南島原市議会 2024-06-18 06月18日－01号
今回の改正では、新たに特別減税を実施するため、適用要件や減税方法を定めるものでございます。 次に、11ページの中段でございますが、附則第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について規定をしております。 今回の改正では、定額減税に伴う個人住民税の規定を新設したことに伴いまして、当該規定の適用後のものとなるよう読替規定を追加するものです。 次に、12ページをご覧ください。
今回の改正では、新たに特別減税を実施するため、適用要件や減税方法を定めるものでございます。 次に、11ページの中段でございますが、附則第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について規定をしております。 今回の改正では、定額減税に伴う個人住民税の規定を新設したことに伴いまして、当該規定の適用後のものとなるよう読替規定を追加するものです。 次に、12ページをご覧ください。
今、国が特別減税をやられております。そういうような時期にありますので十分、この今、物価高、電気代がアップする、そういうのはもう十分把握しております。
最初は合併検証についてでありますが、合併以前の旧富山市は、平成９年度の市税収入をピークに、平成１０年度の特別減税や平成１１年度の恒久減税の影響に加え、長引く景気低迷による給与所得や企業収益の低下により、個人・法人市民税が減少しておりました。 さらに、競輪事業収益においても大きく落ち込んでおり、歳入面で大変厳しい状況でありました。
また、本町では、国保の保険者として、現下の新型コロナウイルス感染症の影響により被保険者の皆様の生活に大きな影響を及ぼしていることから、令和３年度は被保険者お一人につき保険税１万５，０００円の特別減税を行ったところであり、令和４年度におきましても、令和３年度に引き続き被保険者お一人につき保険税１万円の特別減税を行っているところであります。
国保税の特別減税についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の皆様の生活に大きな影響が及んでいることから、先ほど議員からお話がございましたように、令和３年度限りの取組といたしまして、被保険者お一人につき１万５，０００円の特別減税を行ったところであります。
全体質疑では、被保険者１人当たりの特別減税額が昨年度の１万５，０００円から１万円に下がった理由について、また、特定健診受診者に商品券を配ることを今年度も継続していくことについて確認されました。令和４年度の歳入歳出予算は１４億１，０４３万円で、対前年度比５，３９０万円の減額となっています。
この泉佐野市は、先般、３月１１日の山陰中央新報に、このふるさと納税において、財政的に余裕があり、その手法も含めて、国から特別減税を減額されたことに対して、違法だという裁判を起こしまして、勝訴となったところでございます。記事が掲載されてました。このことについて、今後、各自治体間の競争が激化するのではと、また、返礼品の受入額に限度額を設けたらと、いろんな意見が出ております。
５点目、さらに、コロナ特別減税を行う市町村に対して財政支援を来年度以降も継続するよう国に求めていただきたいですが、いかがですか。御答弁をお願いいたします。 〔健康福祉部長福田雄一君登壇〕 ◎健康福祉部長（福田雄一 君）私には、国民健康保険について５点御質問を頂戴しております。 まず、均等割の軽減措置の対象となる世帯数、人数についてでございます。
同時に、特別減税された分については、財政基準額に算定された交付税措置がされています。文案では今回限りとしていますが、このことによって住民の負担増が起きてくることは免れません。
財政見通しの数値表の中で、新たに創設された特別減税対策債、これ、予算のときにも指摘された議員もおられますけれども、８億円計上していると。この前お聞きすると、この８億円は、いわゆる財調に積み立てるということですけれども、これはすなわち今言いました国の補助制度の交付税の対象外の事業なんで、結果的には交付税措置がありませんので、この前資料請求で出してもらったら、利息が発生すると。４，０３５万７千円。
また、特別減税は３月31日で終了となります。保険料の値上げはするべきではないと思いますが、市の見解を求めます。 第４に、国民健康保険についてです。 新型コロナウイルスの影響を受けている国保加入者の中で、特に非正規労働者や個人事業者などは大きな影響を受けています。
最後に、減収補てん債制度は今回が初めてかとの問いに対し、これまで減収補てん債や個人市民税の制度減税、特別減税などによる減税補てん債等、臨時財政対策債を含め、赤字地方債を発行してきている。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や流通に関わる７税目の減収補てん債については初めてであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。
これは過去から累々と特別減税やったり制度減税やったり、地方消費税の関係で消費譲与税が地方消費税交付金に変わったときに、こういった減税の赤字地方債を発行した、そういう経緯はございますので、これが初めてではございません。 返済についてのお話でございます。返済については、これは一般財源で返済をするようになってまいります。当然のことながら交付税措置があるということで、今回計上したところでございます。
御承知のように、地方公共団体はコロナ感染対策に取り組む中で、財政運営に支障が生じないように、国において令和３年における地方の資金繰り対策費としまして、臨時財政対策債の増額、あるいは特別減税対策債の延長が示されていますが、本市における制度の活用状況はどのようになっているのか。
また、資本的収入におきましては、下水道建設事業債の発行可能額が増額になったこと及び下水道使用料収入の減額を補てんするため、特別減税対策企業債を新たに発行することから企業債を増額するものです。さらに、下水道建設事業債の増額に合わせ、一般会計からの他会計補助金を減額するものであります。 以上をもちまして議案の説明を終わらせていただきます。
横須賀市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定について第１３．議案第２３号 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について第１４．議案第２４号 横須賀市動物愛護管理監視員条例制定について第１５．議案第２５号 長井海の手公園等交流拠点機能拡充事業整備運営事業者選考委員会条例制定について第１６．議案第２６号 職員定数条例中改正について第１７．議案第２７号 横須賀中央エリア再生促進特別減税条例中改正
ただ、これは特別減税とか、いろいろな国の施策もありましたので、単純に税金だけで比べてみると落ちていますけれども、実際上は政策的に減税とか行われていますので、それに対する起債とかという形で減税補填債とかという補填の部分もありますので、ここは一概に見ると、ちょっとまずいかなという感じはありますけれども、リーマンショックのところが一番、端的な数字として約28億円ほど、リーマンショック級の不況が来ると、区民税
横須賀市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定について第２５．議案第２３号 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について第２６．議案第２４号 横須賀市動物愛護管理監視員条例制定について第２７．議案第２５号 長井海の手公園等交流拠点機能拡充事業整備運営事業者選考委員会条例制定について第２８．議案第２６号 職員定数条例中改正について第２９．議案第２７号 横須賀中央エリア再生促進特別減税条例中改正
そのうちの298兆円はほとんど大企業の特別減税に使われているのです。だから、福祉で使ったのはあくまで２割程度なのですよ。そこのところを大きく、政策部長、間違えていると思うね。 本来言えば、私は最初の段階で市長に答弁を求めたのです。先ほどお読みしましたけれども、消費税10％に上がって、いろいろな市民が多く困っている。生活そのものが大変になる。
約８割が、ほとんど大企業の特別減税に使われたということなのです。だから、どこへ行っても年金が下がってしまう、社会保障は切り捨てられる、多くの人がお困りになっているのが現状だと思うのです。