附則につきましては、施行期日等を定めるもので、この改正条例は公布の日から施行し、第１条の給与条例の改正による給料表の引上げ及び第７条の任期付職員条例の改正による特定任期付職員の給料表の引上げにつきましては令和５年４月１日から、第１条の給与条例の改正による期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げ、第３条の議員報酬条例の改正による期末手当の支給割合の引上げ、第５条の特別職給与条例の改正による期末手当の支給割合
２つ目の留萌市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正及び３つ目の留萌市特別職給与条例の一部改正についてですが、期末手当の支給割合を100分の10月引き上げ、支給月数を年4.4月分から4.5月分とし、それぞれ表のとおり改正しようとするものでございます。 条例の施行期日を公布の日とし、令和５年12月１日から適用しようとするものでございます。
特別職給与条例第６条に規定する期末手当につきまして、第２項に規定している期末手当の支給率を「100分の220」から「100分の230」に引き上げるものであります。こちらにつきましても、この支給率の改定は令和５年12月期のボーナスに対応するものであり、令和６年度の支給率については、25ページの本条例第５条で規定しております。
まず、討論に入る前に、今回の条例改正が東郷町特別職報酬審議会での答申を受けての内容であることを十二分に尊重した上で、それでもなお、今回の議員報酬条例、特別職給与条例の報酬額及び給与の引上げの理由を人事院勧告に基づいてとしている点については、疑問を感じずにはおられないことを申し上げたいと思います。
及び第３条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）」を削る。
及び第３条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）」を削る。
二つ目の、留萌市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正及び三つ目の留萌市特別職給与条例の一部改正についてですが、期末手当の支給割合を100分の10月引き上げ、支給月数を4.3月分から4.4月分とし、令和５年度以降、表のとおり改正しようとするもので、影響額といたしましては、市議会議員分で44万4,000円、特別職分で29万円と積算し、それぞれ補正予算を計上させていただくものです。
以下「特別職給与条例」という。）第三条第一項第一号の規定にかかわらず、同号の規定による議員報酬 月額から、議長にあってはその額に百分の十二を、副議長及び議員にあってはその額に百分の十を乗じた額を減じた 額とする。
以下「特別職給与条例」という。）第三条第一項第一号の規定にかかわらず、同号の規定による議員報酬 月額から、議長にあってはその額に百分の十二を、副議長及び議員にあってはその額に百分の十を乗じた額を減じた 額とする。
以下「特別職給与条例」という。）第三条第一項第一号の規定にかかわらず、同号の規定による議員報酬 月額から、議長にあってはその額に百分の十二を、副議長及び議員にあってはその額に百分の十を乗じた額を減じた 額とする。
以下「特別職給与条例」という。）第三条第一項第一号の規定にかかわらず、同号の規定による議員報酬 月額から、議長にあってはその額に百分の十二を、副議長及び議員にあってはその額に百分の十を乗じた額を減じた 額とする。
以下「特別職給与条例」という。）第三条第一項第一号の規定にかかわらず、同号の規定による議員報酬 月額から、議長にあってはその額に百分の十二を、副議長及び議員にあってはその額に百分の十を乗じた額を減じた 額とする。
町においても国に準拠し、期末手当を0.05か月分引き下げる職員給与条例及び常勤特別職給与条例を提出し、先ほど可決されました。
報告について第５ 報第３号 市長専決処分事項の報告について第６ 議案第１号 和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 議案第２号 和歌山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 議案第３号 和歌山市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９ 議案第４号 特別職給与条例及
初めに、資料の訂正といたしまして、１か所、資料１の１、概要のうち、３行目の後半に「留萌市特別職給与条例」となってございますが、正しくは「留萌市特別職員給与条例」となりますので、訂正してお詫びを申し上げます。
特別職給与条例の特例、第２条、令和２年６月１日に在職する市議会議員に対して支給する期末手当の額については、特別職給与条例第３条第４項の規定に関わらず、同項の規定により支給する期末手当の額から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減ずる。議長100分の25、副議長100分の20、議員100分の15。 附則、この条例は、令和２年６月１日から施行する。
以下「特別職給与条例」という。）第三条第一項第一号の規定にかかわらず、同号の規定による議員報酬月 額から、議長にあってはその額に百分の十二を、副議長及び議員にあってはその額に百分の十を乗じた額を減じた額 とする。
第１項中「平成33年１月19日」を「令和３年１月19日」に改め、同項中「、当分の間」及び「市長にあっては」を削り、第２項を「市長の退職手当は、特別職給与条例第７条の規定にかかわらず支給しない。」に改めます。
及び第３条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）」を削る。
及び第３条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）」を削る。