岐阜県議会 2022-12-01 12月09日－04号
きっかけは、自分自身が献血に行ったときに岐阜県の献血率が全国的に見て下位に位置していたこと、それと岐阜県民が必要とする輸血の量を岐阜県民の献血で賄うという自給率も同時に低い状況になっていると知ったからです。 ただ、現在この自給率は日本赤十字社東海北陸ブロック血液センターに献血が集められ、広域で安定的に血液を供給する運営体制に変わったため、県単位の自給率は分かりかねるとのことです。
きっかけは、自分自身が献血に行ったときに岐阜県の献血率が全国的に見て下位に位置していたこと、それと岐阜県民が必要とする輸血の量を岐阜県民の献血で賄うという自給率も同時に低い状況になっていると知ったからです。 ただ、現在この自給率は日本赤十字社東海北陸ブロック血液センターに献血が集められ、広域で安定的に血液を供給する運営体制に変わったため、県単位の自給率は分かりかねるとのことです。
二○一四年十二月に日本赤十字社が行った血液需要将来シミュレーションにおいて、二○一三年の献血可能人口の献血率六・○％のまま少子高齢化が進展すると、必要献血者数がピークを迎える二○二七年には、約八十五万人の献血者が不足することが示されています。そのため、日本赤十字社では若年層対策の強化をされています。
◆山口恒夫 委員 28ページ、薬務課ですが、血液事業費につきまして先ほどご説明をいただいたのですが、若年層の方の献血率、非常に栃木県は優秀というか上位です。これに対して薬務課としてはどのような原因でそうなっているとお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○関谷暢之 委員長 小林薬務課長。
こうした取組の結果、本県における十代の献血率は、二〇一六年の三％から二〇一九年には五％と増加いたしました。 さらに、次世代の献血者を育てていくために、小学生の親子を対象として夏休み親子血液教室を開催し、献血の重要性について学んでいただいております。
こうした取り組みの結果、本県の十代の献血率は全国平均に比べても高く、また、献血者数もこの十年間増加傾向であり、一定の成果が得られているものと考えております。 さらに、昨年度は、高校生からの意見を反映してリーフレットを一新し、献血への不安解消、友達同士で誘い合う環境づくり、献血の必要性の理解など、若者の生の声を生かした内容に改めたところでございます。
50 平木委員 私からは、献血率の向上について、１問質問させていただきます。 日本赤十字社の統計資料に平成30年度の実績が出ておりますが、富山県の献血者数は前年比102.5％と微増でありますが、献血率で見ますと全国平均を下回っておりまして、5.29％。また、平成29年度は都道府県順位で33位でございます。
平成26年12月に日本赤十字社が行った血液需要将来シミュレーションによると、2013年の献血可能人口の献血率6.0％のまま少子高齢化が進展すると、必要献血者の数がピークを迎える2027年には、約85万人の献血者が不足することが示されています。
以前も、先ほども御紹介いただきましたが、３年前、献血推進についてこの議会で取り上げをさせていただきましたが、そのときに、10代から20代の若年層の献血率が全国で下から２番目、46位と当時は低位にございました。現在はどのように推移し、他の都道府県と比較してどうなのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
次に、平成26年12月に、日本赤十字社によりますと、平成25年の献血率、献血可能人口の献血率は６％ということで、このまま少子化、高齢化が進展すると、必要献血者数がピークを迎える2027年に献血者約85万人分の血液が不足すると推計されています。献血事業全体をさらに推進させていく必要について、市の考えをお聞きいたします。 ◎吉野博司 福祉部長 議長。 ○遠藤英樹 議長 吉野部長。
さらに、献血率の低い若年層を含め、献血件数をふやすため、学校を初め市内企業、団体に協力を依頼するとともに、池田市献血推進協議会と連携し、献血の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、敬老の里プロジェクトについてでございます。
献血人口の増加対策に対する考え方でございますが、平成29年度の献血率、すなわち丹波市内の15歳から69歳人口に対する献血者の割合は4.5％で、兵庫県全体の献血率5.2％よりも若干低くなっております。
また、各年代人口に占める献血者の割合を示す献血率も、10代、20代、30代はいずれも４％台と低調です。 また、高校生を含む16歳から19歳の献血率について、本県が所属する関東甲信越ブロックの他都県と比べると、本県が4.3％で、長野県の3.1％に次いでワースト２位。栃木県は、本県の倍以上の11.1％、東京都は４位の6.2％となっており、都県によって大きな差があることがわかります。
さらに、献血者を年代別に見てみると、本県では40歳代、50歳代の県民の献血率が６％台であるのに対して、若年層と呼ばれる10歳代から30歳代の県民の献血率は４％台であり、現在のままの献血率で今後も推移するならば、献血者は減少し、血液が不足すると言われています。 このため、今の段階から、若年層を初めとした県民の献血率が向上するよう、県としても一層取り組んでいく必要があると考えます。
本県の献血率については、近年、全国平均並みで推移していますが、十代、二十代の若年層の献血率は、全国平均を大きく下回っている状況にあり、若年層の献血率が大きく影響する初回献血者率が低位にあることは承知しているところです。
昨日は献血率が低いというお話がありましたけれども、全国的に見ても、本県の18歳、19歳の投票率が高かったというだけではなく、本県における全体の投票率が56.52％だったことを考えると、新しい有権者が積極的に投票に行ったことがうかがえます。
本県の献血率の状況と、他の都道府県と比較して本県はどうなっているのか、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司） お答えをいたします。 本県の平成27年の献血率は4.7％でございまして、全国平均の5.6％を下回っております。全国で最も高い北海道は7.1％であり、2.4ポイントの差となっております。
日本赤十字社のシミュレーションでは、現在の献血率、献血可能人口の６．０％のまま少子高齢化が進んでいった場合、血液需要がピークとなる２０２７年に献血者約８５万人分の血液が不足するとされています。この現状を踏まえ、厚生労働省は献血推進に係る新たな中期目標を設定して献血推進を図っています。
また、赤十字の血液センター宇都宮大通り献血ルームでは、人型ロボット「ペッパー」を設置し、来所者のお出迎えや待ち時間のコミュニケーション、献血についての案内など、若い人に献血に親しみを感じてもらって、献血率の向上を図っているようです。先日はＮＨＫでその様子が紹介をされておりました。
今後も現在の献血率が変化しないとした場合、輸血量の需要がピークとなります2027年には、全国で年間85万人分もの血液が不足するという日本赤十字社の試算も出されているところであります。そして、輸血用製剤はその８割が病気の治療に使用されており、今後、高齢化が進む中におきましては、常に安定した料の血液を確保しておかなければならない、そんな状況にあるわけであります。
若年層の献血意識醸成についての御質問でありますが，お話のとおり，安定的に献血者を確保していくためには，将来の献血基盤となる若年層の協力が重要であることから，高校等への出前講座や学校献血の実施などにより，献血意識の高揚を図ってきており，最近では，10代の献血率が増加しているところであります。