鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
その中で東京狛江市が行っている知的障害のある方への投票支援に関する動画も視聴でき、投票所での全体の流れや注意すべきこと、支援の可能性を場面ごとに確認することができます。 また、実際使用されている投票支援カードの具体例も掲載をされております。参考になるかと思いますが、そういった点を含めまして今後の投票支援カードの導入、また活用への取組についてお伺いをいたします。
その中で東京狛江市が行っている知的障害のある方への投票支援に関する動画も視聴でき、投票所での全体の流れや注意すべきこと、支援の可能性を場面ごとに確認することができます。 また、実際使用されている投票支援カードの具体例も掲載をされております。参考になるかと思いますが、そういった点を含めまして今後の投票支援カードの導入、また活用への取組についてお伺いをいたします。
近隣自治体における退職自衛官の採用状況でありますが、多摩地区では、調布市、日野市、狛江市、羽村市、瑞穂町で採用しており、その多くは任期つきの管理職とのことであります。各自治体の評価でありますが、災害対応の経験が豊富であり、状況判断が的確で、自衛隊との連携がより強化されたと聞いております。 次に、採用した場合のメリットについてであります。
具体的な自治体の事例として、全国で初めて導入した狛江市は、市役所内の市民課と福祉総合相談窓口の２か所で導入、藤沢市、福祉の窓口での相談や申請の際に利用、大和市市民課で導入、各務原市市役所本庁舎の医療保険課と介護保険課で導入されており、近隣では川島町で導入され、実際に視察に伺い現物を拝見し、説明を伺ってまいりました。以下、質問します。
多摩26市でも、清瀬市、西東京市、狛江市、国立市で通学でも利用ができます。さらに、今年度に入り、新たに立川市と日野市で通学でも移動支援が利用できるようになりました。通学で利用できると回答した区市の多くが、保護者の通院や入院、病気だけでなく、家族の介護や就労などで、ほかに通学に付き添う介護者がいない場合と条件を定めています。
このたびは、狛江市へ伺って、窓口に導入した軟骨伝導イヤホンを視察させていただきました。耳の周囲にある軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導を活用され、軽く当てるだけで利用できるため、頭蓋骨を振動させて音を伝える骨伝導と比べて、装着時の痛みが少ない。左右のイヤホンの音量を個別で調整できるようになっており、片耳だけでも使える。
世田谷区や狛江市などでは、気温と熱中症の危険度が分かる熱中症予防シートを高齢者世帯に配布する取組を行っており、利用者からは、分かりやすくて便利だという声が上がっています。本区においても、希望者や訪問活動を行う民生委員の方などが必要と判断した場合だけでも、熱中症予防シートを高齢者に配布することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。
また、全国初、自治体窓口で導入した東京都狛江市の市長は、安価で取扱いがしやすいため導入したと話しています。 来年開催の大阪・関西万博のパビリオンで導入するとのニュースもありましたが、これから大きく活用が進むものだと思います。
自治体では狛江市が全国で初めて導入し、都内では北区・八王子市・豊島区・墨田区の窓口に設置をされています。軟骨伝導は、従来から知られている気導、骨導（骨伝導）とは異なることから、「第３の聴覚経路」とも呼ばれています。 耳の入り口近くの軟骨組織に振動を与えることで鼓膜を振るわせ、音を感じさせる仕組みで、耳の穴に深く差し込む必要がなく、雑音も少ないのが特徴で、何より価格が約２万円から３万円と安価です。
２点目なんですが、やっぱり広く公募したほうがいいのではないかということで、例えば、狛江市ではホームページ上で公募を行っておりました。また、練馬区でも青少年問題協議会区民公募委員という名前なんですけれども公募していたり、東京都でも青少年問題協議会委員を公募していたりします。
2018年、東京都狛江市がハラスメント防止に特化した条例を全国で初めて制定したことを皮切りに、令和６年３月15日時点で48の自治体が単独でハラスメント対策に関する条例を制定しています。また、大阪府議会においても、昨年２月にハラスメント根絶に向けた条例が制定されており、率先して大阪府議会からハラスメントを根絶するよう取り組むとされております。
そのほかにも、新宿区、三鷹市、狛江市、台東区、調布市、品川区、中野区など、様々な自治体にて公募を行っております。 このような他自治体の事例も参考にしつつ、広く公募にて複数候補から選択できれば、適性のある方を見つけられる可能性も高まると考えますが、現在のお考えをお聞かせください。 ２点目、小学校における男女の着替えパーティションについて。
次に、26市のうちでも全児童生徒の給食費無償化は、現在、2023年度は府中市、狛江市の２市です。また、2024年４月からは昭島市、三鷹市、西東京市、福生市、立川市、青梅市の６市が給食費を無償化する予定で、合わせて８市となります。昭島市の臼井市長は、全国的に国がやるべきだが、国ができないのであれば市でやるしかない。
ほかの自治体でも、品川区だったり、狛江市だったり、東京都動物愛護相談センターはやっていないので、そういった各自治体でやっているところがあるので、犬同伴だったり、常時の電話相談だったり、やっているところはいろいろあるので、研究をしていただければと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○委員長（うかい雅彦君） なかまえ委員の発言は終わりました。
現在実施をしております、定期予防接種につきましては、昭島市医師会に委託をしており、相互乗り入れ協定先の自治体といたしましては、北多摩西部医療圏の５市と小金井市、小平市、清瀬市、狛江市、東村山市を含めた10市となっており、本市を含む11市と地区医師会の代表となる北多摩医師会において、毎年、各自治体の接種単価で契約をし、接種を実施をしております。
東京の狛江市では、昨年の統一地方選挙で障害のある人の投票率を調査したそうです。全国で初めての試みだそうでございます。 ここで分かったことは、障害のある人の投票率は４６.９％、狛江市全体の投票率が５０.７％だったので、３.８ポイント低い結果だったということです。
１日７時間程度、月16日、時給は1500円程度と書いてあって、港区、江東区、福生市、狛江市の募集のリンクが張ってありました。 昭島市でも来年度配置の予定とあるんですけれども、昭島市も会計任用職員での募集なのでしょうか。また、各学校で何名程度の配置をイメージしているか、お伺いしたいと思います。
狛江市では第３子以降無償化、立川市では新年度実施の方向で検討すると聞いています。また、12月21日、読売新聞の報道では、武蔵村山市が１月から３月を無償化するとしています。昨日の市の答弁では、給食費総額は約４億円余とのことです。 そこで質問ですが、市長の公約どおり、今、青梅市には、財政調整基金、令和４年度決算で約74億円あると思います。
的 │ ├───────┼───────┼───────┼────────────────┤ │ │ │神奈川県 │小田原城について │ │ │ │小田原市 │ │ │ │令和５年 ├───────┼────────────────┤ │三 浦 ひらく│１０月１５日～│東京都狛江市
東京都狛江市は、人口８万2,312人、４万3,204世帯の自治体であります。みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金は、事業者に対し、①共同住宅の共有部分、②延べ床面積が200平米未満の医療施設、店舗、飲食店など不特定多数の方が利用する施設を補助対象としています。
他市の動向調査を行った結果、多子世帯の学校給食費の無償化については、東京都内において新宿区及び練馬区が第２子以降の児童生徒の無償化を、狛江市が第３子以降の児童生徒の無償化を実施している状況であることが分かりました。このような東京都内自治体の状況を、12月に協議を再開する協議会において報告いたします。