川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
これは今年三月十三日独立行政法人国民生活センターの発表の相談件数によるものです。この一番右側、二〇二三年度なんですが、これは一月までで、二月からはまだ数値に入っておりません。
これは今年三月十三日独立行政法人国民生活センターの発表の相談件数によるものです。この一番右側、二〇二三年度なんですが、これは一月までで、二月からはまだ数値に入っておりません。
独立行政法人国民生活センターの調査によると、2022年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の総件数は約89万5,000件で、ここ10年間は毎年90万件程度の相談があるという状態です。相談内容も多岐にわたります。
子どもたちがいて、どういう環境にいるのか、そこが一番重要なので、独立行政法人国民生活センターというところが2020年に調査したもので、無香性や微香タイプの柔軟仕上げ剤を表示の２倍量を使った場合には、表示のとおりに使った場合と比較してあまり変わらなかったんですが、香りの強いタイプの柔軟仕上げ剤をふだんの２倍使用すると、普通に使った場合と比べて、ＴＶＯＣという総揮発性有機化合物ですね。
◎市民生活課長（町田一美君） 消費生活相談員向けの主な研修につきましては、独立行政法人国民生活センターが実施する専門・事例講座のオンデマンド研修を受講するほか、遠隔研修オンデマンド配信コース、Ｄ−ラーニングを受講しております。また、群馬県で行われている研修は、対面とオンラインを活用しながら受講しております。
こうした中、独立行政法人国民生活センターでは、本年５月、全国の消費生活センター等に寄せられた相談等を分析し、18歳から19歳の消費者トラブルの状況をまとめ、公表するとともに、これまでの若者の関連の公表資料などから、新たな成人である18歳及び19歳の方々に向け、特に注意が必要な消費者トラブル等について注意を促してきているわけであります。
独立行政法人国民生活センター、消費者庁でございますけれども、こちらにおきましては、例えば柔軟仕上げ剤の匂いに関する相談が、毎年６月から９月にかけて多く寄せられているということから、市では来年の５月以降も広報、それからポスターを掲示するなど周知を図ってまいりたい、このように考えております。
そうした中、独立行政法人国民生活センターは、多種多様な電動アシスト自転車が販売され、事故や悪質な違法販売が起きている状況を踏まえ、電動アシスト自転車十銘柄の試験を実施し、結果を公表いたしました。試験の結果、九銘柄はアシスト比率が道路交通法の定める上限値を超え、基準に適合していませんでした。
これを受け、独立行政法人国民生活センターは、18歳、19歳の消費者トラブルの状況をまとめました。その結果、成人年齢引下げの影響として、美とお金に関する相談が急増していることが判明しました。同センターでは、18歳、19歳にとって深刻なトラブルを防ぐための対策を幾つか挙げられております。まずは、早めに消費生活センターなどに相談するということでございます。
◎市民生活課長（町田一美君） 消費生活相談員向けの主な研修は、神奈川県の独立行政法人国民生活センターが実施するものと、群馬県が実施するものがございます。国民生活センターの研修につきましては、専門・事例講座のオンデマンド配信研修を受講するほか、Ｄ-ラーニング遠隔研修オンデマンド配信コースを受講しております。
独立行政法人国民生活センターによる平成２２年の子ども用防災頭巾の安全性という調査結果に、「表示などで防炎性能をうたっていても、自己消火せず燃焼が続き、焼失するものがあった。防災頭巾は、書籍などの軽量な落下物からの保護用であると思われる」などの記載がありました。防災頭巾で本当に子どもたちを守ることはできるのでしょうか。
また、本年１月には、消費者庁から、都道府県・政令指定都市に、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行についての通知が発出され、改正法及び新法の周知や、被害の防止・救済に向けた積極的な取組の支援の依頼などがなされたところであります。
また、12月10日には被害者の救済及び被害防止等のため、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」並びに「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が成立したところである。
一方、全国から問題が指摘されている柔軟仕上げ剤の臭い等については、独立行政法人国民生活センターにも数多くの相談が寄せられており、同じく、旭川市消費生活センターにも一定程度の問合せがあると伺っております。まさに、その対応を先延ばししてはいけないと考えるところであります。 １回目の答弁では、市民からの相談などを踏まえ、国への要請等を行ったことはないということでありました。
◎市民生活課長（町田一美君） 消費生活相談員向けの主な研修は、神奈川県の独立行政法人国民生活センターが実施するものと群馬県が実施するものがあります。国民生活センターの研修については、コロナ禍であることから、遠隔研修オンデマンド配信コース、D−ラーニングを受講しております。群馬県で行われている研修についても、昨年度よりオンライン中心に変更されております。
今後も、霊感商法などの消費生活に関する苦情や相談につきましては、消費者庁や独立行政法人国民生活センター、福島県消費生活センターなど関係機関と連携を図りながら、問題解決のための助言やあっせんなどを行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ◆４番（武藤清志） 議長、４番。 ○議長（本多勝実） 武藤清志君。
独立行政法人国民生活センターに、柔軟仕上げ剤の匂いでせきが出る、頭痛や吐き気などを訴える相談は２００８年度に３件でしたが、２０１２年度には４１件、同センターが柔軟仕上げ剤の匂いに関する情報提供を２０１３年に発信されて以降は、年間１３０件から２５０件ほども寄せられております。環境省の報告では、日本の７.５％に化学物質過敏症の対象者がいるという報告があります。
独立行政法人国民生活センターが令和２年４月９日に公表した「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」によると、柔軟仕上げ剤のにおいに関して、毎年100件を超える相談が寄せられており、その相談内容を見ると、呼吸器障害、皮膚障害、感覚機能の低下など深刻なものもあります。
独立行政法人国民生活センターは、20歳の成年年齢が18歳になった瞬間に、消費者被害が増えることを十分に想定しています。来月１日からは、18歳になれば保護者の同意なしに自由に契約を結べることとなります。
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第７条において、貨幣は額面価格の20倍までを限り硬貨として通用するとし、具体的な内容については、独立行政法人国民生活センターの「身近な消費者トラブルＱ＆Ａ」の説明を参考にすると、硬貨で支払うときは、１種類につき20枚までと法律で定められております。
独立行政法人国民生活センターが取りまとめた消費生活相談情報によれば、平成２８年から令和２年までの５年間、契約当事者を１８歳または１９歳とする相談件数は、年間約１万件に及び、その内容は、健康食品、化粧品、デジタルコンテンツ、出会い系サイト、アダルト情報サイトなどに関するものが多くなっています。