太田市議会 2023-09-28 令和 ５年 ９月定例会−09月28日-05号
さらに、車体課税・燃料課税等を必要となる税目に充てるべく特定財源化すること、社会的インフラ整備に向けて自動車関係諸税の改革を求める本請願の趣旨は妥当であり採択すべきとの意見がありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により採択すべきものと決定いたしました。
さらに、車体課税・燃料課税等を必要となる税目に充てるべく特定財源化すること、社会的インフラ整備に向けて自動車関係諸税の改革を求める本請願の趣旨は妥当であり採択すべきとの意見がありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により採択すべきものと決定いたしました。
そして、車体課税は次世代モビリティー、ＣＡＳＥ普及への特定財源化、燃料課税はカーボンニュートラル促進特定財源化と考えますが、負担の軽減に向けた課税方式についての見解をお伺いいたします。 次に、公共施設の管理計画について、次世代のまちづくりのためには、公共施設の在り方について、市民一人一人の満足度の追求や生活の質、ＱＯＬを高めるために新たな時代を見据えた施設、公共空間を検討すべきと考えます。
，簡素化・負担の軽減を図る （１）「当分の間として措置される税率」を廃止 （２）複雑な燃料課税を簡素化 （３）燃料課税に更に消費税が課せられる「二重課税」を解消 ３ 自動車関係諸税の国税部分について、地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す 税目に対する使途を明確化する １ 車体課税は、次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進を目的とした特定財源化
される税率」を廃止 ②複雑な燃料課税を簡素化 ③燃料課税に更に消費税が課される「二重課税」を解消 ３．自動車関係諸税の国税部分について，地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ，地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す 税目に対する使途を明確化する １．車体課税は，次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進を目的とした特定財源化
本請願の取扱いにつきましては、税目に対する使途については、温室効果ガスを排出しているのは自動車だけでなく、各分野にわたっていることから、自動車関連に特定財源化することなく、これまでどおり一般財源としてインフラ整備や社会保障など広い分野で使われるべきである。
来年度の予算でどこまでそれが組み込まれているかというところですが、たばこの特定財源化ができていない中で、港区の場合、たばこ税が60億円とか50億円とか、このコロナ禍で減ったとしてもそれだけの税収があるわけであります。 したがいまして、その税収を、いかに吸う人、吸わない人双方にとって快適な空間に使っていただくか。
し，簡素化・負担の軽減を図る （１）「当分の間として措置される税率」を廃止 （２）複雑な燃料課税を簡素化 （３）燃料課税に更に消費税が課せられる「二重課税」を解消 ３ 自動車関係諸税の国税部分について，地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ，地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を図る 税目に対する使途を明確化する １ 車体課税は，次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進を目的とした特定財源化
税率」を廃止 ②複雑な燃料課税を簡素化 ③燃料課税に更に消費税が課せられる「二重課税」を解消 ３．自動車関係諸税の国税部分について，地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ，地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す 税目に対する使途を明確化する １．車体課税は，次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進を目的とした特定財源化
幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金分が特定財源化され，地方特例交付金としては減となったものでございます。 １１款地方交付税は，１６億５,００２万８,０００円，前年度比２億１,６２０万３,０００円，１５.１％の増でございます。
だから、一定、基準財政需要額を出した中で、基準財政収入額との隙間を交付されるものでございますので、そういった中では、何にでも使えるという地方自治体の固有の財源でございますので、それを保育園だから、例えば教育施設だからということで、特定財源化して使途を決めた上で使えるものではないというところだけは御理解はいただきたいと思います。
◎町長（佐川正一郎君） ただいま藤井議員の、削減されている議員報酬の使い道というようなことで、これは、予算の編成上、議員報酬の削減額というのは明確にできないこと、また議員報酬の削減分の特定財源化ということはまずできないと思っておりますので、今後また特定の事業に使途を限定する必要があるかないかということも、今後の検討ということで考えたいと思っております。 ○議長（藤田玄夫君） 藤井隆治君。
特定財源化となれば社会保障を充実させようとすれば、消費税率の引上げにつながって、低所得の方々がますます苦しくなるという悪循環が生まれるわけであります。 しかし、そのような制度であっても、引上げの際に約束した社会保障の充実につながっていない、今回の津島市の予算については認めることができないわけであります。
審査に当たっては、委員より、区内の公衆喫煙所の設置数と利用状況、公衆喫煙所の設置費用と地方たばこ税の活用、地方たばこ税を活用した禁煙の推進、東京都の補助金の運用状況と実績、喫煙率の推移と肺がん等の罹患率の関係、今後の公衆喫煙所設置の方針、公衆喫煙所の設置と喫煙者数の関係、地方たばこ税の特定財源化に対する区の認識などについて質疑がありました。
寄附金の特定財源化については、他自治体の状況を参考にする中で今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 15番、斉藤芳夫君。 ◆１５番（斉藤芳夫君） よろしくお願いします。 ４番目の再質問にいきます。 私は、水害は起きないほうがいい、起こさない予防対策に費用をかけることを重要と考えています。釜無川、荒川、亀沢川、貢川、鎌田川等、市に関係する河川がたくさんあります。
そしてさらに、大学教授の調査では、ごみ袋の販売収入を特定財源化することで使途を明確にし、インターネット等で詳細に公開することでごみ減量につながるという結果も出ておりますので、市として今後ごみ袋の販売収入とその使途について特定財源化することやインターネットによる詳細な情報公開を検討するべきだと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度の登壇を行います。
５年連続での市内企業様よりこの事業に御寄附を頂いており、特定財源化されます。事業への深い御理解を賜り、大変ありがたく感じております。 続いて、14ページ、15ページをお願いいたします。 中段の19款 繰越金、１項１目の前年度繰越金５億9,346万6,000円は、このたびの歳出補正予算の一般財源となるものです。 続いて、16ページ、17ページをお願いいたします。
また、特定財源化という話でございますけれども、これにつきましては現在皆伐の後に、そこにも地ごしらえをして植林をしております。これについても補助金を導入しておりますので、その皆伐した８ヘクタールに対しては100万足らず、数十万の金額で植林まで、またその後４、５年間は下刈り作業まで含めてできる状況でございますので、特定財源化については財政当局とも慎重な検討をしていきたいと思っております。
今後について、一般財源化していくのか、特定財源化していくのかという話になろうかと思いますけれども、その件につきましては、令和３年度ということもありますので、先ほども申しましたように、市財政当局のほうとも調整をしながら検討してまいりたいと思います。 ◆２７番（久松倫生君） そういうことも可能だったわけです。可能だったというか、事実を確認しておかないと、そういう扱いもできるということです。
今後は、先ほどご答弁いただいたように、特定財源化ということも併せて、管理の担当部局と財政のほうでしっかりそこは連携をして修繕をしていただけると、ネーミングライツによる命名権料も含めてしっかり修繕していただけるということを確認させてください。 ○議長（上條哲弘議員） 建設部長。
小峯議員のご質問にあったとおり、令和２年度の当初予算に対する全国知事会の要望の中でも、市町村、地方自治体の負担軽減のために特定財源化してほしいというような要望も出してございました。しかしながら国の回答といたしましては、地方交付税の中での算入、それと消費税２％増税分の部分を社会保障の経費に充てるという中で、一般財源化してあり、そこに対応しているというような答弁でございます。