滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
また、現任保育士への就業継続支援策として、各種研修や相談支援等を実施しております。 ◆10番（田中誠議員） （登壇）いろいろやっていただいているようで、ありがとうございます。 次に、先ほどおっしゃっていただいた就職フェアの実績について、子ども若者部長にお伺いいたします。 ◎子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
また、現任保育士への就業継続支援策として、各種研修や相談支援等を実施しております。 ◆10番（田中誠議員） （登壇）いろいろやっていただいているようで、ありがとうございます。 次に、先ほどおっしゃっていただいた就職フェアの実績について、子ども若者部長にお伺いいたします。 ◎子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
県保育士・保育所支援センターは、主に潜在保育士の就業支援と現任保育士の離職防止に取り組んでいます。これまでの潜在保育士の就業支援や現任保育士の離職防止などの取組から得られたセンターの様々な知見を生かし、学生に現場の保育士の魅力などを伝えることができるのではないでしょうか。
保育士の職場定着や離職防止に向けては、現任保育士の負担軽減が何より大切だと考えますが、現在の取組と今後の対応について、子ども・福祉部長に伺います。 また、保育士の業務負担を大きく左右する要素として、保育士の配置基準の問題があります。
次に、保育人材の確保等についての御質問でありますが、県保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の掘り起こしや就業支援、現任保育士の離職防止を柱に、市町村に出向いて行う相談会や人材マッチング、離職防止研修会や職場改善セミナーの開催等に取り組んでおり、加えて今年度は、保育士不足が特に深刻なエリアにおいて、市町村域を越えた就職相談会を開催することとしております。
また、例年は愛知県現任保育士研修連絡協議会が主催する障害児保育研修にも保育士１名を派遣しておりますが、昨年度は新型コロナの影響で参加することができませんでした。このほか月３回ほど、臨床心理士等が支援を必要とする子供たちへの対応方法について助言、指導を行う巡回相談も実施しております。
53: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 東京都は，平成３０年度に，現任保育士の離職防止策や潜在保育士の就職支援策などに生かすため，保育士有資格者を対象に，就労や離職状況等の実態調査を行いました。
保育の受皿整備についての協議内容につきましては、家庭的保育事業等の連携３項目のいずれも設定していない施設をゼロにすること、また保育士の確保についての協議内容につきましては、１、養成施設卒業生の新任保育士の県内保育所等への就職率増加、２、現任保育士が民間保育所等で従事する常勤保育士の平均勤続年数の増加、３、潜在保育士が民間保育所等に再就職した常勤保育士数の増加等についてのこの３つについて必要な研究及び
さらに、今年度より、保育現場での様々な課題に対応し、現任保育士等の離職防止を図るため、臨床心理士や社会保険労務士、感染管理認定看護師等の専門家を派遣し、サポートすることで、長く働くことができる職場環境づくりを支援しており、これまでに９か所で感染管理認定看護師による感染症対策や臨床心理士や作業療法士による特別な配慮を必要とする子供の対応について相談、助言をしております。
現在、現任保育士研修やキャリアアップ研修等を通じ、専門技術の向上やリーダー的職員の育成に取り組んでいるところです。来年度は新たに専門家が若手保育士や保育事業者に助言・指導を行う巡回支援事業を実施し、保育所の機能強化と保育の質の更なる向上を図ってまいります。 次に、地域ごとに必要となる医療機能や医療従事者の確保等についての御質問にお答えいたします。
また、職員の処遇改善を図ることを目的とした処遇改善等加算Ⅱについては、愛知県における指定研修実施機関が愛知県現任保育士研修運営協議会の1団体のみであるため、複数の指定研修実施機関がある他県と比べて研修機会が少ない状況ともお聞きいたしております。大阪市、堺市、富士市、四日市市などは、市町村自らが指定研修実施機関の認定を受けてキャリアアップ研修を開催しているともお聞きしております。
126 ◯子ども未来部長（田澤靖壮君） 滋賀県が、保育に係る実態を把握し、今後の保育人材確保の取組につなげるための基礎資料を得ることを目的に、県内保育施設415件、現任保育士8,682件、潜在保育士464件等を対象に保育士実態調査を実施されております。
また、人材育成につきましては、次年度に開園する新保育園に、保育人材育成施設が併設されますことから、現任保育士や潜在保育士の専門研修やリカレント教育だけではなく、保育業務にも従事できる子育て支援員の育成にも取り組む予定でありまして、保育士等の担い手が不足している保育現場の人材育成を様々な面から支援してまいりたいと考えております。
県では，保育士の人材確保が急務として，保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の掘り起こしや就業支援，現任保育士の離職防止等に取り組むほか，保育士就職マッチングシステムを導入することとしています。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 愛知県が主催します現任保育士研修というものがございまして、園長や主任保育士を対象としたリーダー育成研修のほか、障害児保育や乳児保育を学ぶ専門的研修などに参加をしております。また、研修に参加した保育士には、ほかの園の保育士にも学んだことを伝えるための研修を行ってもらい、一宮市の保育士全体のスキルアップに努めているところでございます。
さらに、保育人材確保の取り組みにつながることを目的に、保育事業者、現任保育士、潜在保育士、保育士養成施設および保育士養成施設の学生を対象に実態調査を実施しており、現在集計中とのことであります。調査結果は今後の取り組みに生かされることを期待をいたします。 幼児教育・保育の無償化の影響を大きく受けているのが市町であり、保育人材の確保を求める声があります。
保育士確保のため、新規保育士の確保、現任保育士の離職防止、潜在保育士の再就職支援の事業や処遇改善の取り組みが行われていますが、その状況について、現状はどうなのか。 また、企業主導型保育事業については、令和元年６月17日現在、40施設が運営されているが、定員の充足率は60％程度と聞いています。運営については、さまざまな問題があるようで、マスコミでの報道も見られています。
一人でも多く保育士を確保するためには、新たな保育士をふやし、就職を促進する取り組み、潜在保育士の復職を支援する取り組み、現任保育士の離職防止を図る取り組みなど、さまざまな対策が必要と考えます。 そのような状況の中、県内の保育士をふやすために、県としてこれまで以上に、人材確保に力を注いでいくことが求められております。 そこで、知事にお伺いいたします。
県では、国や市町村、関係団体と連携し、新規保育士の確保、現任保育士の離職防止、離職した保育士の再就職支援の３つの観点から保育士確保に取り組んでいます。 主な取り組みとしては、保育士を目指す学生への修学資金の貸し付けや就職説明会の開催、給与面の処遇改善や保育補助者の雇い上げによる業務負担の軽減、再就職に当たっての就職準備金の貸し付けなどです。
これまで、本県においても保育士人材バンクを設置し、潜在保育士の就職支援や、現任保育士の定着促進・新規就業者の確保など、保育士確保への対策や、保育士の資質を向上するため、保育士の研修事業に取り組まれてきたところです。
これまで、保育人材の確保、育成、定着に向け、養成校卒業者の保育所への就労促進や潜在保育士の就業支援、現任保育士の離職防止に取り組む保育士・保育所支援センターの運営、さらには、一定の条件により返還が免除される修学資金や、潜在保育士への就職準備金の貸し付け等の支援を行ってきたところでございます。