平戸市議会 2023-02-27 03月06日－01号
主な要因は、134ページ、１項２目商工業振興費の22番、企業立地奨励事業の減額や前年度に計上いたしておりました観光費の特割宿泊キャンペーン事業の皆減によるものであります。 新規事業といたしましては、134ページ、１項２目商工業振興費の10番、アルベルゴ・ディフーゾタウン受入れ体制支援事業、同じく18番、平戸産品デジタル取引推進事業。
主な要因は、134ページ、１項２目商工業振興費の22番、企業立地奨励事業の減額や前年度に計上いたしておりました観光費の特割宿泊キャンペーン事業の皆減によるものであります。 新規事業といたしましては、134ページ、１項２目商工業振興費の10番、アルベルゴ・ディフーゾタウン受入れ体制支援事業、同じく18番、平戸産品デジタル取引推進事業。
◎財務部長（平松貫治君） 令和２年度以降新型コロナウイルス感染症対策としまして、国の政策によって実施した特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金など、それらは全額国庫負担となっておりまして、また市単独事業として実施した事業継続支援給付金事業や特割宿泊キャンペーン事業などにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
次に、特割宿泊キャンペーン事業につきましては、第１弾として対象期間を県民割キャンペーン期間の５月31日までの使用としておりましたが、観光庁において県民割支援の期間延長に伴い、県の宿泊キャンペーンに合わせ６月30日まで宿泊割引クーポンの使用期間を延長しております。
このような状況の中で、宿泊料金を割引する「特割宿泊キャンペーン事業」を令和３年度に引き続き実施し、国、県が予定している宿泊キャンペーンと連動させることで、より効果的な誘客対策と市内消費の拡大につなげてまいります。
また、観光課では、芸術をテーマにしたイベント、ＡｒｔＳｅｅｄＨｉｒｄｏ2021や特割宿泊キャンペーン事業などＤＭＯと連携し、市内有料施設への誘客を促す取組を実施したところであります。 さらに、今月12日からは、南蛮菓子の魅力を発信するイベント、スイーツ平戸フェアを連携して取り組むこととしているところでございます。
議案第110号「令和３年度平戸市一般会計補正予算（第12号）」は、歳出で特割宿泊キャンペーン事業、平戸満喫キャンペーン事業のほか、病院事業会計繰出金の増額、職員の異動等に伴う人件費の減額が主なもので、歳入では地方交付税、国・県支出金、繰入金などを見込み、収支を合わせて２億562万7,000円増額し、補正後の予算総額は260億8,723万3,000円となっております。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業継続支援給付金事業、特割宿泊キャンペーン事業などについて提案させていただいております。 それでは、補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 まず、歳入につきまして、６ページをお願いします。
次に、６月定例会で可決いただきました特割宿泊キャンペーン事業につきましては、県の宿泊キャンペーンの再開に伴い、７月１日から宿泊割引クーポンを販売し、宿泊事業者の支援を行ってまいりましたが、県内での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、８月10日から９月30日までの県の宿泊キャンペーン停止に併せて、一時販売を停止しております。
次に、特割宿泊キャンペーン事業に関し、コロナ禍により減少した宿泊客を市内観光へ誘客できるよう促進し観光業への事業継続を支援するものであると聞いているが、宿泊者数の減少はどのようになっているのかとの質問に対し、宿泊客数は、令和元年度が25万9,000人、令和２年度が14万7,000人と、11万2,000人の減となっているとの答弁がありました。
議案第55号「令和３年度平戸市一般会計補正予算（第３号）」は、歳出で特割宿泊キャンペーン事業、保育所等施設整備事業の増額が主なもので、歳入では地方交付税、国、県支出金、繰入金、市債などを見込み、収支を合わせて１億6,970万9,000円を追加し、補正後の予算総額は245億1,956万8,000円となっております。
４目観光費の特割宿泊キャンペーン事業は、市内宿泊施設の利用者に対する宿泊費の補助や市内で宿泊する障害者が介助者の利用経費に対する補助、また、市民によるＳＮＳ等を使った本市の情報発信や市内周遊バスの運行に係るものであります。 16ページをお願いします。
観光分野では４つの事業で構成する特割宿泊キャンペーン事業を提案させていただきました。まずは宿泊客を誘客するため、市内宿泊客に対し、宿泊代の２分の１、最大5,000円を補助する特割宿泊キャンペーンを実施します。
次に、文化観光商工部観光課所管の「特割宿泊キャンペーン事業」に関し、事業のＰＲはどのようにするのか。新型コロナウイルス感染予防対策はどのようにするのかとの質問に対し、長崎県や県内の自治体と連携した周知や既存の予算を活用したＰＲを行う。 また、今後の予算の予定として、議会終了後に宿泊事業者を集め、事業の説明会を行うこととしている。