いまのところ治療方法、介護の仕方等もわからない状態で家族は大変困っています。どうか高齢化社会における老人対策の一環として、この問題に本格的に取り組んでいただきたいと思います。 質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。
この中で国内の畜産農家は、高い輸入飼料に依存して苦しい経営を行わざるを得ない、このような状態は異常と言えないでしょうか。えさを輸入に頼らず、畜産とえさの生産を一貫させた農業を確立する道筋がとれないものであろうか。えさ米にしても、水田の高い生産力を利用するという観点から、国はもっともっと積極的に取り組むべきではないかと考えるわけであります。
古来、稲作のために先人達が営々と築いてまいりました水田に、他の畑作物の栽培が可能な状態にするためには、何を申しましても排水条件の整備改良を早急に実施することが最も重要なことは、いまさら私がここで申し上げる必要もございません。
つまりその場での質疑というのは、先ほどの質問があって、答弁があって、穏やかな状態の中で質疑が完了したわけです。完結したわけです。それが終わった後に、これを問題だと言い始めることはしちゃいけないというのが第129条に書いてある本質です。 本当に議場が騒然として、収拾がつかないような状態になったときに議長が鎮める。それが第129条に書いてあるわけです。
議員御提案の公用車のＥＶカーシェアリング事業につきましては、電気自動車等の省エネ性能、加速性能などを体験していただくことで、電気自動車等の普及及び利用促進につながる利点はあるものの、利用システム委託料や電気代等の費用が必要となることや、利用申込み時の利用者の運転免許証や保険契約の確認、貸出し時のアルコールチェックや充電状況の確認、返却時の車両状態の確認、事故発生時の対応など、既に取り組まれている自治体
現在でも、老老介護といって、在宅では60代、70代の人が80代、90代の方を介護されている状態です。私も含めて、近い将来、これから多くの人が介護のお世話になります。そのときに、介護施設や在宅で介護をしてくれる人がいなくなってしまったということが目の前に差し迫っています。一刻も早く介護に携わってくれる人を増やさなければなりません。そのためには10％以上の大幅な介護報酬引上げが不可欠です。
参集システムにつきましては、発災が起きたときに、職員の携帯電話にメールで、参集できますかですとか、あとは、状態、御無事でしょうかですとか、そういったことを確認して、返信いただいて、それを集計させていただいて、実際の災害体制に生かしていくと、そういったシステムでございます。
さんと御本人に債務も相続されたケースっていうことだと思うんですけれども、何度も訪ねている、５回ぐらい訪問しているっていうことでしたが、財産調査はこれから、これは確定してからしかできないものなのかもしれませんけれども、弁護士さんとも話していたとか、いろいろ今までは連絡が取れてたので、今現在、社会人になっているっていうことで、何かしらお勤めとかはされていて、一応住んでるところなどはきちっと把握はできている状態
そこで全て読み取っていかなきゃいけないっていうことで、いわゆる言葉で、電話相談だとか、対面だとかという、その言葉で相手の心情、ニュアンス、どういう状況なのかっていうのを把握していくんではなくて、文字だけで把握していかなきゃいけないので、非常にその文字だけで把握していく部分で、相手の心理状態がどういう今状態なのかというのを、それだけでつかんでいかなきゃいけないというスキルが必要になってくるということが
区営住宅でございますけれども、現在の状況が移動している時期になりますので、その月末のところで何戸空いているかというところになりますので、現在１９戸が空いている状態、先月末の段階で１９戸空いている状態でございます。
しかしながら、今後どれほど重大な緊急事態が発生しても、現在の法体系では平時の延長線上で国家経営を行わざるを得ない状態にあり、十全な対応ができないおそれがあります。緊急時において国家の責務と権限を明確にし、国民の生命と財産を守るため最大機能を発揮させるためにも、緊急事態条項を新たに設けることが必要であります。
2020年、国立精神・神経医療センターの調査でも、全国の精神医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4％、さらに過去１年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合においても60人に１人と深刻な状態であることが明らかとなっております。
今後の支援をどうされるかということで、前向きに検討するということでしたが、ぜひ、先ほども申しましたとおり、やっぱり冬に何もない状態で、特に長引いているということがやっぱり本当に生活としては苦しくなってきているというのが実情だと思うんですね。そのときに、遠いかもしれないですけれども、やっぱり滋賀県、もしくは日本中のブラジルの関係の方であったりとか、ブラジルを思う方って結構いらっしゃると思うんです。
ロシアと北朝鮮が去る６月19日の首脳会談において締結しました包括的戦略パートナーシップ条約は、我が国を取り巻く環境が昨年同時期と比較するまでもなく、より一層緊張状態となったことを明確に示しております。このことからも、大量破壊兵器である核の矛先が相変わらず我が国に複数向けられている現下の状況では、到底賛成できるものではありません。
実際今のこれで見ますと、草津市なんか人口がどんどん増えてるいうとこで、栗東市も微増してたりとか現状維持してるような状態だと思うんですが、そういった県内の中の人口のこの移動が非常に多くて、できるだけ便利のいいとこ等を選ばれてるのかなというふうに仄聞するところではございますが、そういったとこら辺の各市町差ももちろん出てきてですね。
また、現在新規募集を停止している状態でもあり、近い将来、市営住宅の新設が予定されているかと思います。 現時点の概算で結構ですので、市営住宅の新設に係る概算事業費、起債、市負担額等についてお聞かせください。 （６番 柳瀬理孝君 降壇） ○議長（尾花 功君） 建設部長、衣田 克君。
委員から、施設の衛生状態が悪いと思われるが、市としてどのように考えているのかとの質疑がありました。当局からは、施設の老朽化に伴う存続や廃止、移転等の対応が必要と考えており、専門家を交えた検討委員会で今後の在り方を検討しているとの答弁がありました。 議案第２号の採決につきましては、その他内容の詳細及び必要性を聴取し、適切妥当と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症との３年以上にわたる長い闘いの間、感染の際に重症化リスクがある高齢者は、外出自粛を余儀なくされ、心身の虚弱と言われる状態、フレイルの増加やフレイルの前段階であるプレフレイルも増加傾向だと言われています。 その中、世界保健機構──ＷＨＯは、2021年３月３日の世界聴覚デーの前日に初めて聴覚に関する世界報告書を発表しました。
令和６年度の木造住宅耐震事業につきましては、建物の状態を調べる耐震診断業務として、１件当たり４万８,０００円の１００件分、改修工事補助金として最大１５０万円の５０件分を予算計上しております。