津山市議会 2023-12-19 12月19日－06号
◆２２番（末永弘之君） 前々から各議員さんにお願いをしたりしてきました中央病院の災害拠点運営費補助金について凍結という措置を特別決議をしてもらいたいという動議を所定の手続を経て文書ではつくっておるんですけれども、提案したいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
◆２２番（末永弘之君） 前々から各議員さんにお願いをしたりしてきました中央病院の災害拠点運営費補助金について凍結という措置を特別決議をしてもらいたいという動議を所定の手続を経て文書ではつくっておるんですけれども、提案したいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
・復興、全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進、東京一極集中の是正と分散型の国づくり、地方創生の更なる推進、地方分権改革の推進、地方交付税等の一般財源総額の確保、情報通信基盤の整備とデジタル化施策の推進、地域からの脱炭素の推進、食料安全保障の確立、農村漁村の再生、都市と農山漁村共生社会の実現、森林環境譲与税の譲与基準の見直し、参議院合区の早期解消」をスローガンに、緊急決議を含む決議17項目及び特別決議
全漁連は６月の総会で「海洋放出には絶対反対」との特別決議を上げ、福島県漁業協同組合連合会は、７月の西村経済産業大臣との面会で、重ねて反対を表明した。福島市議会やいわき市議会は漁業者との約束を履行するよう求める意見書を可決し、宮城県議会も海洋放出以外の処分方法の検討を求める意見書を可決しており、「関係者の理解」が得られていないことは明らかである。
全漁連は６月の総会で「海洋放出には絶対反対」との特別決議を上げ、福島県漁業協同組合連合会は、７月の西村経済産業大臣との面会で、重ねて反対を表明した。福島市議会やいわき市議会は漁業者との約束を履行するよう求める意見書を可決し、宮城県議会も海洋放出以外の処分方法の検討を求める意見書を可決しており、「関係者の理解」が得られていないことは明らかである。
この件につきましては、令和二年十月の九州地方知事会において、特別決議として採択されまして以降、九州地方知事会から九州への早期設置を国へ提言いたしております。また県におきましても、令和二年度から、議長と共に最重点項目として国へ提言、要望してきたところでございます。
◎市長（福田良彦君） これまでも過去、自衛隊の残留の特別決議ということで、当時、全議員が一致団結して、共に要望した経緯もあります。
19日には、山形市に赴き、第181回東北市長会総会に出席し、総会の場で私からは、東日本大震災に係る特別決議について提案理由を申し上げまして説明し、全国市長会への提出及び衆参両議院への提出についての賛同をいただきました。 20日は、東京都の砂防会館で開催された農業農村整備の集いに出席しました。
なお、市長会等という話もございましたが、全国町村会におきましては、同じく11月17日に、原油価格・物価高騰対策等を強力に推進し、地域経済の再生を図ることを決議するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議を決定するなど、全国市長会と同様に、地域の実情を国に強く訴えているところでございます。
次に、特別決議が提案され、１、地方議会の位置づけを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める特別決議。２、新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等に関する特別決議。３、東日本大震災等の大規模自然災害から復興及び災害対策に関する特別決議が採択されております。 豪雪地帯対策として、令和５年度豪雪地帯の振興に関する要望が提案され、決議されました。大会は、これをもちまして閉会となりました。
31: ◯答弁（水道課長） 株式会社水みらい広島の設立時に県の出資比率は35％といたしまして、株主総会の特別決議におきまして、県単独で提案内容を拒否できる権限を確保しながら、民間企業の創意工夫や技術力を積極的に発揮するとしたものでございます。
全国漁業協同組合連合会は今年六月の総会で、我が国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねないとして、断固反対する特別決議を採択しましたが、東京電力は海底トンネル掘削工事を八月四日に着工し、来年春の海洋放出を目指しています。福島県漁連も反対の立場を崩しておらず、地元理解は得られておりません。そもそも水産業界は、過去に経験したことがないような不漁問題に直面しています。
公益性を確保するため、本市が株主総会で強い発言力と議決権を持つことができる、例えば単独で特別決議を阻止できる33.4％以上、あるいは過半数など、一定比率の株式保有が必要と考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
ただ、福島県の町村会としまして、５月24日に総会が行われているわけでありますけれども、その席上で、福島復興再生に向けて15項目の特別決議が行われております。 その中の１つとして、こんな項目がございました。
それ以上のものになると大規模修繕ということになるのですけれども、その場合は特別決議ということで、４分の３の同意ということになります。そうなってきますと、耐震改修につきましては、実際には共用部分であったり、場合によっては専有部分についても改修が入ってくるということになりますので、この場合につきましては、大規模修繕同等ということで、こちらは特別決議が必要になってくると考えております。
２０２０年６月には、全国漁業協同組合連合会の通常総会の中、福島県漁業協同組合連合会の通常総会でも、処理水の処分方法としては、海洋放出には断固反対するという特別決議が全部の漁協の一致で承認されて、翌年の６月にもこの断固反対の特別決議というものが２年連続で満場一致で採択をされているということです。 こういう声というのは、国に対しても本当に大きな影響を及ぼすものだと思います。
当市が平成20年に加盟し、現在166の国と地域の都市で構成される平和首長会議では、これまで核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議や、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を政府に提出するほか、世界各国に対しても核兵器禁止条約への参加を強く要請しており、私としてもこのような活動を通じ、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
こうした中、令和5年3月末で期限を迎える離島振興法の改正・延長については、去る2月10日、全国の離島関係4団体主催の「離島振興法改正・延長実現総決起大会」において、多くの関係者の出席のもと、特別決議が全会一致で採択され、政党や関係国会議員等に対する要望活動が実施されたところであります。
そして、会社の資本金及び資本準備金については、会社法第４４５条で、その要件が、特に資本減少については、特別決議や債権者保護が厳格に規定されています。大きな減資は、信用の低下も懸念されます。今回の３７０億円の減資について、市はどのように受け止めていますか。 大項目４番、ＣＯＶＩＤ－１９について、中項目１番、現状と課題。
政府は、汚染水の海洋放出を決定しましたが、全国漁業組合連合会は、我が国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねないとし、断固反対する特別決議を総会で採択しました。私は、関係者の理解が得られない汚染水の海洋放出は撤回すべきと考えます。 昨年１月現在ですが、共同通信は福島県内の各自治体が避難者とする総数は６万7,000人と報道しています。
世界情勢に目を向けたとき、国際法違反を伴うロシアによるウクライナ侵略が行われており、本県議会においても国に対する特別決議を全会一致にて議決いたしました。いかなる理由があろうとも戦争行為は言語道断、何よりも紛争即時停戦の上、被害に遭われた方々への人道的支援を本県においても国際社会との連携の下、でき得る限り迅速に行われることを強く望みます。以下、通告に従い質問に入ります。