秦野市議会 2024-03-06 令和６年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2024-03-06
特定不妊治療助成事業ですが、従前は全ての特定不妊治療につきまして保険適用がされておりませんでしたので、病院等で支払った特定不妊治療費に対しまして、神奈川県の補助事業に市が上乗せ補助する形で助成事業を実施してまいりました。その後、令和４年４月から特定不妊治療の一部が保険適用となりましたので、経過措置を含め、本年９月末をもって、市への申請期間を終え、事業としては終了しております。
特定不妊治療助成事業ですが、従前は全ての特定不妊治療につきまして保険適用がされておりませんでしたので、病院等で支払った特定不妊治療費に対しまして、神奈川県の補助事業に市が上乗せ補助する形で助成事業を実施してまいりました。その後、令和４年４月から特定不妊治療の一部が保険適用となりましたので、経過措置を含め、本年９月末をもって、市への申請期間を終え、事業としては終了しております。
その他の質問が１点、妊娠から子育てまで幅広く対応するため、不妊治療に対する助成制度を創設できないでしょうかという質問でありますが、特定不妊治療が保険適用になって以降、既に終了した県の助成制度に上乗せ補助の形であった阿南市の特定不妊治療助成事業も自動的に終了となっていますが、インターネットで阿南市不妊治療助成金と検索すると、検索トップに表示され、本市ホームページに掲載されたままになっておりましたので、
なお、本事業は、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用になったことを受け、前年度の特定不妊治療助成事業を廃止し、内容を変更したものであります。 （８）出産子育て応援事業6,969万1,000円は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うための経費であります。
当市では、平成29年１月の中核市移行に伴い、県から移譲を受け、八戸市特定不妊治療助成事業を実施してまいりました。 当事業は、医療保険が適用されず、１回の治療費が高額となる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療及び男性不妊治療に要した費用の一部を、治療区分や助成回数に応じて、上限30万円まで助成するものであります。
◆土屋のりこ 委員 一つは、北綾瀬駅の疑義の残る開発事業があるということと、私が質問した東京都特定不妊治療助成事業というのは、東京都のウェブサイトを見ると令和４年７月受付終了、事業終了と書かれているんですが、あちらは今回代表質問でありますか、してほしいというふうな質問に対して、事業はありますと答弁されたということで、ないものがある、ゴーストでも見ておられるのかなと思うんですけれども、そういった、よく
細目０２母子衛生費の説明０１乳幼児健診事業費は、乳幼児健診等に要した経費で、説明０２母子保健事業費は、母子保健法等に基づき、各種教室や相談と生後４か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で、説明０３特定不妊治療助成事業費は、特定不妊治療を受けたご夫婦に対して、治療に要した費用を助成した経費で、説明０４不育症治療助成事業費は、不育症の治療を受けたご夫婦に対して、治療等
◎石黒美佳子健康推進課長 私のほうからは、特定不妊治療助成事業費とワクチン接種事業について説明をさせていただきます。 まず不妊治療の対象数、見込みなのですけれども、こちらにつきましては、これまで愛知県が実施しておりました特定不妊治療費助成事業の昨年度の申請者115組の実績をもとに、今後、医療保険適用となりますと治療者が増えるということも勘案して200人を見込数として上げております。
また、特定不妊治療助成事業により、37名の妊娠につながったことは大変喜ばしく、出生率の増加に大きく貢献されております。 地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田については、大沢地区、田沢地区への集落支援員の配置が行われ、地域計画を日向地区、北平田地区で策定と取組が進んでおります。
１１時１５分 送付議案説明 ・議案第77号 令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第81号 令和3年度姫路市介護保険事業特別会計決算認定について ・議案第88号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回） ・議案第89号 令和4年度姫路市介護保険事業特別会計補正予算（第1回） 質疑 １１時４４分 ◆問 特定不妊治療、不育症については、歳入面では特定不妊治療助成事業費補助金
一方で、これまで特定不妊治療助成事業という、体外受精などに係る治療費を最大30万円まで支給する制度、県の制度でございますが、ありましたが、しかしながら、今回、この保険適用でこれらの制度がなくなりました。よって、逆に負担が増える場合も出てまいりました。具体的には、混合診療や先進薬剤を受ける場合は、助成事業の廃止に伴い全額自己負担となり、負担が増えます。
特定不妊治療助成事業について伺います。国において、2004年度から年１回、10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限など段階的に拡充してきました。
細目０２母子衛生費のうち，説明０１乳幼児健診事業費は，４カ月・１歳６カ月児等を対象とした乳幼児健診に要する経費で，説明０２母子保健事業費は，子育て期の親子の健康に関する各種教室や相談と訪問事業等，妊娠期からの相談支援を継続的に実施するための経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療に要した費用の一部を助成する
その結果、国においては2004年度から特定不妊治療助成事業が創設をされました。刈谷市では、平成16年３月に助成制度を要望し、18年度に創設をしていただきました。その後も助成制度の拡充や保険適用を訴え、この４月から体外受精、顕微授精などを対象に保険適用が始まります。 それでは、保険適用について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
２００４年に公明党出身である当時の坂口力厚生労働大臣のリーダーシップの下、年１回１０万円を限度に助成を行う、特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充されています。
５款衛生費は14億5,663万2,000円を増額するもので、１項１目保健衛生総務費の細目02説明03特定不妊治療助成事業費は、申請件数等が見込みを上回ったため、増額するもので、説明05妊娠・出産包括支援事業費は、妊産婦の健康診査について、受診者数が見込みを下回ったため、減額するもので、細目06説明01休日・夜間急病診療所運営費等補助金は、医師会に対して、円滑な事業運営が図られるよう、運営補助金を増額
◆（荒木明美議員） 先日の補正予算の委員会で、特定不妊治療助成事業の増額根拠を伺いました。そのとき、本年度の助成申請件数を211件と見込んでいるというお答えでした。211組422名の方が不妊治療の助成を受けるに当たり、不安なこともあるでしょう。また、治療に入る前に悩んでいる方もいらっしゃることでしょう。
細目０２母子衛生費の説明０１乳幼児健診等事業費は，乳幼児健診及び妊婦健診等に要した経費で，説明０２母子保健事業費は，母子保健法に基づき，各種教室や相談と生後４か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療を受けたご夫婦に対して，治療に要した費用を助成した経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療を受けたご夫婦に対
さらに、ひとり親世帯への臨時特別給付金や特定不妊治療助成事業など、不安を抱える子育て世帯などの安心につながる事業が実施されました。 プレミアム付商品券の発行では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済の活性化を図るとともに、市民の生活支援にも資する事業となりました。
これは、不妊症と不育症への治療費を助成する事業でございまして、まず初めに、特定不妊治療助成事業につきましては、少子化対策の充実と医療保険が適用されない高額な治療費の経済的負担減を目的に、神奈川県の制度の助成決定された夫婦に対しまして、県の助成に上乗せをして治療費の助成を行う、そういうものでございます。こちらは平成27年４月１日より事業を実施しております。
コロナで困っているかどうかというのはまた別ですけれども、低所得者に対する取組でございますけれども、例えば生活困窮者に対する相談支援ですとか、生活保護制度の運用、あるいは就学援助費の支給など既存の事業でも様々ございますけれども、それらを網羅した資料は持ち合わせてございませんので、補正予算等の措置を講じたものとして挙げさせていただきますと、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、特定不妊治療助成事業