豊後大野市議会 2024-03-04 03月04日－02号
外国人誘客の調査・研究につきましては、海外の旅行会社を対象とした現地視察ツアーや商談会などを実施し、本市の観光地の魅力創出や受入れに係る課題などの意見をいただいているところです。
外国人誘客の調査・研究につきましては、海外の旅行会社を対象とした現地視察ツアーや商談会などを実施し、本市の観光地の魅力創出や受入れに係る課題などの意見をいただいているところです。
これまでの事業の実施状況についてでございますが、１０月に第１回現地視察ツアーを実施し、６事業者７名の参加をいただきました。参加者からいただいた御意見として、稲荷山のまちなみの魅力や蔵し館の文化財としての高いポテンシャルについて評価いただいた一方、情報発信の不足が課題として挙げられました。
企業立地促進事業費の企業誘致支援業務委託料について質疑があり、委託業者は株式会社さとくらしであり、地方進出を検討している企業に対する現地視察ツアーや誘致企業のセールス活動、ウェブ運用支援業務を委託した。実績として、現地視察ツアーを行った２社のうち１社が本年８月25日に本市と健幸のまちづくり連携協定を締結し、将来的にＩＴ人材20名を雇用予定である。
これまでの企業立地セミナーや現地視察ツアーの実施、企業訪問活動などによる工場の誘致に加えて、企業の研究部門などの本社機能移転を促進することも重要と考えます。 そこで、県は県外に本社を有する企業の県内への移転をどのように促進していくのかお尋ねいたします。 次に、福島ロボットテストフィールドの利活用促進についてです。 ロボット、ドローン分野の産業は、福島の未来を切り開いていく上で大変重要です。
また、福島県企業誘致推進協議会では、10月24日と25日に中通りと会津地方にある未分譲工業団地を巡る現地視察ツアーを開催しましたが、残念ながら本市には未分譲の工業団地がないため、視察先に選ばれませんでした。もし本市に工業団地があれば、ヒメジ理化株式会社は田村市の工業団地に進出することはなかったと思われますが、認識をお示しください。
視察有料は各地にたくさん事例を聞きますし、現地視察ツアーを有料化している自治体もあります。総務部長、新見市の視察受入れは有料ですか無料ですか、その考え方の理由とともに答弁をください。 ２点目の交流人口誘導と視察についてであります。 本市の人口減少が止まりません。日本の総人口は減少しており、各自治体が人口を奪い合う激しい自治体間競争を繰り広げていると言っても過言ではありません。
今年度は新たに、中通り、会津地方を対象に複数の未分譲の工業団地を巡り、本県の立地環境の優位性をＰＲする現地視察ツアーを実施することとしており、引き続き市町村と緊密に連携した企業誘致に取り組んでまいります。
県では、これまで、首都圏とのアクセスのよさや、県内の大学や専門学校が輩出する豊富なＩＴ人材、ＢＣＰが実現できる立地環境など、本県の持つ強みを、ＳＮＳや現地視察ツアーなど、様々なチャネルを通じて積極的にアピールしてまいりました。
さらに、テレワークに積極的な大企業を初め、スタートアップ企業などを重点ターゲットとして、説明会や現地視察ツアーを実施することにより、本県の魅力、あるいはこうした取り組みを積極的に発信してまいりたいと思います。 以上です。
現在のところ、ワーケーションや法人の地方移転等の具体的な打診はありませんが、コロナ禍においてこうした需要が高まっているものと考えており、今月から首都圏等の民間企業を対象にサテライトオフィス等の誘致を目的としたオーダーメードの現地視察ツアーを開始したところであります。
まず、二拠点居住に興味や関心がある方に対する情報発信を強化するため、新たに、やまなし未来創造ポータルサイトを構築し、二拠点居住に関する施策・支援策をＰＲするとともに、企業ニーズの把握や現地視察ツアーなどを実施してまいります。
なお、例年行っております誘致セミナーや現地視察ツアーにつきましては、現在、コロナウイルス感染拡大の影響で開催できないため、テレビ会議システムやメール、電話などにより誘致活動を実施しております。
さらに、４月に予定しておりました台湾旅行会社の担当者を本市へ招へいする現地視察ツアーにつきましては、台湾から日本への渡航レベルが最高の３となる警告に引き上げられたことから延期とし、収束後に実施できるよう関係機関と現在調整を重ねております。台湾からの観光客の獲得に向け、本市観光資源のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
本市におきましては、昨年７月の東京、大阪での誘致セミナーの開催に始まりまして、10月の現地視察ツアー、12月および今年１月には福井県および総務省が東京で開催いたしましたサテライトオフィス・マッチングセミナーへの参加でありますとか、企業訪問を実施いたしまして、「ＩＴのまちさばえ」の取組を積極的に紹介することにより、首都圏のＩＴ企業の本市への進出意欲を高めながら、さらなるサテライトオフィスの誘致につなげるべく
近年、台湾から多くの観光客が富山を訪れており、その旅行コースの一部に本市の観光資源を取り込んでいただけるよう、現地旅行会社や人気ブロガーを本市に招聘する現地視察ツアーを実施することとしております。
次に、サテライトオフィス誘致事業の進捗についてでありますが、先月２日に１泊２日の日程で現地視察ツアーを実施いたしました。東京のＩＴ企業を中心に４社から７名に参加いただき、ＩＴのまちさばえとしてのこれまでの取組や、本市の立地環境などをじかに見ていただきました。参加企業は地方への進出意向があり、積極的なアプローチを続けてまいります。
なお、８月には、自転車まちづくりの全国会議でございます自転車利用環境向上会議が札幌市で開催されることになってございまして、現地視察ツアーでは、札幌近郊で北海道らしさを体験できるということで、聚富エリアが走行ルートに選定されているところでございます。 魅力的なサイクリング環境を有する本市のプレゼンスがさらに高まるものと考えてございます。 私から以上でございます。 ○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
首都圏を初めとした情報発信の強化が課題であるため，今後はふくい嶺北連携中枢都市圏の各市町と合同で，大都市圏の旅行会社を対象とした現地視察ツアーの開催による新たな旅行商品の造成や首都圏での出向宣伝によって誘客拡大に努めるとともに，福井の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
３月末にＩＴ関連企業を中心とした現地視察ツアーを実施したところ、東京から４社６名が参加され、本市のＩＴ人材の育成に向けた取組について高い評価をいただき、地方でのＩＴエンジニアの確保に期待を寄せていただいております。今年も引き続き東京と大阪でのセミナーや現地視察ツアーを実施するほか、企業訪問を実施してまいります。