昭島市議会 2024-07-02 07月02日－05号
昨日はちょうど７月１日で、社会を明るくする運動、７月１日から７月31日まで強調月間ということで、拝島駅と昭島駅と中神駅と東中神駅ということで、５時から１時間にわたってうちわを配りながら、非行防止、犯罪防止をしていこうではありませんかということと、非行された方、そして罪を償うために出所された方々がまた再度再犯しないような形の中で、みんなで協力し合いながらやっていこうという運動展開をさせていただきました
昨日はちょうど７月１日で、社会を明るくする運動、７月１日から７月31日まで強調月間ということで、拝島駅と昭島駅と中神駅と東中神駅ということで、５時から１時間にわたってうちわを配りながら、非行防止、犯罪防止をしていこうではありませんかということと、非行された方、そして罪を償うために出所された方々がまた再度再犯しないような形の中で、みんなで協力し合いながらやっていこうという運動展開をさせていただきました
県の条例ではありますが、近年よく耳にする盗難自動車等の解体に関連するヤード対策、犯罪防止という観点から、問題点の共有が図れればと思い質問させていただきます。 県は、金属やプラスチックなどのスクラップを保管する、いわゆるヤードの設置規制を強化する条例をつくりました。
しかし、補助額の半額を負担している県に確認したところ、設置の補助は犯罪の抑止全般が目的であり、子供への犯罪防止に特化しているわけではないとのことでした。
現在、カメラ画像をＡＩが分析し、不審な行動予兆を検知するシステムが商業施設等で導入され、犯罪防止に活用されている事例があることは認知しております。本市における新たなシステム開発につきましては、企業等からの要請があった場合には協力してまいりたいと考えております。
本市といたしましても、犯罪防止対策のために、結城警察署と連携し、太陽光発電設備に関する情報を共有し、対応しているところでございます。 また、条例の遵守事項では、事業区域への侵入防止措置としてフェンス等の設置を義務づけておりますが、フェンスを設置しているにも関わらず盗難が起きていることから、防犯カメラの設置や注意喚起等を呼びかけていきたいと考えております。
防犯カメラの設置につきましては、犯罪防止、抑止効果があるというふうには認識をしておりますけれども、助成額も高額となり、また、設置に当たっては自治会が管理規約を作成しなくてはならないなど、個人情報の管理も負担になるということが想定されますことから、補助金制度の創設は難しいものと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長（小川和也） ３番、柿田賢次議員。
次に、５つ目の質問、一戸一灯運動への参加呼びかけと実績課題でございますが、宮代町防犯計画におきましても、犯罪防止に配慮した環境づくりの一つとして、一戸一灯運動の推進を掲げております。
寒川町では、寒川町総合計画２０４０の序論、安全安心社会についての防犯で、町内で発生している犯罪件数は減少しているものの、振り込め詐欺の件数が県内でも高く、犯罪防止対策の充実が求められているとされ、基本構想第４章安全安心に暮らせるまちづくり第１節安全安心の充実、高齢者を狙った特殊詐欺など巧妙化する犯罪など様々な脅威にさらされており、生命や財産を守るための対策が必要ですとあります。
防犯上の課題がある箇所や犯罪防止効果の高い箇所を７か所選定し、10月から運用を目指すとのことであります。草加市が設置する防犯カメラは、くらし安全課が駅周辺の路上等に設置している125台と、学校や各公共施設などに設置している246台の計371台あります。そのうち、くらし安全課の125台が令和７年秋頃にリース期間終了となる予定であり、令和６年度はその検討を行う重要な１年間となります。
ですので、ぜひこの６年度も引き続き実施していただいて、犯罪防止に努めていただきたいと思います。 今のお話で補助金の対象品目が10品目に決まっているとのご説明だったのですけれども、市民目線からいたしますと、全ての防犯対策用品を対象としてほしいなと思いますけれども、今後、この10品目に対しての見直しは行われますでしょうか。また、防犯用品で何が一番多く設置されたか教えていただけますでしょうか。
この事業は、伊那市と丸紅伊那みらいでんき株式会社が協力し、登下校時における子供たちの安全確保、犯罪防止の抑制に資することを目的に実施しているものです。 製品であるＧＰＳ端末の本体サイズが47ミリ掛ける47ミリ掛ける16ミリ、重さ41グラムとなっており、基本的には児童のかばんに付ける大きさサイズとなっています。
犯罪防止やプライバシーを守る観点からも、児童・生徒が安心して更衣できる場所は重要であると考えております。更衣室として空き教室等を固定的に確保できる学校がある一方で、施設規模や学級数の状況から確保が難しい学校もございますため、その際には教員の指導の下で順に更衣をしたり、教室内をカーテンで区切ったりするなどして異性の児童・生徒が分かれて更衣するなど、工夫して対応してまいりたいと考えております。
さらには、活動団体や町内会とも協力しながら、犯罪防止の啓発活動に取り組むとともに、留萌市街路灯設置補助金のほか、留萌市住民組織運営助成金制度の拡充により、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
そこで、昭島市では、昨年の12月20日に国連アジア極東犯罪防止研修所にて開催した第２回昭島市まちづくり企業サミットを行いました。テーマは「カーボンニュートラルシティ実現に向けた官民連携のまちづくり」として、基調講演に、「水」でつながる昭島市とクリタとして開催いたしました。私は残念ながら体調が悪くて、この日欠席になってしまったんですけれども、本当に残念でした。
外国人犯罪への対策につきましては、太田警察が事務局となっている太田市国際連絡協議会の中で情報共有を図っておりまして、協議会としては、外国人犯罪防止のため、技能実習生受入れ企業に出向きまして、交通・防犯講話を行い、犯罪発生抑止に努めております。また、この施設の利用者及び受講者に対しましても、犯罪抑止につながる研修を実施できればと考えております。 ○議長（矢部伸幸） 松本文化スポーツ部長。
道路に設置されている照明設備には、道路の交通安全が目的の道路灯、夜間の犯罪防止や通行の安全を図るための防犯灯、商店街などに設置されている街路灯の３種類があります。 道路灯は道路管理者、防犯灯は市が設置・管理しておりますが、商店街の街路灯は、その商店街のにぎわいと華やかさを創出するため過去に商店街や地元自治会などが独自に設置し、管理・運営をされているものであります。
今回、災害時のトイレ環境の整備について取り上げましたが、この災害時のトイレ対策は、健康問題だけではなくて、実は性犯罪防止の面からも非常に重要です。災害時のトイレ対策は、命を守る緊急事項との思いで今後取り組んでいただきたいということをお願いをしてこの項の質問を終わります。大変ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。
令和五年警察白書では、社会における良好な治安確保のための取組に、犯罪防止に向けた取組として地域社会との協働を掲げ、「独り警察のみによって達せられるものではない。警察は、地域社会や関係機関・団体等との連携の下、社会全体で良好な治安が保たれるよう取り組んでいる。」とあります。今、この地域では、この取組が崩されようとしています。これまで地域と協働して安全対策をし、抑止力となっていたと思います。
また、子どもを性犯罪から守る条例を今定例会で改正をし、法改正により新設された面会要求罪及び性的姿態等撮影罪を住所の届出対象に追加することで、性犯罪防止の強化を図っていきます。 これらの取組に加えて、あらゆる機会を通じた幅広い年代の府民への啓発強化など、引き続き性犯罪・性暴力の根絶に向けて、警察本部とも連携をして、全庁を挙げて推進をしていきます。 ○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
松本前市長は東内元職員の犯罪防止のための措置を取ったのでしょうか。12月６日以降もキャッシュカードの引出しは続いていて、12月３日から翌年４月まで、10回引き出されています。前市長の責任は否定できません。 ５点目、その後、松本前市長は東内元職員を平成30年４月に教育部長に転任させ、平成31年４月に企画部審議監に配置替えしました。しかし、キャッシュカードの引出しはその後も続きました。