多治見市議会 2022-06-16 06月16日－03号
３つ目、特殊詐欺予防対策について伺います。 これも近年の発生状況と課題を伺います。課題を踏まえ、具体的な取組が早急に必要と考える今後の対策や工夫について見解を伺います。 ４つ目、市の役割について伺います。 高齢者への支援対策について、官民連携や自治会や地域住民との連携や協力が不可欠であり、市の役割をどのように捉えているのか、見解を伺います。
３つ目、特殊詐欺予防対策について伺います。 これも近年の発生状況と課題を伺います。課題を踏まえ、具体的な取組が早急に必要と考える今後の対策や工夫について見解を伺います。 ４つ目、市の役割について伺います。 高齢者への支援対策について、官民連携や自治会や地域住民との連携や協力が不可欠であり、市の役割をどのように捉えているのか、見解を伺います。
(3) 特殊詐欺予防対策について ① 近年の発生状況と課題を伺う。 ② 課題を踏まえ、具体的な取り組みが早急に必要と考える。今後の対策や工夫について見解を伺う。
総務費関連では、わんわんパトロールのさらなる普及啓発、特殊詐欺予防対策の強化、マイ・タイムラインの普及啓発、避難所運営協議会の未設置地域への働きかけ、感震ブレーカーの全区展開、乳児用液体ミルクの地域避難所への備蓄、危機管理体制の強化について。 また、区民生活費関連では、マイナンバーカードの取得推進、セレモニー目黒の設備改善について。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、平成30年中の特殊詐欺被害状況は、前年に比べ減少しておりますが、依然として高い水準で推移していることから、被害防止対策、事件検挙、犯罪インフラ対策を３本柱とし、官民一体となった各種対策を推進してまいります。 第２点は、街頭活動等の一層の推進であります。
また、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺予防対策の推進については、平成30年中の特殊詐欺被害状況は前年に比べ減少しておりますが、依然として高い水準で推移していることから、被害防止対策、犯罪インフラ対策、事件検挙を三本柱とし、官民一体となった各種対策を推進してまいります。 第２点は、街頭活動等の一層の推進であります。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、平成29年中の特殊詐欺被害件数、被害額は、前年に比べともに減少しておりますが、依然として高い水準で被害が発生していることから、被害防止対策、犯罪インフラ対策、事件検挙を三本柱とし、官民一体となった各種対策を強力に推進してまいります。 第２点は、街頭活動等の一層の推進であります。
また、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、昨年同時期と比べて被害件数、被害額ともに減少はしておりますが、依然として高い水準で被害が発生していることから、被害防止対策、犯罪インフラ対策、事件検挙を三本柱といたしまして官民一体となった各種対策を一層強力に推進してまいります。 第２点は、街頭活動等の一層の推進であります。
また、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、県警察では特殊詐欺の撲滅に向けて、特殊詐欺の犯行グループに対する徹底した取り締まり等の事件検挙、特殊詐欺被害防止コールセンター事業や特殊詐欺撃退器の無償貸出事業等の被害防止対策、通信事業者と連携した犯行に悪用された携帯電話の利用停止措置等の犯罪インフラ対策を展開しているところであります。
また、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、昨年のこの時期と比べて被害件数・被害額ともに減少しておりますが、依然高い水準で被害が発生していることから、今年度新たに設置した特殊詐欺事件捜査室を中心に情報収集や犯罪手口の分析等を強化するとともに、官民一体となった各種対策を一層強力に推進してまいります。 第２点は、街頭活動等の一層の推進であります。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、特殊詐欺被害者の多数を占める高齢者の方を主な対象として、だまされないための抵抗力を高めていただく取り組みを初め、金融機関等の関係機関・団体と連携した特殊詐欺被害防止に関する活動を展開しているところであります。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、これまでも金融機関を初め、関係機関・団体のご協力をいただき被害防止活動を展開しているところでありますが、県内における昨日現在の特殊詐欺被害総額は約６億8,000万円で、昨年同時期と比べ約３億5,000万円減少しているものの、依然として多くの被害が発生しており、その犯行の手口は悪質・巧妙化しております。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺予防対策の推進につきましては、県内の特殊詐欺の被害が、昨日現在におきまして被害額が約４億3,000万円と、昨年の同時期と比較して約１億7,000万円減少はしているものの、依然として多くの被害が発生していることから、昨年文教警察委員会からいただいたご提言にも示されたコールセンター事業の再開や、撃退機器の貸出事業の開始など、各種の施策を積極的に推進し、官民一体となった
議員の御質問の中にもありましたように、本県においては昨年、特殊詐欺の被害額が過去最悪の数字となっており、県警察としてはこの現状を踏まえ、本年の主要施策として特殊詐欺予防対策の推進と特殊詐欺事件に対する捜査の徹底を掲げ、予防と捜査の両面で、県民の皆様が特殊詐欺被害に遭わないための取り組みを重点的に実施することとしております。 今後、推進する取り組みについて御説明いたします。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺予防対策の推進についてでありますが、県内の特殊詐欺の被害につきましては、昨日現在で被害額が10億3,400万円と過去最悪であった昨年と同水準の被害が生じておりますので、文教警察委員会からいただいたご提言などを踏まえながら、官民一体となった予防活動を積極的に推進してまいります。 第２点は、街頭活動などの一層の推進であります。
この中で、特に、「振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺予防対策の推進」についてでございますが、昨年12月の県議会において、「特殊詐欺を撲滅し、県民生活の安全安心を確保する決議」が全会一致で可決されておりますことから、県警察としては、改めてこの決議の重さをしっかりと受けとめ、特殊詐欺の撲滅に向けた対策を強力に推進してまいります。
この中で、特に「振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺予防対策の推進」についでございます。 県内の特殊詐欺被害につきましては、被害額が過去最悪のペースで推移し、11月末現在で昨年１年間よりも約４億５千万円多い10億円に達しており、件数も前年同期の２倍を超える200件となってございます。