新宮市議会 2023-12-12 12月12日－02号
将来にわたり安定的に血液を確保するには、この先の献血基盤を支える若年層の参加が欠かせないのであります。厚生労働省でも、若年層への対策強化を重点的に取組に掲げております。厚生労働省が献血経験者を対象に実施した調査では、多くの人、特に初めての献血が高校生だった人が、高校での献血がその後の献血への動機づけに有効と考えていることが分かりました。
将来にわたり安定的に血液を確保するには、この先の献血基盤を支える若年層の参加が欠かせないのであります。厚生労働省でも、若年層への対策強化を重点的に取組に掲げております。厚生労働省が献血経験者を対象に実施した調査では、多くの人、特に初めての献血が高校生だった人が、高校での献血がその後の献血への動機づけに有効と考えていることが分かりました。
これから将来にわたって安定的に血液を確保するためには、今後献血基盤を支える若年層の献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっております。 そこで、赤穂市における献血推進の取組み状況をお尋ねします。 その２は、学校における献血の啓発についてです。 献血可能年齢になる前も含めて関係機関と連携しながら、広く教育現場へのアプローチも進めていくことが重要です。
16歳から69歳の献血可能人口は、少子高齢化により、2020年の約8,357万人から15年後の2035年には7,198万人に減少すると予測されており、今後、献血基盤を支える若年層献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっております。
これらから、将来にわたって安定的に血液を確保するためには、今後献血基盤を支える若年層の献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっています。そこで、献血に行くきっかけを作るため、献血可能年齢になる前も含めて、関係機関とも連携しながら広く教育現場へのアプローチを進めていくことが重要と考えます。高校生には、厚生労働省作成のハンドブック、けんけつHOP STEP JUMPが配布されています。
だからこそ、小中学生の段階から意識啓発やそれぞれの年代に応じた理解と関心を高め、実際の献血へとつなげるための効果的な普及啓発や環境づくりなど、将来の献血基盤となる若年層の献血者をふやすための取り組みの強化が必要となります。
将来、必要な血液量を確保するには、献血基盤を支える一人一人の協力が必要であると日本赤十字社は呼びかけています。私も、これまで五十数回の４００ミリリットル献血に協力をさせていただいておりますが、市民の皆さんが献血の必要性を理解し、協力していただけるような実りある献血事業の推進に取り組んでいただきますよう、強く要望をさせていただきます。
これを受けて厚生労働省は、将来の献血基盤となる若年層への対策がこれまで以上に重要となっており、普及啓発活動を強化していく必要があるとしており、市としましても、献血の推進が必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長 私からは、3点目の2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県開催に向けた進捗状況についてお答えいたします。
若年層に対する献血推進は、将来の献血基盤の確保という観点から非常に重要であり、特に若い世代への普及啓発に積極的に取り組んでいただきたいということを、強く要望して終わります。 御清聴ありがとうございました。
本市においても、今後の献血基盤を支える若者世代に献血の行動をつないでいけるかが課題であることから、次の２点について伺います。 １点目は、本市における献血推進２０２０の取り組みについて伺います。 献血後、献血者自身に日赤より郵送される血液検査結果を有効活用し、生活習慣病などの早期発見など、献血者自身の健康増進につながる新たな行政サービスを検討できないものかも併せて伺います。
若年層の献血意識醸成についての御質問でありますが，お話のとおり，安定的に献血者を確保していくためには，将来の献血基盤となる若年層の協力が重要であることから，高校等への出前講座や学校献血の実施などにより，献血意識の高揚を図ってきており，最近では，10代の献血率が増加しているところであります。
一方，目覚ましい医療技術の進歩や高齢化が進行する中，安定的に血液を確保していくためには，将来の献血基盤となる若年層の協力がより一層必要であると考えております。このため，県では，献血推進計画に基づき，出前講座や学校献血の実施など，献血意識の高揚を図っているところであり，今後とも，県教委や学生献血推進連盟など，関係団体等と緊密に連携し，若年層の献血推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。