田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
内閣府の国家戦略特区の中にニシキゴイなど農地を活用して行う養殖業については、協定で地域農業の振興に資することが確保されている場合などは、農地を養殖池に一時転用する場合の一時転用期間を従来の３年以内から１０年以内に延長するとありました。
内閣府の国家戦略特区の中にニシキゴイなど農地を活用して行う養殖業については、協定で地域農業の振興に資することが確保されている場合などは、農地を養殖池に一時転用する場合の一時転用期間を従来の３年以内から１０年以内に延長するとありました。
先導的な事業として施行されたスーパーシティやデジタル田園健康特区の状況を見れば、今まで行政がやっていた医療、福祉、教育、防災など、幅広い分野で民間企業が主導して、計画を組んでサービスを提供する内容になっている。膨大な個人データを企業が活用していくわけで、個人情報の漏えいや侵害の問題もある。企業がいろいろな施策を展開し、それを市民は利用者として享受していく。
そこに、やっぱり人材とか投資が集まってきて、そこが未来につながっていくという点でいうと、先ほどのデジタル田園都市国家構想の話とひもづけていえば、何かしらの能登あるいは七尾が何かしらの技術的な特区になるような、そのぐらいの意気込みが必要かと思いますが、デジタル田園都市国家構想を総合戦略にひもづけて七尾市を何かしらの特区にしていこうじゃないかというようなお気持ちがあるかどうか、まずは伺ってまいります。
これができれば大変すばらしいことなのですけれども、これは、国家戦略特区の指定を受けた取組の一環だそうです。 多くの自治体では、期日前投票所のほかに、山間地や中山間地において、１日巡回場所を２か所から３か所選定して、日時を事前に決め、広報して巡回して投票していただくケースが多いということであります。
再編後は生徒の人数が整うため、あえて部活を残す方策や、逆に学校の施設を地域のクラブに柔軟に貸し出し、全ての部活動に代わる課外活動を地域のクラブに任せることや、西の高尾山学園、東の南大沢教育特区を設けることなど、あくまでも提案の一部ですが、学校再編をきっかけに、このまちが好きになる、誇りが持てる、先進的な特色ある取組を検討すべきだと考えます。
政府は、トップダウンで指定する戦略的な特区と違って、構造改良特区は、地方自治体の申請で規制緩和の地域設定ができる、すなわち農地取得の特例を地方自治体に任せることになるんです。農地は、将来にわたり、国民のために限られた資源だから公益性があるんです。また、食料不足のときに、食料生産の重要性が今世界各国で増しております。農地は国民にあって、限りある資源と認めるときなのです。
項番４の不燃化特区事業ですが、燃え広がらない・燃えないまちづくりを進めるため、（１）大山駅周辺西地区と、（２）大谷口一丁目周辺地区にて、老朽建築物の建て替え助成として、建物の除去工事費用、建築設計費、建て替え工事費などの助成等を実施しております。（２）大谷口一丁目については、消防活動困難区域の解消等に向けて令和６年度・７年度に主要生活道路の拡幅工事を行ってまいります。
スーパーシティ構想につきましては、2030年頃の未来社会の先行実現を目指し、複数分野の大胆な規制改革と併せ、データ連携基盤を活用して、複数の先端サービスを官民連携により実施するスーパーシティ型国家戦略特区の区域を国が公募していたもので、本市は令和３年度に地域経済基盤の強化と市民生活の利便性向上の実現を目指して内容を取りまとめ、国に提案を行った経過にあります。
こちらは、本年１月に政府に提案をしておりましたＧＸ金融・資産運用特区につきまして、６月４日に対象地域として決定されたことを受け、要望の背景等を修正したものでございます。 次に、２ページをご覧ください。 ２ 生活・暮らしの１ エネルギー価格の激変緩和に向けた支援でございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和６年度不燃化特区等助成事業について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長 続きまして、報告事項（４）令和６年度不燃化特区等助成事業について、報告を受けます。
通告に従い、金融・資産運用特区について質問いたします。 今月四日、金融・資産運用特区実現パッケージが日本政府から発表され、特区の対象地域として、福岡県・福岡市が指定されたことを大変うれしく思います。
さらに、本県は今月四日、国の金融・資産運用特区に選定されました。県ではこうした強みを生かしまして、引き続き、半導体関連企業の集積、人材の育成確保などに取り組みますとともに、今後この金融特区を活用し半導体産業のエコシステムの形成を図り、国内のみならず世界から多くの人、企業、そして英知が集まる世界から選ばれる福岡県を実現してまいります。
さらに本県は今月四日、国の金融・資産運用特区に選定をされました。今後この特区を活用して半導体産業のエコシステムの形成を図り、国内のみならず世界から多くの人や企業、そして英知が集まる世界から選ばれる福岡県を実現してまいります。 次に、水素大規模拠点構築に向けた取組でございます。
そのときに大田市内全域に網をかけると大田市のほうも負担となりますので、例えば全域が難しいのでしたら、空き家活用特区ですね。例えば立地適正区域であったり、重伝建地区であったり、そういったところを指定して支援の幅を持たせるとか厚みを持たせるようなことをしてはいかがかなと思いますけれども、御意見があれば伺いたいと思います。 ○議長（河村賢治） 尾畑建設部長。
そのため北区では、不燃化特区地域を対象に簡易型感震ブレーカーの配布を行っていますが、感震ブレーカーを普及させる必要性は不燃化特区以外の地域や耐火構造の集合住宅等でも変わりはありません。なぜなら、電熱器具等の可燃物への接触や電気配線の損傷による出火の危険性は木造建築物でも耐火構造の建築物でも同じであり、住民の財産・生命が脅かされる危険性に変わりはないからです。
ＧＸ投資に関するアジア・世界の金融センター実現のための支援につきましては、本年１月、国に対しまして、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」を提案いたしまして、現在国において審査中であることなどを踏まえた要望というふうにしております。 ２ページほど進んでいただきまして、８ページでございます。
具体的には、１月に提案をいたしましたＧＸ金融・資産運用特区ついて国との協議を進めてまいりますほか、資産運用会社等の誘致や水素の需給拡大に向けた取組を進めてまいります。 ユニバーサル推進室では、仮称になりますけれども、共生社会推進条例の制定の検討をはじめ、共生社会の実現に向けた関連施策の推進に取り組みますほか、市有建築物のバリアフリー化を促進してまいります。
○調査日 ：令和５年８月22日 調査先 ：福岡市役所[於：Artist Cafe Fukuoka]（福岡県福岡市） 調査事項：「Fukuoka Art Next」の取組について 福岡市は、アジアとの玄関口として発展し、培われてきた文化的土壌のもと、国 家戦略特区・スタートアップ都市の実績やアジアに近い地理的優位性などを活かし て、令和４年４月、福岡市美術館や福岡アジア美術館のこれまでの
はじめに、「グリーンアジア国際戦略総合特区の推進について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。松尾商工政策課長。
また、府市として金融・資産運用特区について国に提案しており、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現することで投資、企業、人材を呼び込む環境を整え、海外からの金融人材や投資家が金融ビジネスを展開しやすくし、在阪企業の活動を活性化させる仕組みを整える。