404件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

明石市議会 2021-09-28 令和 3年度決算審査特別委員会( 9月28日)

この表は、一般会計及び各特別会計令和年度末の現債高、令和年度中の市債借入額償還額等、及び3年度末の現債高と、その借入先別内訳を示したものでございます。3年度末の現債高は、Dの欄に記載をしておりますが、一般会計では約1,168億円で、令和年度末の約1,193億円からは約25億円減少しております。また、臨時財政対策債残高を除く実質ベースでは、約36億円減少しております。  

明石市議会 2020-09-30 令和 2年度決算審査特別委員会( 9月30日)

6、市債状況でございますが、この表は、一般会計及び各特別会計の元年度末の現債高年度中の市債借入額等償還額等、及び2年度末の現債高と、その借入先別内訳を表したものでございます。2年度末の現債高D欄に記載しておりますが、一般会計では1,192億円余りで、令和年度末の1,182億円余りからは、約11億円増加をしております。

杵築市議会 2020-09-03 09月03日-03号

あくまでも地方交付税現債高はどんどん上がっておりますので、新たに発行する新発債、その抑制にまずは取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長渡辺雄爾君) 衞藤議員。 ◆3番(衞藤竜一郎君) 私たちは責任ある世代です。今までこの杵築市を支えてくださった先輩市民皆様方には、安心を提供していきたい。

明石市議会 2019-10-01 令和元年度決算審査特別委員会(10月 1日)

6、市債状況でございますが、この表は、一般会計及び各特別会計の30年度末の現債高年度中の市債借入額償還額等、及び元年度末の現債高とその借入先別内訳を表したものでございます。元年度末の現債高D欄に記載しておりますが、一般会計では1,182億円余りで、平成30年度末の1,189億円余りから約7億円減少しております。

杵築市議会 2019-09-06 09月06日-03号

財政指標につきましては、経常収支比率につきましては、先ほど来、申し上げたとおりでありますが、公債費比率は8.3%で横ばい公債費負担比率は17.9%から18.8%と0.9ポイントの悪化実質収支比率は6.4%から3.9%と2.5ポイントの悪化現債高倍率は2.2と横ばいとなっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。

三芳町議会 2019-08-30 08月30日-議案説明・質疑-01号

今現在、現債高のほうは償還借り入れより返済額のほうが多い状態で、年々現債高が減ってきている状態でございます。当分大型の借り入れ等がなければ将来負担率は下がる見込みでございます。  以上でございます。 ○議長井田和宏君) ほかにございますでしょうか。  2番、鈴木淳君。 ◆2番(鈴木淳君) 2番、鈴木です。  

小郡市議会 2019-03-19 03月19日-05号

といいますか、その償還に関してでございますけども、まず公債費が膨らむ要因といたしまして、投資的経費に係る市債のほう、起債を起こしますので、その分が後年度負担となっているものが公債費でございますけども、今回予算が膨らんだ原因1つといたしまして、投資的経費の増大というのが1つございますので、その投資的経費に係るものが要するに公債費につながってまいりますので、投資的経費の見直しをやりながら、公債費、要するに現債高

本宮市議会 2019-03-13 03月13日-03号

標準財政規模が44億6,200万円で、当時は将来負担比率という考えはなく、現債高倍率標準財政規模の何倍あるのかと、債務が。それを計算すると、当時の318%もあったわけです。特別会計を含めると800%、これを超えていたと。いやいや大変だったなということであります。 その原因としては、義務的経費が大体51%、公債費負担比率一般財源の22.5%を借金で返していたと、こういう状態であったと。

三芳町議会 2018-09-21 09月21日-議案質疑・討論・採決-07号

ただ今回その辺の財政基金残高とのバランスと、あと起債現債高この辺のバランスを考えまして、歳入である程度、それほど基金を崩さないで、起債を起こさず、何とか予算を組めると財務課のほうで判断して、このような予算の構成になったところでございます。  以上でございます。 ○議長拔井尚男君) 3番、鈴木淳君。 ◆3番(鈴木淳君) わかりました。

下関市議会 2018-06-19 06月19日-04号

市民病院や、もしわかれば相手病院現債高これが今どうなっているのか。答えてください。 ◎保健部長福本怜君)  市立市民病院現債高、起債残高でございますが、平成30年3月31日現在約44億3,800万円となっております。合併する相手方の病院ということですが、そういった点は具体的に何も定まっておりませんので、そちらのほうについてはお答えできません。