、所要時間は８分台になり、さらに、昨年は２０秒長くなったとのことです。 本市消防局は、消防署や出張所など１６か所に１台ずつ救急車を配置、通常は現場に最も近い拠点から出動します。
今後とも、超高齢社会を背景に救急需要の増加が続く中で、救急隊の現場到着時間が延びているというふうに伺っております。非常に危惧しております。
配置場所といたしましては、救急需要が多くふくそう事案が発生する市中心部を管轄する拠点とすることで、現場到着までの所要時間の短縮を図るとともに、隊員の負担軽減につなげられるものと考えております。 消防局といたしましては、人口動態や救急需要の変化を見据えながら、今後も迅速な救急活動に万全を期してまいりたいと考えております。
消防広域化前、草加市は通報を受けてから現場到着まで６分消防を目指し、施設や人員など力を入れて取り組んでまいりました。 一方、八潮市は消防署所が１か所しかなく、八潮市南部の消防力に課題があった状況での広域化でありました。（仮称）八潮南分署が新たに整備されるということでありますが、そこの人員を増員して対応する費用まで草加市が負担をする必要はないと思います。
なお、依然として全体の搬送人員の軽症者比率が高いことから、救急安心センターきょうと（♯7119）を含めまして、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。