新宮市議会 2023-12-12 12月12日－02号
この背景にあるのは、少子高齢化による16歳から69歳の献血可能人口の減少予測と、若年層、10代から30代の献血者の減少であります。若年層の年間献血者は、2021年までの10年間に約80万人、32％も減っております。将来にわたり安定的に血液を確保するには、この先の献血基盤を支える若年層の参加が欠かせないのであります。厚生労働省でも、若年層への対策強化を重点的に取組に掲げております。
この背景にあるのは、少子高齢化による16歳から69歳の献血可能人口の減少予測と、若年層、10代から30代の献血者の減少であります。若年層の年間献血者は、2021年までの10年間に約80万人、32％も減っております。将来にわたり安定的に血液を確保するには、この先の献血基盤を支える若年層の参加が欠かせないのであります。厚生労働省でも、若年層への対策強化を重点的に取組に掲げております。
16歳から69歳の献血可能人口は、少子高齢化により、2020年の約8,357万人から15年後の2035年には7,198万人に減少すると予測されており、今後、献血基盤を支える若年層献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっております。
献血を取り巻く現状としては、16歳から69歳の献血可能人口は、少子高齢化により2020年の約8,357万人から15年後の2035年には約7,198万人に減少することが予測されています。また、10代から30代の若年層の献血者数は10年前から約80万人減少しています。さらに、免疫グロブリン製剤などの需要増に伴い、原料血しょうの確保に努める必要がある状況にあります。
二○一四年十二月に日本赤十字社が行った血液需要将来シミュレーションにおいて、二○一三年の献血可能人口の献血率六・○％のまま少子高齢化が進展すると、必要献血者数がピークを迎える二○二七年には、約八十五万人の献血者が不足することが示されています。そのため、日本赤十字社では若年層対策の強化をされています。
少子化で献血可能人口が減少している中、将来にわたり安定的に血液を確保するためには、若年層に対する献血推進活動がこれまで以上に重要となっています。 そこで質問です。 将来、十分な血液を確保するために、県として、特に若年層に対してどのような働きかけを行っていくのか、お伺いをいたします。
そして、今後も輸血用血液製剤を多く使用する高齢者の増加や、少子高齢化による献血可能人口の減少の傾向が続くことを考えると、若年層の献血離れは、将来に不安を残すことになります。 また、新型コロナウイルス感染者数の増加で、病床が足りない医療崩壊が問題とされていますが、一方では献血の不足も深刻な状況であります。
12 ◯藤田幸久委員 先ほどの答弁に、本市の取り組みとしては、はたちのつどいにおいて新成人などに配布するパンフレットにも献血協力の掲載を始めているとの紹介がありましたが、日本赤十字社によると、１０代から３０代の献血者数が１０年間で約３５％減少しており、また、高齢化により献血可能人口も減少しているようです。
少子高齢化により献血可能人口が減少すると見込まれることから、献血への動機づけといたしまして、できるだけ若いうちからの普及啓発が重要であると認識しております。 このため、広島県赤十字血液センターと連携し、中高生を対象として献血推進ポスターの募集や、県内全ての高校三年生に向けた啓発リーフレットの配付のほか、献血セミナーの実施など、献血意識を醸成する取り組みを行ってまいりました。
こうした献血者数の減少の要因でございますけれども、当然、少子高齢化によります献血可能人口の減少、それから献血者に占める10歳代から30歳代のいわゆる若年層の割合が減少しているといったことが挙げられると思います。 こうしたことで、県においては、市町村、医師会、経済団体等から成ります献血推進協議会を設置して、献血運動を実施しております。 それで、市町村ごとのお話がございました。
平成26年12月に日本赤十字社が行った血液需要将来シミュレーションによると、2013年の献血可能人口の献血率6.0％のまま少子高齢化が進展すると、必要献血者の数がピークを迎える2027年には、約85万人の献血者が不足することが示されています。
次に、平成26年12月に、日本赤十字社によりますと、平成25年の献血率、献血可能人口の献血率は６％ということで、このまま少子化、高齢化が進展すると、必要献血者数がピークを迎える2027年に献血者約85万人分の血液が不足すると推計されています。献血事業全体をさらに推進させていく必要について、市の考えをお聞きいたします。 ◎吉野博司 福祉部長 議長。 ○遠藤英樹 議長 吉野部長。
献血の推進については、少子高齢化の進行に伴い、献血可能人口が減少することから、これからの社会を支える若年層の献血者を確保することが課題となっています。 こうしたことから、文部科学省では、平成二十一年に、高等学校学習指導要領解説に献血に関する記載を加え、各高校は献血の制度等について、保健の授業で適宜触れることとなりました。
日本赤十字社のシミュレーションでは、現在の献血率、献血可能人口の６．０％のまま少子高齢化が進んでいった場合、血液需要がピークとなる２０２７年に献血者約８５万人分の血液が不足するとされています。この現状を踏まえ、厚生労働省は献血推進に係る新たな中期目標を設定して献血推進を図っています。
今後、少子化の進展による献血可能人口の減少、また高齢化に伴った輸血医療の増加を考えますと、将来の献血を支えてくれる高校生をはじめ若年層の方々の献血が一段と重要になっていくものと思います。
右側，備考欄１行目の血液事業推進費でございますが，広く県民に対して献血思想の普及を図りますとともに，少子高齢化に伴う献血可能人口の減少に対処するため，若年層への普及啓発を推進し，将来における献血者の確保を図るための経費でございます。 次に，その下の市町村献血推進事業費は，市町村が献血支援団体に対して行う補助に対し，その一部を助成するものでございます。
◎健康福祉部長（大竹誠君） 市では詳細な分析は行ってはいませんが、愛知県が作成をいたしました平成27年度の献血推進計画によりますと、人口動態の状況から今後も若年層の献血可能人口が減少すると推定しており、若年層に対しまして献血への理解を深めるための普及啓発を推進することを課題としておるところでございます。
これからの献血事業につきましては、進行する高齢化により血液需要の増加が見込まれ、血液の必要性が増すことや、少子化による献血可能人口の減少により、献血量の確保が困難になるなど、献血事業を取り巻く環境が厳しさを増してきている状況でございます。
日本においては、少子高齢化に伴う献血可能人口の減少や大規模地震が高い確率で発生することが危惧されるなど厳しい状況が続く中、平成１７年度から厚生労働省は地方公共団体や日本赤十字社の協力を得て、幼児から高校生まで献血に関する知識の普及啓発に取り組み出しました。けんけつちゃんというキャラクターもこのときに誕生しました。また、さまざまな若者向けのキャンペーンやイベントも開催されるようになりました。
備考欄３行目の献血制度推進事業費でございますが，広く県民に対して献血思想の普及を図りますとともに，少子高齢化に伴う献血可能人口の減少に対処するため，若年層への普及啓発を推進し，将来にわたる献血者の確保を図るための事業でございます。
本県の若い世代の献血率は他県に比べ高い数字ですが、少子高齢化に伴い献血可能人口は減少傾向にありますので、今年度初めて若い世代からアイデアを募集し、県内高校生からの提案で若者のボランティアを養成し、県民に献血の大切さを訴えるイベントを１月に実施したところです。今後もより多くの県民の皆様に献血への御協力と御理解をいただけるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。